山田英介
会議録に記録された「山田英介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,513 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 商工委員会11 件・11%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 職員の件につきましてはよくわかりました。 では、協会の理事でございますが、司法書士の理事と非司法書士の理事、一つの協会に両方置かれるということはあり得るわけでございます。その場合、非司法書士の、資格を持っていない理事は法二条の業務を行うことができるのでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 この際、せっかく職員のところでありますので、これはその設立をされる協会の社員総会等の決定なり決議なりにゆだねられるものかと思いますが、局長が想定をされておる、法務省が想定をされておる協会の事務局の規模といいますか、協会の庶務を処理するという位置づけの事務局の規模というのは極端に大きいものとかというふうなことでは当然ないわけでございますね。その辺の感じはどんなイメージをされておりますか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 社員の中で事務の配分、仕事の配分を受ける社員、受けない社員というのがあるようでありますけれども、官公庁等から嘱託を受けるのは大量のものばかりではないと思います。少量の、中量のというのもあると思いますが、受けた嘱託登記を職員に全部処理をさせて——いわゆる司法書士事務所、司法書士が補助者を使っているように、今は五人ぐらいを目安にしているのでしょうか、それ以内でしたら補助者を使える、それはちゃんと登録をしなければなりませんけれども…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 よくわかりました。 その他の問題点といいますか、幾つかお尋ねをしますが、第六条の十二でございます。「登録事務に関する報告等」とあるわけでございますが、「法務大臣は、必要があるときは、日本司法書士会連合会に対し、その登録事務に関し、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告をすることができる。」この関連——直接この条文ではないですね、ちょっと今失礼いたしました。 登録事務の移譲が今回の法改正の中の大きな柱の一つとして盛り込まれてい…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 法務省の御指導のよろしきを得ましてこの司法書士も司法書士会もだんだん成長してきて、臨調の答申はあったけれども、それと両々相まってそろそろ登録事務の移譲かな、こういう御答弁と伺った次第でございます。 そこで、全く第二臨調の答申だけが原因でないということに関連をいたしまして、これは司法書士会あるいは調査士会という組織に限りませんで、目的を一つにするあらゆる組織、団体におきましては、その団体内の会内における自治権というか自主性ある…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 司法書士会も調査士会も一生懸命頑張りますので、かなり遠い将来というように局長おっしゃいましたけれども、そのかなり遠い将来が、一年でも二年でも早く認めていただく時代が来るように私ども司法書士も一生懸命やりますので、どうぞひとつよろしくお願いしたいと存じます。 次に、登録審査会でございますが、第十七条の五の規定であります。「日本司法書士会連合会に、登録審査会を置く。」こういうふうにございます。これは法案六条の三、「登録の拒否」と…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 大変失礼しました。私は条文の読み方がちょっと浅くて失礼しました。今局長の御答弁はよくわかりました。まず連合会の推薦がある、いわゆる会長の推薦がある。それを法務大臣のところに持っていく。法務大臣が承認すればそれで委嘱ができる、こういう仕組みになっている、なるほどそういうことでございますか、わかりました。その場合には、連合会会長の推薦に係る方々については、ぜひ法務大臣におかれては最大限に尊重していただいて、これはちょっとあれだか…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 そうすると、これは今後の運営の実際の姿などを見きわめて、ただ不都合があれば所要の検討をいたす、改善をする、こういうことでございますね。 次に、同じく十七条の六の第三項でありますが、ここには「協会の理事の定数の過半数は、社員でなければならない。」という規定が置かれております。これを仮に定款で、加重規定と申しますか、協会の理事は全員社員でなければならない、社員とするという文言が盛り込まれました定款案というのは法務大臣は認可をされ…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 これは、将来必ずしも全員を社員でなければならないという法人ばかりではないだろうと、私予想といいますか、想像をいたします。そういう加重規定のような定款の中身であっても大臣の認可のときには差しさわりはない、こういうような御答弁でございます。確認でございます。 もう一つは、この協会の理事は所属の司法書士会会長の推薦を受けた社員でなければならない、このように定めた定款案は認可されるのでしょうか。