P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
新進党衆議院
総発言数
1,513 件
直近の所属会派
新進党
直近の役職
—
直近の発言日
1985/06/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 予算委員会第七分科会12 件・12%
  • 商工委員会11 件・11%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,513 件中 20 件を表示
公明党・国民会議1985/06/19

第102回 衆議院 逓信委員会 第9号

○山田委員 私は、NHKの関連団体に関しまして冒頭、若干の質問をさせていただきたいと思います。 資料によりますと、NHK関連の団体にありましては、出資をされている団体が株式会社日本放送出版協会を初め七つございます。財団法人NHK交響楽団を初め公益法人が六つございます。その他の法人が株式会社NHKプロモートサービスを初めとして四つ、合計で十七団体、もっとも共済会とそれから健康保険組合は除いてございます。 それでまず、簡単に御答弁いただけれ…

公明党・国民会議1985/06/19

第102回 衆議院 逓信委員会 第9号

○山田委員 この団体の設立の年月日等を見てまいりますと、これはさまざまでございます。特に近年設立をされました関連団体を見てまいりますと、例えば株式会社NHK放送情報サービス、従業員数が十五名、あるいは株式会社NHKテクニカルサービス、これが従業員数四名、株式会社NHKエンタープライズが五名、本年一月に設立をされました株式会社NHKコンピューターサービスが十三名。かつて設立をされました日本放送出版協会とかNHKの美術センターとか、それぞれ…

公明党・国民会議1985/06/19

第102回 衆議院 逓信委員会 第9号

○山田委員 ことしじゅうにといいますか本年、日本文字放送、これを東京と近畿にそれぞれ設立される御予定と伺っておりますが、この概要を簡単にお知らせをいただきたいと思います。

公明党・国民会議1985/06/19

第102回 衆議院 逓信委員会 第9号

○山田委員 もう一つでございますが、現在ある放送研修所というのでしょうか、この研修所を将来財団化をする方向であると伺っておるわけでありますが、その意味と見通しにつきまして、あわせて御説明をいただきたいと思います。

公明党・国民会議1985/06/19

第102回 衆議院 逓信委員会 第9号

○山田委員 伺いますと、大変有意義なといいますか、大事な事業だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 これは郵政大臣にも後ほど伺いたいのですが、今年度の郵政省の事業の目玉の一つにテレトピア構想というのがございまして、既にその指定等も終わりまして、具体的に事業開始に向けて作業が進められておると思うわけでございます。 先ほど五十八年の放送法の改正、出資のお話が出ましたけれども、私は、NHKは有線を主体とした事業には出資できないとい…

公明党・国民会議1985/06/19

第102回 衆議院 逓信委員会 第9号

○山田委員 NHKが出資をされている団体、公益法人は申し上げましたとおりでございますが、その他の法人というのが四つあるわけでございます。これにつきまして、簡潔にお願いしたいのですが、おのおのの事業目的につきまして御報告をいただきたいと思います。

公明党・国民会議1985/06/19

第102回 衆議院 逓信委員会 第9号

○山田委員 関連をいたしまして、NHKにおけるいわゆる定年制といいますか、職員の方々の定年につきましては、五十七歳から六十歳というふうに伺っているわけでございますが、それぞれの関連団体には定年あるいは定年制というものはあるのでございましょうか。

公明党・国民会議1985/06/19

第102回 衆議院 逓信委員会 第9号

○山田委員 立ち入ったような質問になってあるいは失礼かと思いますが、せっかくの機会でございますので……。 今申しました十七団体のそれぞれの役員、特に常勤の役員数を調べてみますと、例えばNHKが出資をなさっているとつの株式会社、出資団体では、常勤役員数四十八名の中で四十一名までがNHKの御出身者であります。公益法人六つにつきましては、常勤役員数三十二名のところ二十九名までがNHKの御出身者で、その他の法人のところは、二十二名の役員数のとこ…

公明党・国民会議1985/06/19

第102回 衆議院 逓信委員会 第9号

○山田委員 NHKの経営の効率化計画というふうにおっしゃっているそうでございますが、六十五年までに千五百人の人員を減らしていきたい、経営体質をスリムにさせたいという計画があるわけでございますが、まずその進行状況といいますか、進捗状況という言い方は失礼かもしれませんが、その点につきましてお伺いいたします。 あわせまして、今十七の団体名が出てきているわけですが、今常勤役員のことで御質問いたしましたが、役員ではない従業員といいますか、職員とし…

公明党・国民会議1985/06/19

第102回 衆議院 逓信委員会 第9号

○山田委員 お話が少し飛びますけれども、「ハイビジョン」に対しましては、この実用化が大変大きな関心を呼んでいるわけでございます。当委員会でも参議院の委員会でも取り上げられまして議論がなされたところでございますが、私ここで伺いたいのは、「ハイビジョン」が実用化されたときには当然、NHKの極めて主要な業務といいますか、お仕事になるのだろうと思いますが、それと関連企業、関連団体とのかかわり、これにつきまして御説明をいただきたいと思います。

