山田耻目
会議録に記録された「山田耻目」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,552 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金44 件
- 労働・賃金42 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会58 件・58%
- 運輸委員会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会12 件・12%
- 大蔵委員会9 件・9%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
※ 全 1,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○山田（耻）委員 少し私の調査している数字と違いますけれども、しかし傾向値としては圧倒的に給与所得者の納税者が多い。昭和四十六年の私の資料で見ますと、七七・四％が大体給与所得者の納税者でございます。昭和四十七年になりますと、二千九百二十一万人、これだけの人がサラリーマンで税金を納めております。したがいまして、大体私もあなたのお話だけでは理解しにくいのですけれども、いまの法人、所得、譲渡を含めました国税としての納税者は三千五百六十万くらい…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○山田（耻）委員 いまの税法上、源泉徴収をしなければならないという法律はございませんね。税制上は皆さんたちのほうでおやりになっておることはお話しのとおりでございますが、税法上ございますか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○山田（耻）委員 それは事業主に対するものでありまして、納税者である国民には、この百八十三条というものは直接強制を求めているものじゃないはずでありますが、その点はいかがでありますか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○山田（耻）委員 これは裏側から解釈をするのだ、まあ、たいへんなことなんですけれども、言われております所得税法の百二十一条と百八十三条が、やはり源泉徴収をなさるいわゆる大蔵省の法律的よりどころだと私たちは見ています。しかし、いま六条で裏側から解釈をしたらやはりそうなんだ。これは法律解釈ですから、法制局をお呼びして明確にしなくてはいけません。法律の根拠がなくて、国民に納税の義務を負わすということは、私は法治国家としてあるべきことではないし…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○山田（耻）委員 私は、法律的にはもちろんしろうとです。しかし、所得税法百二十一条は、おっしゃっているように、五百万をこえた人たちは確定申告をしてもいい、しかし、五百万未満の人は確定申告をしなくてよろしい、そして百八十三条で、事業主が徴収義務規定で責任を負わされて徴収しておるだけであって、納税者自身には何の義務規定もございません。そして最近いろいろと宮城をはじめとして各地で確定申告書の提出がなされて、税務署といろいろやりとりをなさってお…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○山田（耻）委員 まあ法律上の解釈の問題と実際の運用の問題とに分けてお話しなさっていますが、ここは国会ですから、国会はやはり法律をつくる府ですから、徴税の責任者が法律解釈がどうもよくわからぬからしばらく研究させてくださいというふうなことで現実に税金を取り立てられていっておるのでは、私は国会議員としてあなたのお話を、ああそうでございますか、じゃ待ちましょうというわけにはいきません。私は、少なくとも国民の納税者の八二％を占めるような給与所得…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○山田（耻）委員 還付要求をするために確定申告書を出す、これを拒絶をする、そういう法律はないから、だから受け付けはその部分においては行なう、こういう立場はよろしいのですか。還付請求を求めた確定申告は受理する、それでよろしいですね。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○山田（耻）委員 そういたしますと、いま所々方々で出てきております確定申告書を出して地方税務署と折衝しております行動というものはお認めでございますね。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○山田（耻）委員 何となく歯切れの悪い答弁です。答弁ですが、いわゆる還付を求めた確定申告書というものは、これは法律上拒否できない、このことは私は明らかになったものとして理解をいたします。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○山田（耻）委員 それで、還付要求をする、そのことはいわゆる源泉徴収をしておって、年末調整の過程でこれはどうもおかしい、こういうふうなことが疑われて行なっていく部分が多いわけですが、いまの源泉徴収義務者が行なっていきます源泉徴収の内容そのものに非常に不備があった、いろいろな控除額というものを中に入れない場合、たとえばいま起こっておる問題の中に一つ出ておりますのは、原爆被爆者手帳を持っておる身障者に対してこれは特障の控除がありますね、そう…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○山田（耻）委員 勤労者が新築いたしますね。