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日本社会党衆議院
総発言数
4,232 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1956/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会82 件・82%
  • 法務委員会18 件・18%

※ 全 4,232 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,232 件中 20 件を表示
日本社会党1956/05/23

第24回 衆議院 決算委員会日本国有鉄道の経理に関する小委員会 第1号

○山田小委員 そのガード下の権利金を坪十五万も二十万も取っているんですよ。

日本社会党1956/05/23

第24回 衆議院 決算委員会日本国有鉄道の経理に関する小委員会 第1号

○山田小委員 あれには驚いたね。ガード下が四十五万ですよ。

日本社会党1956/05/23

第24回 衆議院 決算委員会日本国有鉄道の経理に関する小委員会 第1号

○山田小委員 ただいまのは非常にいい案のようですが、大阪へ行ってみた結果、これは想像ですけれども、借りている者と貸している者とに非常にくされ縁ができてしまっている。それが次次とやっぱりくされ縁ができてしまって切れずにいっているような状態だ。

日本社会党1956/05/23

第24回 衆議院 決算委員会日本国有鉄道の経理に関する小委員会 第1号

○山田小委員 貸しているときは三十五円で貸しているのに、最後に、五人目になったら一つのガード下が四十五万円になっている。そういうばかげたことをこのまま放任しておくことは許されないと思います。

日本社会党1956/05/23

第24回 衆議院 決算委員会日本国有鉄道の経理に関する小委員会 第1号

○山田小委員 総論を一応伺うのはいいが、さらにその上で行政管理庁のお話を伺うということになれば、それから私は結論を出してよいじゃないかと思うのです。

日本社会党1956/05/23

第24回 衆議院 決算委員会日本国有鉄道の経理に関する小委員会 第1号

○山田小委員 もう一つ、いつか国鉄を調べたときに、経営委員会の記録がなかったという例があって、自後理事会においてそれを作るということになっておられたようですので、あの経営委員会の二十九年、三十年の鉄道会館を調べた以後の記録をほしいと思います。

日本社会党1956/05/15

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○山田委員 ただいま委員長から一点だけと言いますが、長く前述するのを避けて、要点だけをあげて話をいたしますから、その点考慮を払った上で委員長一つお許し願いたいと思う。うしろの方で総州のお話を伺っておる関係で、よく総理のお話が伺えないのです。私が質問する範囲に、あるいはきのうないし同僚のただいままでの質問の中において、あなたがお答えになっておる部分もあるかもしれぬと思うのですが、とにかくうしろの方で聞えない点を一つ御考慮下さって、お答えを…

日本社会党1956/05/15

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○山田委員 そうです。

日本社会党1956/05/15

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○山田委員 私の言うのは正しいと思うか思わないかということです。

日本社会党1956/05/15

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○山田委員 聞えないのです。

日本社会党1956/05/15

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○山田委員 少くとも政府機関として設立した調査会の案を、参考にする程度であなたは一体今日まで過してきたのかどうか。私は正しいか正しくないかということを聞いておるのです。あくまで参考程度であったのかどうか。もう一ぺん伺います。

日本社会党1956/05/15

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○山田委員 それでは伺いますが、今度できるいわゆる委員会なるものは、一体どういうお考えで新たに作られんとしておるのか、これを伺います。

日本社会党1956/05/15

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○山田委員 これも参考にしようとしておるのかどうか。さらに私があなたに付いたい点は、一体今度設けようとしておるところの案の中に落ちておる問題で重要な問題は、やはり何といっても公平な選挙を行うためには、連座制の規定や政治資金規正法の問題を落しておってはならぬと思うのです。そういう点を次期国会までに出さんとしておるのかおらないのか、この二点を伺いたい。

日本社会党1956/05/15

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○山田委員 政治資金規正の問題がまだ残っているじゃないですか。 〔「答弁したらどうだ」と呼び、その他発言する者あり〕

日本社会党1956/05/15

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○山田委員 そうです。

日本社会党1956/05/15

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○山田委員 ただいまの選挙区画定委員会の様子を聞きますと、さらに太田長官のきのうの答弁とただいまの答弁は——もう少し発言を許してもらったら、総理に質問してこれを突きとめようと思ったんですが、実は、あなたのきのうの委員会における発言は、そのまま区画画定委員会の答申は採用するとおっしゃったんです。ところが、今帰られた総理の答弁では、参考にするだけだと、こう言うんです。一体どっちがほんとうなんですか。

日本社会党1956/05/15

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号

○山田委員 そうすると、さっき言ったのは、参考にするというんじゃなくて——どうも私は総理の言葉がよく聞えなかったんで、もう一ぺん伺うわけなんですが、区画画定委員会の答申は参考にすると私はさつき聞いたと思っているんですが……。

日本社会党1956/05/10

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第29号

○山田委員 ただいまの鈴木委員の御質問に関連いたしまして、太田長官に御質問申し上げたいと思います。連座制の規定に関連して、むしろこれと並行した形において考えられてよい問題が、私は政治資金規正法の問題であると思うのです。この政治資金規正法の問題は、一体こういう大きな選挙法の改正をされる場合に、なぜ考慮されて今度の場合提出されなかったものか、まず最初にこれを伺います。

日本社会党1956/05/10

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第29号

○山田委員 ただいま太田長官の御答弁を伺いますと、法人関係の寄付その他についての問題、労働組合の寄付等の問題について、これが明快な結論が出ないから規正法を作らずにおくという話でありますけれども、大体法人の場合における会社は利潤追求の会社が多いと思うのです。さらにもう一つの場合は、国家予算をもらっておる会社、国家から補助を受けておる会社、あるいは助成を受けておる会社――あの造船疑獄事件などは、そういう点においてあなた方の関連のある同志諸君…

日本社会党1956/05/10

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第29号

○山田委員 あなたも、おそらく、造船疑獄事件のときに、指揮権発動で、これが当時の自由党の幹部にまで検察当局の手が伸びなかったことを御存じだと思うのです。私は、こればかりじゃなくて、おそらくこれと同じような大きな事件があったろうと思われるものは、当然究明すべきテーマに取り上げている問題の中に、低性能船舶買入法という法律が昭和二十八年までありました。これらの問題についても当然私は取り上げられるべき幾多の問題があったと思うのですけれども、やは…