山添拓
会議録に記録された「山添拓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,871 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金29 件
- 防衛23 件
- GX・脱炭素22 件
- 地方創生9 件
- 医療7 件
- こども・子育て7 件
- 教育7 件
- 観光・インバウンド7 件
- 住宅・不動産6 件
- 半導体5 件
- 防災4 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 経済安保2 件
- 宇宙2 件
- AI1 件
- 農業1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会62 件・62%
- 決算委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 4,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○山添拓君 尊重されるべきだと。この気候の問題と人権の問題とを一体のものとして論じていくということは大事な視点だと思います。 資料の三枚目を御覧ください。 二〇二一年十月、国連人権理事会で、安全性上、健康的で持続可能な環境に対する人権に関する決議が採択されました。四十三か国が賛成しましたが、四か国が棄権しています。その四か国は、中国、インド、ロシア、そして日本です。 資料の四枚目を御覧ください。 翌二〇二二年七月、国連総会は、清潔で健康…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○山添拓君 最後の話は余計な話だと思うんですけど。そうすると、その明確じゃないことを指摘し、明確じゃないものに賛成したということになるんですか。今でも、この決議が挙げているこのクリーンで健康で持続可能な環境に対する権利というのは明確じゃないものだ、尊重しなくていいものだと、だけど何となく賛成しましたと。 そうではないかと思うんですけれども、これ大臣、いかがですか。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○山添拓君 大臣にも最後にもう一度伺いたいと思うんですけれども、この決議の内容に示されている権利の範囲というのは確かに広範にわたるかと思います。しかし、そうした環境に対する権利を人権の問題として捉えていくということは非常に大事な視点だと思うんです。 その立場で世界の国際環境に対しても外務省としても向き合っていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○山添拓君 この決議は、環境被害は世界中の全ての個人やコミュニティーに関わる課題である一方、先住民、高齢者、障害者、女性、少女などがとりわけ脆弱な立場にあると述べて、人々が正確で適切な情報を得る権利、政府の環境に関する意思決定に実効的に参加する権利、実効性のある救済措置を受ける権利などを示しています。日本の現状はこの水準には及ばないと思います。 気候危機を人権問題と捉えるべきです。そして、石炭火力発電の延命という逆行をやめて、省エネと再…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○山添拓君 日本共産党を代表し、国際復興開発銀行協定の改正、欧州復興開発銀行設立協定の改正について承認に賛成、ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改定の承認について反対の討論を行います。 ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改定は、海洋投棄を検討できる廃棄物について輸出を禁止した一九九六年議定書第六条の例外として、二酸化炭素を含んだガスを一定の条件下で輸出できることとするものであり、二酸化炭素の海底下地層貯留を行うＣＣＳ、二酸化炭素…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 アメリカ共和党のリンゼー・グラハム上院議員が、八日、上院歳出委員会国防小委員会の公聴会で、バイデン政権のイスラエルへの弾薬輸送停止を批判し、その中で、広島、長崎への原爆投下に触れ、日本への原爆投下は正しい判断だったと思うかと質問しました。米軍のチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長が、世界大戦を終わらせたと言えると答え、続けて問われたオースティン国防長官も同意しました。 上川大臣は衆議院で、これらは受…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○山添拓君 抗議はされたんですか。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○山添拓君 抗議はしていないわけですね。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○山添拓君 先ほど、グラハム議員事務所から、議員側と意思疎通を図るという話がありました。この議員事務所から何か回答はあったんでしょうか。