山田英介
会議録に記録された「山田英介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,513 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 商工委員会11 件・11%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 逓信委員会 第7号
○山田委員 仮に大蔵省から郵政省の方に、日銀を加えてこの大口、小口預貯金の金利の自由化についてしっかり協議したい、こういう申し出がありましたら、郵政省としては基本的にこれはお受けするようになりますか。郵便法で大臣の御答弁をいただかなくて、金利の自由化で大臣の御答弁をいただくのは申しわけないのですが……。
第102回 衆議院 逓信委員会 第7号
○山田委員 この問題は、アメリカの財界なども、小口の金利の自由化を要望してきているわけでございます。なかなか日本が小口の金利の規制を解かない限り金利が上がらずに、円安の傾向も改まらないというような声が今出かかってきておる。あるいは、小口の自由化がおくれれば、それだけ個人の預金者が不利になるというような問題もあります。あるいは、公正な金利の自由化については、民間金融機関と郵便貯金と競争条件が公平に確保されなければならないという問題もあるで…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○山田委員 私は、対米武器技術供与とＳＤＩのかかわりで何点か質問をさせていただきたいと思っております。 まず、我が国の憲法の精神あるいは宇宙の利用というのは平和目的に限るという国会決議あるいはまた非核三原則など我が国の平和諸原則、国是、あるいはまた日米安全保障条約あるいは日米相互防衛援助協定の枠組みの中で五十八年に交換公文、覚書に署名をされたわけでありますが、その武器技術供与の趣旨などから見て、私は、ＳＤＩに関連をした技術というものは出…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○山田委員 ＯＥＣＤ閣僚理事会等そういう機会を通じまして、例えばアメリカからＳＤＩの最高権威、軍事専門家といいますか、そういう方々を招聘していろいろと全貌について知るという方針はそのとおりだろうと思いますが、アメリカのそういうＳＤＩは必要であるあるいは極めて有効であるというような立場の方々だけの意見を聞くのではなくて、あらゆる機会をとらえて、外務大臣におかれては、例えば我が国と同じように非核経済大国といいますか、西ドイツとか、あるいはま…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○山田委員 一部伝えられるところによりますと、現時点における外務省のＳＤＩ研究参加問題につきましてこんなふうに言われております。ＳＤＩ専門家を日本に招き、戦略技術を詳細に聞く、それからこれを踏まえ、外務、通産、防衛、科学技術庁の各省を中心に協力可能な技術分野があるかどうかを検討する、こういうような言い方をされておりますけれども、そういうことでございますか。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○山田委員 私が心配をしておりますのは、また申し上げている点は、専門家からＳＤＩについてのいろいろな知識を、あるいはまた講義を受ける、その後の段階について、要するに外務省はこういうスタンスなのですかと聞いているわけです。といいますのは、協力可能な技術分野があるかどうかなんということを次の段階で検討するということになれば、現時点でもうそれに参加しようという方向に姿勢が向いているのじゃないか、そういう危惧を私は持っておるものですから、もう一…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○山田委員 対米武器技術供与につきましては、昨年、一昨年、特に予算委員会等でも国会で大変な議論がなされたところでございます。 それで、問題の一つは、確かに外務大臣も局長もおっしゃるように、将来の二十一世紀にかかるようなそういう極めて長期的な計画であって、現時点においてその全貌など当然わかるわけはない、したがって先の話である、これはわかるわけでありますが、それはそれとして、日本とアメリカとの二国間における武器の共同研究開発、これはできるの…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○山田委員 そうしますと、日米以外の国が参加をして、すなわち日米と加えてそれ以外の国が参加しての武器の共同研究開発というのはできるのですか。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○山田委員 結論として言えば、日米そしてそれ以外の国との武器の共同研究開発はできない、こういう御答弁でありまして、その意味では政府の今日までの対応というのは一貫している、その延長線上にある今の局長の答弁である、こういうことでございます。 そうしますと、このＳＤＩの共同研究計画というものに我が国が参加できるのかといえば、私は、今局長が答弁なさった趣旨から言ってできないのだということになるわけです。書簡は、私は要旨しか拝見しておりませんけれ…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○山田委員 結局、日米のほか、第三国も加えた共同研究開発計画であるとも断定はできないし、ないとも断定はできないということだろうと思います。