山田英介
会議録に記録された「山田英介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,513 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 商工委員会11 件・11%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 二点あります。一点は、ただいまの答弁の趣旨からいきまして、連合会そして単位会、司法書士会の意見は、二つ目以降の設立を許可するに当たっては最大限に尊重する、こういう御答弁だったと受け取ります。 それからもう一つは、局長はいつからそういうふうに変わられたのですか。昨年の七月四日第百一国会の当衆議院法務委員会の会議録が私の手元にございます。局長ははっきりとこうおっしゃっているのです。「民法法人的な考え方は、こういう仕事は」、いわゆ…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 重ねて確認をさせていただきますが、民法三十四条の公益法人と主務官庁の許可というところの条文に基づいて、今回の社団法人公共嘱託登記司法書士協会、同調査士協会というものを設立することができる、こう明らかにうたっているわけでありますので、極めて公益的なあるいは公共的な性格の強い法人である、したがって、それはむしろ余り制限なしに二つも三つも四つも置くというようなことは望ましくない。やはり公益性のある公共的な事業を推進していくこの協会…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 局長は両連合会に対してそんな言い方はしたことがないので、部下の方がどういう言い方をしたかはつまびらかには承知していないが、こういう御答弁が先ほどありましたが、先ほど公取に来ていただきまして、直接独禁法と設立単位の問題が関係ないということが明らかになりましたので、今まで日司連とかあるいは両連合会や私どもに対する説明という中には、この公正取引委員会、独禁法との関係、あるいは内閣法制局でこれは通らないというような理由づけ、説明がる…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 失礼がありましたらおわびをいたしますが、こけおどしのような法律改正作業であったというふうに申し上げたわけでは決してございません。私は、大事な部分が欠落をしたという現実を踏まえたときに、それに対する関心が非常に大きなものですから、もっと丁寧に説明をすべきではなかったのか、こういうふうに申し上げているわけでございまして、ただ独禁法とか公取とか内閣法制局とか、司法書士、調査士という有資格者という立場であってもそういうものかなという…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 恐縮です。 次に、法案の十七条の六の関係につきましてお尋ねをいたします。 十七条の六の規定は、登録事務の移譲の問題と並びまして、極めて大きな改正点の柱の一つであります。「司法書士は、その専門的能力を結合して官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者による不動産の権利に関する登記の嘱託又は申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として、」民法三十四条の規定によってこの協会をつくることができる。私はこの中で「官…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 連合会の改正試案にはただいま局長が答弁なされましたものを含めまして、六つほど事業を行う者というものが挙がっているわけでございます。これは政令に定められるのでしょうか。そしてこれ以外に政令で定められる「公共の利益となる事業を行う者」を予定なされておりますかどうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 例えば銀行法の第一条などを見ますと、目的規定になっておりまして「銀行の業務の公共性に、かんがみ、」云々、こう出ているわけでございます。この「公共の利益となる事業を行う者」というものはそういう意味では非常に概念の広い言葉、表現であるというふうに考えているわけでございますが、例えば銀行その他の金融機関、それはここに言う「公共の利益となる事業を行う者」という中に入るのでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 登録免許税法の別表第二というのがございます。いわゆる非課税法人が五十幾つか列記されていると思いますが、これは「公共の利益となる事業を行う者」に該当しますか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 登録免許税法別表第二の非課税法人の中には国民金融公庫とか住宅金融公庫とか中小企業金融公庫とか、こういう法人も含まれておるわけでございます。仮にこの法案が成立すれば公共嘱託登記司法書士協会、調査士協会というのが設立をされまして、「公共の利益となる事業を行う者」という、官庁、公署とともにそこから発注される公嘱登記というのは処理ができるという形になるわけであります。今日まではこの国民金融公庫とか住宅金融公庫、中小企業金融公庫などは…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 この「公共の利益となる事業を行う者」については、当初法律事項で盛り込まれる、それで国会の審議に付されるという、ずっとそういう流れがございました。資料もあります。民事局登記三課の印という資料も私持っておりますが、時間の関係もありますので……。これは政令事項に、格下げと言ったら失礼でありますが、されたわけであります。