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防衛庁装備局長衆議院参議院
総発言数
330
直近の所属会派
直近の役職
防衛庁装備局長
直近の発言日
1986/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障特別委員会22 件・22%
  • 決算委員会18 件・18%
  • 科学技術委員会18 件・18%
  • 内閣委員会17 件・17%
  • 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会10 件・10%

※ 全 330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

330 20 を表示
防衛庁装備局長1986/04/24

104参議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号

○政府委員(山田勝久君) ただいま御指摘の三隻のLSTが防衛庁の船籍原簿に載っていた時点は昭和三十六年四月一日から、三隻それぞれ一年ずれますけれども、昭和四十九年三月三十日から五十一年の三月三十一日までに防衛庁の船籍に載っておったということでございます。

防衛庁装備局長1986/04/24

104参議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号

○政府委員(山田勝久君) アメリカから供与されましたすべての艦船はちょうど二百隻でございます。そのうちの百八十二隻だったと思いますけれども、既に返還されておりまして、現在十八隻を保有しておるわけでございます。それぞれにつきまして、どの部分がアメリカから、返還された後にフィリピンへ渡ったかどうかはちょっと明らかでございませんけれども、全部で二百隻についての船籍の状況は御報告できるかと思います。

防衛庁装備局長1986/04/15

104衆議院 科学技術委員会 第8号

○山田(勝)政府委員 ただいま八木先生のお話にございましたように、我が国は平和憲法のもとで専守防衛に徹しております。近隣諸国に軍事的脅威を与えることなく、また、非核三原則を堅持するということにいたしておるわけでございます。必要最小限の自衛力を持つと同時に、また、日米安保体制を維持するということによりまして我が国の基本的な防衛政策ができているわけでございます。そういうことでございますから、私ども防衛庁におきます技術研究開発も、このような基…

防衛庁装備局長1986/04/15

104衆議院 科学技術委員会 第8号

○山田(勝)政府委員 ただいま私御答弁申し上げました点も、そのような我が国の基本的な防衛政策、平和憲法のもと、専守防衛あるいは非核三原則、そういったものに基づいて防衛政策をやっているわけでございますので、そのもとでの技術研究も当然この基本政策のもとで行っているわけでございます。

防衛庁装備局長1986/04/15

104衆議院 科学技術委員会 第8号

○山田(勝)政府委員 私ども、昭和四十二年以来武器輸出三原則というものを持っております。また、これは昭和五十一年に政府の統一見解として、我が国の方針となっておるわけでございます。その武器輸出三原則というものは、武器そのものだけではなくて、武器を製造する設備、あるいは今先生御指摘の武器技術というものも含まれておるわけでございます。しかし一方、我が国の技術水準が高まってまいりました。また、アメリカから一方的に我が国の防衛力の整備上必要とする…

防衛庁装備局長1986/04/15

104衆議院 科学技術委員会 第8号

○山田(勝)政府委員 ただいまのところ、日米間でも共同研究あるいは共同開発というものは実施されておりません。また、その計画もございません。しかし、先ほど私申し上げましたように、たまたま共同研究というものがありまして、その結果として対米武器技術供与というものが行われますならば、対米武器技術供与の枠組みの中でこれが実施されるということでございます。 また、先ほど申し上げましたような対米武器技術供与についての政府の統一見解あるいは交換公文とい…

防衛庁装備局長1986/04/15

104衆議院 科学技術委員会 第8号

○山田(勝)政府委員 私ども、先ほど来の非核三原則ということですから、核兵器というものあるいはただいまのような化学兵器と、いろいろあると思いますけれども、核と同じような危険なものは研究いたしておりません。

防衛庁装備局長1986/04/15

104衆議院 科学技術委員会 第8号

○山田(勝)政府委員 ただいま私も国会議事録を持参しておりませんけれども、中曽根総理がかつて科学技術庁長官でございましたか、防衛庁長官でございましたか、閣僚として御答弁された中だと思います。原子力を護衛艦あるいは潜水艦の推進力として活用できるかどうかという件に関しまして、ただいま先生がおっしゃいましたように、原子力というものが一般商船の推進力として普通になってきた、使われてきたという状況になりましたならば、防衛庁も潜水艦の推進力として原…

防衛庁装備局長1986/04/15

104衆議院 科学技術委員会 第8号

○山田(勝)政府委員 端的に答えますと、原子力潜水艦、あるいは護衛艦を原子力で推進するという研究を行っているわけではございません。

防衛庁装備局長1986/04/15

104衆議院 科学技術委員会 第8号

○山田(勝)政府委員 やっておりません。

防衛庁装備局長1986/04/15

104衆議院 科学技術委員会 第8号

○山田(勝)政府委員 将来のことは今ちょっとお答えできないわけでございますが、それは先ほど私御答弁をし、また先生もご指摘のように、原子力による推進が一般的になってきたという状況においては、私ども自衛隊がこれを推進力として使ってもいいのではないか、こういう政府の統一見解の方針によると思います。

