山田勇
会議録に記録された「山田勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- 民社党・スポーツ・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 半導体3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会53 件・53%
- 交通安全対策特別委員会29 件・29%
- 運輸委員会13 件・13%
- 地方分権に関する特別委員会2 件・2%
- 土地問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 環境特別委員会 第8号
○山田勇君 環境庁としてはこれまでの環境行政の重要課題の一つとしてこの水俣病患者の救済についていろいろ御努力をされてきたことは多とするところでありますが、なお一層この問題の解決についての努力の必要性を感じます。 長官、これはもう一遍原点に戻って考えをもう一度新たにしなければいけないと思うんです。一私企業が垂れ流した公害で、そしてその一企業だけではもう対応できないところに国家が救済の手を差し伸べているわけです。何も環境庁が資料を隠したりま…
第118回 参議院 環境特別委員会 第8号
○山田勇君 ありがとうございました。
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○山田勇君 三参考人には大変御苦労さまでございます。民社党・スポーツ・国民連合の山田勇でございます。 まず、本吉先生にお尋ねをいたします。 先ほどの参考人のお話の中で、いわゆる住宅と事業所の区分というものが大切であると。環境整備という形になればそれが理想でございますが、今審議しております法案の中にはこういう形で、住宅供給促進法案ですから住宅が主になりますが、事業所を入れる場合は建ぺい率が何％、容積率が変わってくるという、いわゆるげたばき…
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○山田勇君 ありがとうございました。終わります。
第118回 参議院 環境特別委員会 第7号
○山田勇君 粉じん公害の防止か交通安全か、この法案作成に当たっては公害問題が抱える二者択一的な絡みもあり、昨年も禁止法案が国会に提出されようとしましたが、関係省庁の抵抗に遭ってと言えましょうか、流産したということでございますが、その点今回のこの法案はいろんな問題点をおおむねクリアした結果で評価できると思いますが、幾つかの疑問点があります。それに対して説明をしていただきとうございます。 まず、今回の法制度の創設に当たってスパイクタイヤの装…
第118回 参議院 環境特別委員会 第7号
○山田勇君 次に、法案の第三条において「国民の責務」を定めていますが、この中で「防止に関する施策に協力しなければならない。」とされていますが、これはどのようなことを国民に求めているのか、これも説明をお願いしたいと思います。 また、スパイクタイヤの使用者に対する禁止・規定だけで対処するのは問題だとする意見もあるようですが、その点もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
第118回 参議院 環境特別委員会 第7号
○山田勇君 この法律の実施において「地方公共団体は、当該地域の自然的、社会的条件に応じたスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に対する施策の実施に努めなければならない。」としていますが、この裏づけとして国は具体的にどういうことをしようとするのか、お答えください。
第118回 参議院 環境特別委員会 第7号
○山田勇君 この法規制も結局のところ国民の理解と協力がなければ実効をおさめることができません。今後は、粉じん公害の徹底した防止、道路破損からくる交通事故の防止などのために、スパイクタイヤに頼らなくてもよいように交通安全の確保、また町づくりに取り組まなければなりません。 この点について環境庁としてはどのような対策なり取り組みを考えておるのか、具体策をお示し願いたいと思います。
第118回 参議院 環境特別委員会 第7号
○山田勇君 長官、これは先ほど来啓発をやらなければいけない、大いにＰＲをやらなければいけないという形の中で、少なくとも寒冷地の試験場なんかで、何らかの道路交通違反者は一時間講習を受けますね。そういう形でまた免許証を再交付するというようなそれはあるわけです。そういうときに、たとえ十分でも二十分でもいいし、しゃべるのがどうしてもカリキュラム上無理なら交通安全指導の中でパンフレットだけは絶対に持って帰ってもらうとか、これは特に寒冷地の違反者に…
第118回 参議院 環境特別委員会 第7号
○山田勇君 ありがとうございました。
第118回 参議院 建設委員会 第7号