公明党・国民会議1985/06/19

第102回 衆議院 逓信委員会 第9号

○山田委員 午前中、それから私の前の松前委員からもるる御質問があっただろうと思うわけでございますが、次期放送衛星BS3の打ち上げの延期につきまして、私の方からも何点か確認をさせていただきたいと思います。 まず、BS2bの打ち上げ延期に続きまして、BS3の打ち上げを一年半ほど延期する方針を宇宙開発事業団では固められた、こういう報道に接しておるわけでございますが、それが事実とすれば、その主要な原因、理由というものについて御説明をいただきたい…

公明党・国民会議1985/06/19

第102回 衆議院 逓信委員会 第9号

○山田委員 ただいまの御答弁は、一年半延期する方針を固めたということでございますが、技術的に、それからもう一つは、BS2aの故障あるいはその原因の究明の進行速度というような点を特に挙げられたわけでございます。 報道によりますと、この次期放送衛星BS3の受注に名のりを上げている東芝と日本電気という二つの企業が、契約の条件をめぐりまして宇宙開発事業団の提案を拒否されたというような報道に接しておりますが、この点はいかがでございましょうか。

公明党・国民会議1985/06/19

第102回 衆議院 逓信委員会 第9号

○山田委員 打ち上げを一年半延期するということにつきましては、既に宇宙開発委員会の方に正式に御報告といいますか、お伝えはされておるのでございましょうか。あわせまして、仮に打ち上げの延期をいたしたいと事業団の方から連絡なり伝達があった場合に、宇宙開発委員会におかれてはどのような対応を考えておられるのでしょうか。

公明党・国民会議1985/06/19

第102回 衆議院 逓信委員会 第9号

○山田委員 もし延期ということになりますと、これは今後の宇宙開発計画に与える影響というのは極めて大きい、こう見られるわけでございますが、そうなりますと、科学技術庁あるいは宇宙開発委員会では、六十一年のHⅠロケットの打ち上げなど、これから六十五年までロケット、衛星の打ち上げが非常にびっしりとスケジュールが詰まっておる、このように承知をいたしておりますが、BS2bの打ち上げ延期、それからBS3が仮に一年、一年半という形で打ち上げが延期される…

公明党・国民会議1985/06/19

第102回 衆議院 逓信委員会 第9号

○山田委員 これは一年半延期することが決まったわけでも何でもないわけでございますが、仮に打ち上げが延期をされるということになりますと、ユーザーの一つであるNHKにおかれては、NHKの独自の事業展開というものを展望いたしまして、どういう影響を受けると予想なさっておられますか。

公明党・国民会議1985/06/19

第102回 衆議院 逓信委員会 第9号

○山田委員 これは報道の確認ということでございますが、六月十四日の日本経済新聞に掲載をされた記事でございます。「衛星メーカーにも責任分担」、「BS-3開発契約で新条項」、先ほど御答弁ございました宇宙開発事業団が提案をなされた契約額調整条項という点でございます。 中身についてかなり詳しく報道がなされておりますが、「打ち上げ後衛星が正常に機能しなければ契約額の一部を徴収し、完全に働けば褒賞金を払う」という条項の中身であります。「衛星の中継器…

公明党・国民会議1985/06/19

第102回 衆議院 逓信委員会 第9号

○山田委員 同新聞の記事によれば東芝、日本電気は、そういう契約額調整条項を提示されまして、それに対する反応として、拒否した理由として、「①衛星の開発でリスクは避けられない②衛星故障の損害補てんは保険ですべきだ③こんな厳しいペナルティーを課す契約は世界に例をみない――などを理由に受け入れを拒否した。」こういうことになっております。 衛星の開発で確かにリスクは避けられないだろうと思いますが、そのリスクの負担を国民の税金、そしてまたNHKの視…

公明党・国民会議1985/06/19

第102回 衆議院 逓信委員会 第9号

○山田委員 大いにひとつ頑張ってください。 時間でありますので、これで終わります。ありがとうございました。

公明党・国民会議1985/04/19

第102回 衆議院 法務委員会 第17号

○山田委員 私は、今次法改正、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質疑をさせていただきます。 この司法書士法あるいは土地家屋調査士法、この法律によって定められます制度は、それぞれ大変長い歴史を持っておりまして、司法書士法の目的あるいは調査士法の目的というものは、それぞれの法律の第一条に規定をされているとおりでございます。司法書士法の第一条には「この法律は、司法書士の制度を定め、その業務の適正を図ること…

公明党・国民会議1985/04/19

第102回 衆議院 法務委員会 第17号

○山田委員 今、法案の改正の中身につきまして枇杷田局長から御答弁いただいたわけでありますが、私が今お尋ねを申し上げましたのは、業法でございますので、法改正というのは両生といいますか、司法書士、調査士あるいはそれぞれの会に対する影響というものが極めて大きいわけでございますので、やはり業法の改正ということになればそれら業界の会員の方々の意見なりをしっかりと踏まえた形での、そういうような基本的な立法化を進めるに当たっての姿勢があったんだろうか…