防衛庁装備局長1986/04/15

104衆議院 科学技術委員会 第8号

○山田(勝)政府委員 防衛庁の技術研究本部の総予算をちょっと申し上げますと、六十一年度予算におきましては六百五十三億円でございまして、防衛庁予算全体に対する比率は一・九五%でございます。アメリカ、NATO諸国は大体それが一〇%を若干超えている状況でございます。 さて、五十七年度から六十年度いろいろ新しい研究をやらせていただいておりますが、六十一年度におきましても、先般お認めいただきました予算によりまして新しく始めるものが幾つかございます…

防衛庁装備局長1986/04/15

104衆議院 科学技術委員会 第8号

○山田(勝)政府委員 ただいま技術研究本部が話題になっておりますので、技術研究本部と民間あるいは他省庁、大学あるいは外国との研究交流の実態について申し上げたいと思います。 技術研究本部は、諸外国の技術の動向というものに対応することができるように、装備の質的な充実向上を図っていく目的あるいは役割がございますが、そのために研究者の能力向上あるいは新しい技術の習得という観点から、研究員を国内外の大学等において研修をさせている次第でございます。…

防衛庁装備局長1986/04/15

104衆議院 科学技術委員会 第8号

○山田(勝)政府委員 今後は今後のことでございまして、これがどのくらいのスケジュールで拡大するとか、あるいは横ばいでいくとかいうことをまだ特段決めているわけではございません。

防衛庁装備局長1986/04/15

104衆議院 科学技術委員会 第8号

○山田(勝)政府委員 世界あるいは日本におきましても科学技術の進歩というものは非常にスピーディーなものになっておりますので、私どもいろいろな機会に技術研究本部の研究員の質的な向上を図るという意味では、必要があればまた増強したいし、しかし予算との関係、ほかにどのくらいの技術水準があるか、私どもの習得したい技術はどういうものであるかということに依存しておりますので、ただいま予断することはできません。

防衛庁装備局長1986/04/15

104衆議院 科学技術委員会 第8号

○山田(勝)政府委員 先生御指摘の前段の地対艦誘導弾について申し上げたいと思います。 端的に申し上げますと、地対艦誘導弾は五十七年度から技術研究本部で開発を行っておるものでございまして、これは我が国に対する海上からの武力攻撃に際しまして、できるだけ水際、海岸線以遠におきましてこれを阻止排除いたしまして、国土に戦闘が及ぶのを最小限に食いとめる、こういう目的を持ちまして開発を進めているものでございます。そして、これはいわば海岸線から撃つので…

防衛庁装備局長1986/04/15

104衆議院 科学技術委員会 第8号

○山田(勝)政府委員 先生御承知のように、対米武器技術供与に関する交換公文が昭和五十八年の十一月八日にでき上がっております。その後、昨年の十二月二十七日にその交換公文に基づきまして実施細目取り決めというものが調印をされました。これによりまして、枠組みがひとまずでき上がったわけでございます。それから、この交換公文にうたわれております、ただいま先生御指摘のJMTC、これは日本語で言いますと武器技術共同委員会ということでございまして、外務省北…

防衛庁装備局長1986/04/15

104衆議院 科学技術委員会 第8号

○山田(勝)政府委員 ただいま第一号案件の名前、内容については、アメリカから公表を差し控えてほしいということを言ってきております。これは未来永劫ということではないと思います。あるいは案件によっては、これは公表してもよろしいというふうに言ってくるかもわかりません。今のところの段階では公表を差し控えてほしいということを外交上言っているわけであります。 それから、武器関連技術という言葉がございますが、アメリカが国防上あるいは日米安保体制の効果…

防衛庁装備局長1986/04/15

104衆議院 科学技術委員会 第8号

○山田(勝)政府委員 ただいま先生御指摘の私どもの技術研究本部が研究をいたしておりました携行SAM、携帯用め地対空誘導弾でございますけれども、これがさてそのアメリカ側の言うところの第一号案件であるかどうかについては申し上げることを差し控えたいと思いますけれども、アメリカ側はこの携行SAMの技術というものに関心を持っているということは言えようかと思います。

防衛庁装備局長1986/04/15

104衆議院 科学技術委員会 第8号

○山田(勝)政府委員 これらの案件につきましては、将来ともケース・バイ・ケースで処理されることになろうかと思います。現在、この案件につきましては日米間で話し合いを行っておるところでございまして、まだ結論が出ているものではございません。その段階で、外交上アメリカ側が公式にその内容について明らかにすることを差し控えていただきたいということを要請してきているわけでございます。まだ交渉中といいますか、話し合い中の案件でございまして、結論を出して…