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○山添拓君 この発言の後、十二日のＮＢＣのテレビ番組でも、このグラハム議員は正しい決断だったと繰り返しました。本当に申入れってされたんですか。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○山添拓君 しかし、その抗議は伝わっていないと思いますね。伝えていないわけですから伝わっていないと。 米国の政治家による原爆投下を正当化する発言は、戦後繰り返されています。九一年には、湾岸戦争でイラクへの空爆を始める中、当時のチェイニー国防長官が、核兵器使用の可能性を視野に、原爆投下は正しかったと発言しました。当時のブッシュ大統領も、原爆投下の判断は正しかった、日本に謝罪する必要はないと言い放ちました。 そこで、過去、米国の大統領や議員…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○山添拓君 どれだけ申入れをしても伝わってはいないということだと思いますよ。 資料二枚目を御覧ください。 被団協、日本原水爆被害者団体協議会が十五日、声明を発表しました。広島、長崎への原爆投下によって第二次世界大戦が終結した、原爆投下は日米の戦争の早期終結に必要だったとする歴史観は、今日アメリカの言論の中でも少数派であり、逆に、戦争終結のためには原爆投下は必要なかったというのがアメリカの歴史学者の多数の統一見解とも言えるようになっている…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○山添拓君 長崎市の鈴木史朗市長は、原爆投下、核兵器の使用に正当化の余地は一ミリもない、原爆投下でいかに非人道的、破滅的な結末が起こったか、それを踏まえれば、いかなる理由をもってしても正当化されるものではないと述べています。そのとおりだと思います。 これは政府として公式に抗議すべきだと考えますが、いかがですか。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○山添拓君 一連の発言は、米国がイスラエルへの弾薬輸送を停止した、この対応をめぐるものです。グラハム議員は、我々が広島、長崎に原爆を投下して戦争を終わらせたように、イスラエルもユダヤ人国家として生き残るために必要なことは何でもすべきだと述べています。原爆投下を引き合いに、イスラエルへの武器供与を続け、ガザの壊滅を支援せよと述べているわけです。これは二重、三重に許されないです。そして、一議員の発言にとどまらず、米軍の制服組トップと国防長官…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○山添拓君 しかし、広島ビジョンには被爆者という言葉すら入っていなかったんですね。ですから、被爆の実相を共通認識として表明するということさえできなかったと。 その結果、どういうことが起こっているか。米国ＮＮＳＡ、核安全保障局は、五月十四日に臨界前核実験を行ったと発表しました。バイデン政権で三回目です。抗議しましたか。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○山添拓君 抗議したとおっしゃらない。被爆地広島や長崎だけでなく、神奈川県や京都府など、多くの自治体、地方議会が抗議文を発表しています。ところが、日本政府は、抗議するどころか、容認、擁護、そういう姿勢です。 ＮＮＳＡは、今後こうした臨界前核実験を行う頻度を上げる計画だと表明していますよ。これからも抗議されないんですか。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○山添拓君 済みません。 時間ですので終わりにしなければなりませんが、実験というのは使用を前提とするものです。ですから、核の廃絶には完全に逆行します。核兵器のない世界をうたうのであれば、あらゆる実験に反対し、やめさせるべきです。その根底には、私は日本政府の核抑止力論にしがみつく姿勢があると思います。日本政府の姿勢が問われているということを指摘して、質問を終わります。
第213回 参議院 本会議 第19号
○山添拓君 日本共産党を代表し、民法等一部改定案に反対の討論を行います。 子供の気持ちを伝える場所がない状態でこの話が進んでいる、子供のために作られると専門家は言うがスタート地点が違うような気がする、今週月曜日のテレビ番組でＭＣが発したコメントは本法案の本質をついています。 ＤＶや虐待から逃れ、安心、安全な生活を取り戻そうと必死で生きる人々、行政や司法、医療や教育、福祉の現場から悲鳴のような怒りの声が上がっています。国会はその声を封じて…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 法案について伺います。 自衛隊や米軍の基地周辺で風力発電設備の設置を規制する法案です。電波障害のおそれを防ぐためと言いますが、基地の都合で民間の経済活動を一方的に制約するものです。事業者は、工事の着手前に防衛大臣に届出を義務付けられる規律となっています。 資料をお配りしていますが、この産経新聞の見出しは、「外資の再エネ参入 安保リスク」となっています。 防衛省に伺いますが、届出に当たって、事業者の資…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○山添拓君 そうすると、普通は資本関係や国籍などは、レーダーなどでの影響とは関係ない事項ということになるでしょうか。