もし、これからアメリカ側といろいろ話し合って、あるいはＳＤＩ、今回の共同研究計画への参加の実態というものをずっと明らかにしていく中で、仮に、日米のほか第三国も交えた形の共同研究開発計画であるということであれば、これは日本は参加できませんね。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○山田委員 私、ここに議事録を持っておりますが、五十八年二月十九日衆議院予算委員会における我が党の坂井弘一委員と安倍外務大臣とのやりとりの部分でございます。坂井委員から「日米以外のもう一つの国、三つ以上の国が集まりまして共同研究開発、これは可能でしょうか。」これに対して安倍国務大臣は「そういうことはあり得ません。」あり得ないと言っておられます。「そうしますと、いまアメリカとＮＡＴＯ諸国の間において共同研究開発あるいは共同生産まで踏み込ん…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○山田委員 基本原則からして、そしてまた外務大臣の御答弁からしてもこれはできませんですね。もう一遍確認をさせてもらいます。 そういうＳＤＩの共同研究というものが予定されているとすれば、日本とアメリカとＮＡＴＯ諸国など第三国が加わった形でＳＤＩ共同研究というものがなされるということであれば参加できないということですね。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○山田委員 これは極めて重要な問題であります。対米武器技術供与、これは武器輸出三原則の例外的措置としてアメリカにのみ武器技術相互交流を図る、供与ができる、そういう枠組みを決めたものであります。その武器技術供与のいろいろな解釈の中から武器の共同研究開発はあり得ません、でき得ません、こういうことになっておるわけでありますので、この点を政府部内におかれましても十二分に踏まえてＳＤＩ共同研究開発計画に対応していただきたい、これは重ねて申し上げて…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○山田委員 ちょっと細かい聞き方のようで恐縮でありますがあわせて、防衛庁と話し合いをしてその後民間企業、ここではミリ波と光電子工学の先端技術を所有しているとされている民間企業を二つ回っておりますね。そういうときには防衛庁が調査団の日程の調整あるいは実際に同行するというか案内する、そういうことはあり得るのですか。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○山田委員 対米武器技術供与の枠組みというのは、具体的に言えば日米武器技術共同委員会、ＪＭＴＣが一つの大きな中核的な機能を果たすわけでございます。従来から政府の答弁は、民間企業が持っている先端技術、汎用技術については、アメリカからどうしても欲しいという希望があったとしてもあるいはそういうふうに見受けられたとしても、政府としては一切民間企業には介入しない、防衛分野における技術をアメリカに移転させるその部分においてプレッシャーあるいはそう感…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○山田委員 民間が所有している技術についてアメリカが欲しいと言われても、政府は防衛庁にしても通産省にしてもその移転、供与を促進するような働きかけはしない、できない、これは従来から変わっておりませんですね。したがいまして、このＳＤＩ研究参加問題に関連して言えば、民間にある技術について政府がアメリカに示唆するなんという余地は全くないですね。確認です、これは。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○山田委員 民間の軍事技術が移転する場合には全く民間の発意に基づくんだ、それはいわゆる商業ベースとか技術の対価としての問題であるとか、こういう御説明がずっと今日までなされてきているわけですが、今までの民間技術の部分について何か微妙に御答弁が変わってきているのじゃないかなという心配をちょっと抱いております。これはその点だけ申し上げるにとどめます。 それからもう一つは、防衛庁が今、軍事用のミリ波というのを民間企業の二社か三社の協力を得て研究…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○山田委員 その場合、ミリ波の技術につきましては、八六アメリカ国防報告等にも、我が国の技術の中で極めて関心を寄せている二つの分野の中の一つであるとされておりますし、アメリカ当局者が明かしたところによればというようなことで、ＳＤＩについて極めてこれは有用な、あるいはまた必須の技術であるというような報道もなされているわけでございます。そういう背景がありますものですから、これは加藤長官、仮にアメリカから、防衛庁が将来所有することになります軍事…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○山田委員 時間でありますので、終わります。
第102回 衆議院 逓信委員会 第5号
○山田委員 中国残留日本人孤児の我が国における定着化とＮＨＫの番組の編成とのかかわりで、何問か御質問をさせていただきたいと思っております。 昭和六十年度の教育テレビジョン放送番組の時刻表を拝見をいたしておりますが、中国語講座という放送がありまして、毎週火曜日と金曜日、午前の七時半から八時まで三十分ずつ、一時間放送されております。それが夕方の六時半から七時まで、月曜日と水曜日、再放送されております。したがいまして、一週間で二時間、日本語に…