これが無制限に拡大をされないという歯どめということについては具体的に何かお考えがございますか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 ぜひこの点は、司法書士の業務の一番根幹の部分に直接かかわる問題でありますので、御答弁のように慎重な対応をお願いしたい。これは要望申し上げておきたいと思います。 次に、法案第二十一条、そしてまた二十五条関係で「協会の理事又は職員」というところについて何点かお尋ねをさせていただきます。 まず関連といたしまして、前提で一、二伺いますが、公嘱法人というのは退職された国家公務員の方々の吸収のためにつくられるものというふうな指摘が結構な…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 五十三年法改正のときに当時の香川民事局長さんの御答弁、ここに資料を持っているわけでございますが、「嘱託する側の官庁あるいは公団等におきまして、御承知のとおり、退職した、職員のやめた後のいわば職場として嘱託ということでさような事務をさしておる。」公共嘱託登記の処理の件でございます。「司法書士法人というようなものをつくって、各省、各公団等のそういった退職後の職員の吸収場所とすると同時に、責任のある嘱託を受ける側の体制を整えるとい…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 もう一つは、これは大変いろいろと言われているわけでありますが、ただいま天下りというお言葉を使われましたけれども、俗に言われる天下りポストの確保を目指しているようなことはないんだろうな、こういう心配がかなりあるようでございます。それは、今申し上げました公嘱法人そのものとともに設立単位との絡みがあるわけでございまして、非司法書士の理事という形で、局長使われましたので私も使いますが、天下りというようなそういうポストの拡大、それが一…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 もう一つ、この際お伺いいたしておきたいと思いますが、昭和六十年度、今年度から国家公務員定年制が導入をされます。恐らく法務省の御関係でも退職者が、法務省に限りませんけれども、全体的にふえていく傾向になるだろう。そういう中で、これは法務大臣の特別認定、特認の問題でありますが、五十三年法改正で司法書士試験というのは国家試験に移行いたしましたけれども、現実には国家試験合格組の司法書士と法務大臣の特別認定、特認という形での司法書士、こ…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 私は、特認の制度を否定するつもりは全くありません。国家公務員という立場で一定の専門的な能力を身につけられた方が関連の分野で退職後も活躍をされる、この特認の仕組みそのものを否定するつもりはありませんが、ただ、これが無制限に拡大をされていくあるいは歯どめなく特認数がふえていくということになりますと、これは職業選択の自由というような基本的な問題にもかかってくるわけであります。平たく言えば、特認が大きくなれば、数がふえればふえただけ…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 局長、現状が国家試験合格者が六割、特認が四割というような状況のようでございますので、できましたらそのあたりを一つの目安にして、余りそれからバランスが崩れて特認者がふえるというようなことは少なくともないようにお願いしたいなというように思っておりますが、この点いかがでございますか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 ぜひお願いしたいと思います。 法二十一条の「理事又は職員」のところからちょっと特認の方に、行ってしまいまして失礼いたしましたが、まず冒頭確認をさせていただきたいのですけれども、法案二十一条に「第八条の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。」これが第一項。第二項が「協会が第十七条の八において準用する第八条の規定」、この「第八条」というのは、「司法書士は、正当な事由がある場合でなければ嘱託を拒むことができない。」こうい…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 事実行為はあり得る、しかし一般の会社のようにと今例を引かれましたけれども、業務執行権を持つ理事から職員に委任をして、おまえ、発注官庁のところへ行って契約を結んでこい、これ自体は本来できないわけでございますね。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 もう一点でございますが、二十五条の二項は罰則規定でございまして、「第十九条第二項の規定に違反したときは、」一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」この第十九条の第二項の規定というのは、「協会は、その業務の範囲を超えて、第二条に規定する業務を行つてはならない。」「業務の範囲を超えて、行つてはならない。」というこの規定に違反をしたときには協会の理事または職員は罰せられるという規定になっております。それでは、この場合の職員…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田委員 ちょっと細かい聞き方になって恐縮なんですけれども、手元に日司連案または日調連案ということで社団法人公共嘱託登記司法書士協会定款案というものがありますけれども、根本的に協会の職員というのは、定款案でいきますと三十七条にありますが、「本協会の庶務を処理するため事務局を置く。」こういう文言がございます。これはあくまでも協会の庶務を処理するのが職員である、文字どおりでございます。それから「役員の職務」、この定款案では第十五条の第五号…