といいますのは、社団法人、民法法人であ…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 次に、十七条の七関係「協会の業務」でございますが、法第二条第一項各号に関連をいたしますけれども、「協会は、」「官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する登記につき第二条第一項各号に掲げる事務を行うことをその業務とする。」こういう規定でございます。二条の一号と三号かと思いますが、司法書士の業務で供託あるいは審査請求の手続の代理、これはできるということになっております。ちょっと今手元に条文がすぐ出てまいりませんので失礼しますが…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 そうすると、局長、ちょっと不都合は出てまいりませんか。むしろ前後でしたら——そうはいかないのかな、法律の条文からいきまして。登記の部分だけ協会がやる。その前提となる供託の手続の代理あるいは事後の審査請求の代理を一体として処理をした方が円滑かつ迅速な処理ということに資するのではないかという気がちょっとしておるものですから伺ったのですが、これはそういう解釈でございますか。よろしいのですかね、すみませんがちょっともう一度。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 わかりました。 次に、法案第十七条の八には「司法書士に関する規定の準用」という規定が置かれておりまして、「第八条の規定は、協会に準用する。」こうございます。第八条の規定というのは「司法書士は、正当な事由がある場合でなければ嘱託を拒むことができない。」これの準用を協会にもされるわけでありますが、法第十一条にはいわゆる守秘義務の規定が置かれております。この八条の規定を協会に準用されておるのですから、あわせてこの守秘義務の十一条の…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 法案第十七条の九でありますが、「司法書士会の助言」というところがございます。「司法書士会は、所属の司法書士が社員である協会に対し、その業務の執行に関し、必要な助言をすることができる。」こうなっておりますが、いわゆるこの司法書士会本会と、その本会が所在いたします法務局、地方法務局の同一の管内に設立をされた公嘱登記司法書士協会の関係でございますが、これはどのように理解をされておりますか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 実は、司法書士会の会員は強制入会でありますので、全員が司法書士会の会員になっております。協会というのは必ずしも全員が入るという形をとっておりません。ただしかし、同じ司法書士であることは間違いないわけでございます。したがいまして、本会と協会との関係というのは会内の極めて重要な問題になっておるわけでございまして、対等ということではないわけでございますね。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 独立の法人、法律的には対等である、しかしこの条文にも本会の方が協会に対して「助言をすることができる。」ということですから、おのずからこの関係というものは規定されてくるだろう、このように理解してよろしいでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 私、予定をいたしました質問は大体させていただきました。 ただ、一点だけ特別認定、特認問題につきましては、一項目柱を立てまして準備をしていたところでございますが、残り時間の中で十分な質疑応答できないかと判断をいたしまして、一部特認問題は職員のところでさせていただきましたが、まだいろいろと議論をさせていただきたい部分もございますので、この部分はまたいずれの機会にしっかりと議論させていただきたいと思っております。 大臣、ずっと二時…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 大変ありがとうございました。御苦労さまでございました。
第102回 衆議院 逓信委員会 第7号
○山田委員 最初に、お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、何点かお尋ねをいたします。 新たにくじ引き番号つきのはがきが発行できるという、その範囲を拡大しようというわけでございますけれども、お年玉つき郵便はがきの過去の売れ行き状況。今一枚四十五円ということで寄附金つきの年賀はがきが発売されているわけでありますけれども、利用者側の方に何か特段の変化なり、そういうよう…
第102回 衆議院 逓信委員会 第7号
○山田委員 資料を見てまいりますと、五十六年度にくじつき寄附金つきはがきというのが七億枚発売されております。この七億枚という発行枚数は、最近十カ年をずっと見てまいりましても、非常に飛び抜けて枚数が大きいわけでございます。この当時の背景等ございましたら、お知らせをいただきたいと思います。
第102回 衆議院 逓信委員会 第7号
○山田委員 この五十六年度におきましては七億枚、五十七年度から見てまいりますと、二億四千万枚ということで、この寄附金の額を一円から三円に大きくされているわけでございます。五十七、五十八、五十九年度とこの三カ年度、二億四千万枚で推移してきているわけでございますが、これは五十六年度には、今申し上げましたように四十一円、五十七年度から四十五円という単価の差はありますけれども、三カ年度連続で二億四千万枚完売されてきておるわけでございますので、今…