山田宏
会議録に記録された「山田宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,126 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 労働・賃金5 件
- 地方創生4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会88 件・88%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 憲法審査会1 件・1%
※ 全 2,126 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第128回 衆議院 商工委員会 第3号
○山田(宏)委員 日本は、ガット体制から一番メリットを受けている国ですから、これを維持強化していくというのはこの国の国益だと思うのですね。そういった意味では、中長期的な観点でもこういった体制を維持するために、基本的には、どんな財もどんなサービスも、国境を越えた移動についてはその数量を制限するとか例外を設けるというのは、原則的には日本の立場と違うのではないか、こういうふうに思うのですけれども、ウルグアイ・ラウンドが、もうすぐ協定が十二月十…
第128回 衆議院 商工委員会 第3号
○山田(宏)委員 そうすると、もし十二月十五日に、だれの責任というのはともかくとしても、まさかそんなことはないでしょうけれども、ウルグアイ・ラウンドがうまくいかなかったというふうになった場合、日本はどんな影響を受けますか。
第128回 衆議院 商工委員会 第3号
○山田(宏)委員 もしこれが失敗に終わった場合は、日本が一番このガット体制からメリットを受けているわけですから、日本の株価はどっと下がるでしょうし、もう景気回復どころではなくなってしまうというおそれを私自身感じております。 ちょっと最後の質問になりますけれども、規制緩和なんですけれども、規制というのがなぜ生まれてきたかというところもあるのですが、規制緩和がこの内閣の重要な仕事ですけれども、規制というものは定期的に見直していかなければいか…
第128回 衆議院 商工委員会 第3号
○山田(宏)委員 どうもありがとうございました。 大臣の御奮闘をお祈りします。ありがとうございました。
第128回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○山田(宏)委員 私は、中村時広議員の後を受けまして、一テーマだけ通産省にかかわる問題について御質問をさせていただきたいと思います。 先日、電力、ガスについての円高差益の十一月からの十一カ月にわたる差益還元が決定をされましたけれども、この電力、ガス業界というのは、もとより認可制の料金をとっている独占の地域企業体でありまして、法律できちっと保護をされ、また規制をされている会社でございます。この会社の料金は、もとより利用者によって払われてい…
第128回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○山田(宏)委員 報道では廃止、こう書いてありますが、今の御答弁だと、今のところは廃止するまたは削減する方向で検討中というように承ります。 また、ガス事業者からも多額の広告料が、間接的ではありますけれども自民党の機関紙等に支払われるというようなことも報道されておりますけれども、この問題についての対応策の報告を通産省は受けているでしょうか。
第128回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○山田(宏)委員 政治資金規正法では、「国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならない。」この問題は別に電力会社もガス会社も何らそういう補助金や助成金、出資金を受けているわけではありませんが、しかし、一定の法律上の保護または規制を受けているいわゆる公益事業者、その料金も認可制であるというような事業者が、特定の政党に対して形式的に献金ではないにし…
第128回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○山田(宏)委員 これ以上この問題については御質問いたしませんけれども、今まではいろいろな経緯があったりしてきたと思いますけれども、今回の政治の状況というのはまさに国民が注視のもとで、政界、官界、業界、こういったものに対する癒着みたいなものに対しては大変厳しい目を持っておりますし、与野党ともにこの問題については襟を正して対応していこうというやさきのこういった話であります。 報道を見ている限りは、電気、ガス両事業者とも今後はこの問題につい…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○山田説明員 いわゆる成田新法、成田空港の安全確保に関する緊急措置法、これが去る五月十三日に公布施行されたのに伴いまして、運輸省といたしましては関係行政機関の御協力をも得まして、五月十六日に団結小屋二カ所につきまして使用禁止命令を出しております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○山田説明員 空港の周辺には、御案内のごとくそのほかにも団結小屋あるいは要塞と称されるような建造物、工作物がございますので、同法の施行に任ずる運輸省といたしましては、その他のそういう工作物につきましても十分注意を払っておるところでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○山田説明員 いまも申し上げましたように、禁止命令をかけたのは二カ所でございますが、その他の団結小屋等につきまして十分注意を払っておると申し上げたところでございますが、現在そういった団結小屋等の使用状況等につきまして関係行政機関の御協力も得つつ慎重に注意深く見守っておる、こういうところでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○山田説明員 繰り返し御答弁申し上げますが、その他の小屋につきましても十分注意を払っておるということでございまして、状況に応じまして関係行政機関の御協力も得て所要の措置を講ずべきものについては当然のことながら所要の措置を講じていく、こういう態度で臨んでおります。