そういたしますと、これは二万円減税がございますね。これは申告制でございましょう。申告しなければだめなんでしょう。だから事実上、形式の上では源泉徴収という税法上のたてまえを通しておられるけれども、こうした事柄に対しては申告制をおとりになっておる。だから、あなたのおっしゃるように、これは法律の解釈にまだ不十分さがある。しかし不十分さはあるけれども、実行されておる問題については申告制と両方併用されて…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○山田（耻）委員 所得というのは給与だけではございませんで、いろいろあります。ありますが、いまのような家屋の新築などをした場合には、二万円を限度とする措置がある。しかしそれは申告しなければ認めないということなんです。それは申告制じゃないですか。だから私は、いまの源泉徴収という立場一本で通されて、いろいろな矛盾が出てきてトラブルが起こっておるので、ここは源泉徴収のやり方か確定申告を出すかいずれかの選択制なのだ、これが実際に運用されておる今…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○山田（耻）委員 五年間ということでございますので、これは税にかかわる還付請求五年という立場でこれから請求がされることを非常に感謝いたしております。 そこで二つ目の多くの国民の不満としてありますのは、課税最低限の問題であります。課税最低限が昭和四十八年度は初年度で百十二万、平年度で百十四万と法案をお出しになっておられますが、一体この課税最低限百十二万なり百十四万で夫婦子供二人の家庭で生活が維持できるのでしょうか。税金というのは生活費には…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○山田（耻）委員 どうも私は納得できないようなんですがね。生計費には税をかけないというのは税の大原則なんですね。それはもう生活を破壊してまで税を取られていくということは、税制民主化の中では前提に置かれていないのが国際的な常識のはずなんですね。私は、日本の税制も、いろいろ文章を読んでみますと生計費には非課税である、この大原則の上に立って税制というものは組み立てられておるんだ、こういう文章を何回か読んでいます。だからいまの高木さんのおっしゃ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○山田（耻）委員 四十七年の消費支出は九万九千三百四十六円、これは俗にいわれておる農村も漁村も全部含めた全国平均ですね。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○山田（耻）委員 農村、漁村に勤労者が一人もいなければいいわけですけれども、私が申しますのは、勤労者というのは、地方の小都市にも町村にも勤労者はおります。ですから、あなたのおっしゃった九万九千三百四十六円の消費支出はお百姓さんとか魚をとる漁師とかをさしておるのでなく勤労者である。その勤労者、俗にサラリーマンはいなかにもたくさんいるわけですよ。だからあなた方がこの調査をおやりになって全国平均というこの数値をお出しになっているのは、大都市だ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○山田（耻）委員 九万九千三百四十六円というのは全国平均ですね。そしてこの中には町村が九万四千四百八十四円と出ております。そして大都市が十万六千五百四十二円と出ております。これはあなたの調査なんです。ですから、この消費支出というのがいま私が申し上げました生計費非課税の大前提に立たなくちゃいけない、そのことは税金をかけていく基本的な原理でもあろう。多くの書物にも書かれておりますし、私もそう思っておりますが、この大都市の例を見ますと十万六千…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○山田（耻）委員 統計局長の加藤さんがおっしゃった数字は、四十六年で二人以上という言い方でございますが、私の手元にあります統計局のものは、四十八年三月二日に速報としておまとめになったもので、ここにあります私が述べた数字は、四十七年平均の家計概況となっておるわけです。しかも構成比は、あなたのおっしゃった全国平均九万九千三百四十六円は、世帯人員数三・九三です。だから、大体、税制のたてまえから見て標準世帯、夫婦子供二人、こういうように私たちは…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○山田（耻）委員 私の意見とかみ合わないので、非常に残念に思いますけれども、いま起こっておる、いろいろな給与所得税を払っている国民の階層が全納税者の八〇％をこえておるという実情の中で、取りさえすればいいという税金の観念は私は持続できないと思います。非常に不満が高まってきておるのは、やはり税の公平な立場、税の負担が高いというよりか、税金を公平にかけてくれ、こういう気持ちというのが多くあるわけです。その意味から考えていきますと、サラリーマン…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○山田（耻）委員 冒頭お話ししましたように、昭和四十七年、全納税者が大体三千五百六十万程度と推計されるし、給与所得者は、四十七年度で二千九百二十一万人税金を払っておるわけです。だから、大体八一、二％が給与所得者の納税者である。だから、税金のことを考えますときに、やはり給与所得を行なっておるそういう勤労者の税制というものが非常にウエートが高まってきておるということについては、これはどなたも異論のあることじゃないわけです。また、そこに一番多…