○山田勇君 我が国の土地、住宅関連の法律は約百二十本、これに関連する施行令、施行規則は二百五十本とも言われております。最近ですと、記憶に新しいところでは新住宅整備法案なんかそのうちの一つです。これだけの法律を持ちながら現在の土地価格の高騰、住宅の取得難を招いたことは、先手を打った土地住宅対策がとられてなかったということではないでしょうか。後手後手に回った土地住宅対策について、率直な反省の弁をお聞きしたいと思います。
第118回 参議院 建設委員会 第7号
○山田勇君 土地対策の二本柱として、税制の適正化と土地の有効利用促進が考えられますが、既に昭和四十三年に、政府税調が固定資産税評価額の適正化、低・未利用地への課税強化として答申がなされておりますが、この二十二年間、これが生かされなかったと申しても過言ではないと思います。 地価が上がれば上がるほど、企業はその保有地の資産価値が上がります。ひいては政府にも税収がふえるという恩恵があります。結果的に、平成二年度赤字国債発行ゼロの達成にも寄与し…
第118回 参議院 建設委員会 第7号
○山田勇君 今申し上げましたとおり、四十三年に建設省、国土庁が四十九年というふうに土地に対する税制の問題をいろいろ提案なさいましたが、まだ実現に至らなかったということでございます。 韓国では、ことし三月から土地は公のものという土地公概念による新土地法が施行されていますが、その一つであります開発利益遠収法では、民間のデベロッパーは開発利益の五〇％を税として納めることとしているようですが、韓国の土地制度、開発制度の違いはあるにしても、開発利…
第118回 参議院 建設委員会 第7号
○山田勇君 改正法第三条に「投機的取引を抑制して」とありますが、この場合の抑制ということはどのような措置を講じることとしているんでしょうか。また、投機的取引についてこれをどのように把握するのか、この点について関係省庁との連携はどうなっていくのか、その点をお尋ねしておきたいと思います。
第118回 参議院 建設委員会 第7号
○山田勇君 今局長申し上げましたとおり、宅建法とか、国の試験がございますから、そういう中にもこういう新しい法律をどんどんとテスト的に入れられて、少しでも宅建業者がこういう新しい法案に対する理解を示すようにぜひＰＲをお願いしておきたいと思います。 住宅宅地の供給に当たっては、建設大臣が供給基本方針を定めるものとしております。そして、この基本方針に基づいて、東京都、大阪府などで住宅宅地の供給計画を決めるものとしていますが、その住宅宅地の供給…
第118回 参議院 建設委員会 第7号
○山田勇君 東京圏での住宅の大量供給は現在国民の望む重要な政策課題でありますが、一方では、東京圏への人口集中を抑制するという課題もあります。これは第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総の中での人口増加のフレームにおさめるということになるでしょうか。また、宅地開発協議会に関してのことも質疑したいんですが、まずこの問題についてはどうお考えになっておられますか。
第118回 参議院 建設委員会 第7号
○山田勇君 宅地開発協議会に関してですが、第四条を若干修正することとしていますが、これまでのこの協議会の運営状況はどうなっていたんでしょうか。うまくいかなかったとすれば、これはどこに原因があったんですか。先ほども同僚議員がいろいろ質疑をしておりました。開かれた回数も十五年間で十何回というようなことなんですが、その点の御答弁と、新たに住宅・都市整備公団を加えることになっていますが、そのねらいというのはどういうところにあるんでしょうか。
第118回 参議院 建設委員会 第7号
○山田勇君 これまで住宅団地や宅地供給が阻害されてきた原因に、都市基盤整備のための財源不足があったと思うんですが、これがまた宅地開発等指導要綱によるいろんな負担要求になっていたと考えます。建設省としては財源措置をどのように考えていますか、また財政当局との調整はどうなっていますか、その点をお聞きいたします。
第118回 参議院 建設委員会 第7号
○山田勇君 ありがとうございました。局長の力強いお言葉でございました。 大都市地域の住宅宅地の供給については、ほかにも大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法とか、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法といった法制度があるわけですが、これらによる効果はどうなっていますか。
第118回 参議院 建設委員会 第7号
○山田勇君 最後の質疑をさしていただきます。 時間がようけ余っているやないかと思われるでしょうが、なるべく重複を避けて随分原稿をこちらへ移したら、もう最後にこれだけが残りました。そういうことでございます。 最後の質疑でございます。 三大都市圏について住宅と宅地の供給の基本方針がこの法改正で策定されるわけですが、これま・で自治体主導で行われてきた住宅供給について、国が供給目標値を示すなど、国の責務が明確になるわけでございます。今度こそとい…