第84回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員(山田宏君) いま先生お尋ねの耐空証明手数料の点でございますが、これにつきまして、御審議をお願いしております改正案に、新しく三百六十万円の上限ということで改正案に盛り込んでおりますが、これにつきましては、先ほど大蔵省からもお話ございましたが、手数料の基本的な考え方、これに基づきまして、この耐空証明の発給に要する事務、これに見合うコストというものを積算いたしまして、それを今回の法案の手数料の最高限度というふうに定めたわけでございま…
第84回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員(山田宏君) これは平たく申しますと、自動車の車検に相当するようなものでございますが、航空法に基づきまして、およそ「航空機は、有効な耐空証明を受けているものでなければ、航空の用に供してはならない。」、こういう規定がございます。言うまでもなく空を飛ぶ飛行機、機械でございますから、それが安全に飛べるかどうか、これを国におきまして詳細かつ綿密な検査をいたしてその安全性を確認いたします。それで、具体的には先ほど申しましたように型式証明を…
第84回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員(山田宏君) はなはだ具体的なお尋ねでございますが、先ほど抽象的でよくわからぬという御質問でございましたので、先ほどの説明を補足させていただきますと、耐空証明を出すに当たっての検査の項目の主なものを申し上げますと、製造工程の審査、それから品質管理の審査あるいは飛行性能の試験、さらには先ほどちょっと触れましたが構造の強度の試験あるいは油圧の関係、さらには動力あるいは燃料あるいは電気計器、それから操縦系統、そういったような航空機の室…
第84回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員(山田宏君) はなはだ専門技術的なお尋ねでございますので、現在私そういった資料持ち合わせておりませんので的確な御回答を申し上げかねますが、具体的に安全度が三倍であるか否か、それにつきましてこの席では御答弁申し上げかねますが、帰りまして調査の上、また改めて御説明に上がりたいと思います。 なお、十数年前、富士山の近くでたしかジェット機が墜落したことがございますが、あれは相当猛烈な乱気流が原因で空中分解したというふうに承知しております…
第84回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員(山田宏君) 耐空証明の手数料の額につきましては、午前中も御答弁申し上げたとおりでございますが、今回の最高限度額を定める考え方といたしまして、今日、日本におきまして耐空証明の申請があった場合に、それに要する事務量、これはその機材の大小とか種類とか、あるいはその申請にかかわりまする航空機が国産かあるいは輸入物か、あるいは型式証明を受けたものであるか否か等によりましてまちまちでございますが、その事務量のうち最大な場合、これにつきまし…
第84回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員(山田宏君) いま御指摘の、航空法に基づきまして地方公共団体が飛行場あるいは航空保安施設、それを設置したりあるいは検査を受ける場合の手数料の件でございますが、いま挙げられましたような行為、これは地方公共団体が行う場合におきまして、それはいわゆる行政庁としての固有事務等の行政処理を行うような立場ではなくて、一般私人が飛行場あるいは航空保安施設を設置、管理するのと同じような施設ないし営造物の設置、管理行為、こういうものであるというふ…
第84回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員(山田宏君) いまお尋ねの土地収用法等の比較でございますが、私、土地収用法上の取り扱いがどういう考え方に基づいてなされているか存じませんけれども、航空法上の手数料の徴収に関する限り、私どもといたしましては、地方公共団体の設置、管理、これが一般私人の設置、管理と航空法上は全く同じ立場、つまり、同じ法律上の適用を受けるべきものであると、こういうふうに考えておる次第でございます。
第82回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田説明員 御説明申し上げます。 今回のハイジャック事件にかんがみまして、今後の再発防止ということは、先生御案内のように、いわゆる水際作戦と申しますか、危険な爆発物あるいは拳銃その他、そういうハイジャックその他凶悪な事犯に使われるおそれがあるような物件を、そもそも航空機内に持ち込ませないようにすることがまず肝要でございます。そういうことで、運輸省といたしましては、かねてより空港におきまして航空会社が実施いたしております荷物の検査あるい…