山添拓
会議録に記録された「山添拓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,871 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金29 件
- 防衛23 件
- GX・脱炭素22 件
- 地方創生9 件
- 医療7 件
- こども・子育て7 件
- 教育7 件
- 観光・インバウンド7 件
- 住宅・不動産6 件
- 半導体5 件
- 防災4 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 経済安保2 件
- 宇宙2 件
- AI1 件
- 農業1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会62 件・62%
- 決算委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 4,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○山添拓君 ちょっとはっきりしなかったんですが、各自治体からの要求に応じてそういったオープンハウス型以外のものも検討されているということなんでしょうか。そのところを明確に御答弁願いたいと思います。
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○山添拓君 理解を得るということであれば、本来は一方通行の説明会や情報提供ということではなく、地元の住民の皆さんの合意を得るプロセスを踏むというのが当然求められることだと思います。 それで、資料の六を御覧ください。二〇〇八年に改正された空港法に基づいて、国交省の告示として空港の設置及び管理に関する基本方針というものが定められています。その第五が空港周辺における騒音などに関する基本的な事項とされています。 ここでは、空港の運営に伴う環境負…
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○山添拓君 大臣、私が伺っているのはそこじゃないんですよ。 その後で、そうした環境対策を進めるに当たって、地元の自治体や、地元住民も含めてだと読めますけれども、適切な方策が合意され、進められることが望ましいと書かれている、それについてお聞きしているんですよ。そこをお答えいただけますか。
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○山添拓君 先ほど、七月二十八日の協議会では合意や了承を得られたものじゃないということでしたから、今後、そうした場で合意が得られるように進めていく必要があろうかと思います。 今度の新ルートの計画というのは、国際線の増便のためだけのものです。利益を得るのは訪日外国人客です。国内でお金を使うことが期待されるとしても、新ルートの下に暮らす地元住民の受ける巨大な不利益とはバランスが取れないと思います。現在の計画では都心上空着陸ルートは四時間とさ…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 私からは、十六日に続きまして、ＩＳＤＳ条項に関わって改めて質問をさせていただきたい。 そもそも、なぜ国内の司法手続、裁判手続とは別にＩＳＤＳ条項を盛り込む必要があるのか、このことについて外務省の資料の中にはこういうふうにあります。投資家には、投資受入れ国との間で紛争が起こった場合、投資受入れ国の裁判所が投資受入れ国の政府等に対して不当に有利な判断を下しはしないかという中立性に対する不安があるのだと、…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○山添拓君 請求が明白に法的根拠を欠いている旨の異議が出せるということもおっしゃったんですけれども、これに類する申立てを迅速に却下できる規定自体はほかの協定などにも入っています。しかも、明白に法的根拠を欠いている訴えですから、速やかに却下されるのは当たり前のことです。この場合に申し立てた側が費用を負担するというのも、アメリカの国内の契約書などでは通常は入っているものだと聞いています。ですから、それでもアメリカは訴訟社会だと言われています…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○山添拓君 この事件では、御説明があったとおり、国内裁判で環境や健康に対して被害を受けてきた住民側が石油会社に対して裁判を起こした、そこで勝訴したと。にもかかわらず、その判決の停止、暫定的な措置だとありましたが、いずれにしても判決の効力を停止するような命令をされているわけです。司法判断を否定するものです。しかも、政府に対して判決の効力を停止するように求めるということですから、行政権が司法権に対してその効力を止めろと命じるように求めるんだ…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○山添拓君 いや、そういうことを前提として、基本的には支払うということなのか、それとも支払わない場合もあり得ると想定しているのか、これをお答えいただきたいんですが。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○山添拓君 そうですね。ＴＰＰ協定の中には、一方の紛争当事者は遅滞なく裁定に従うとなっていますから、支払を拒否するということは考えていないということではないかと思います。 そこで、最もよく利用されているＩＣＳＩＤという仲裁廷を利用する場合、ＴＰＰでもそれが想定されていると思いますが、その仲裁裁定の日本国内における効力はどのようになるのか、これを外務省にお答えいただきたいと思います。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○山添拓君 先ほど石原大臣の答弁の中では基本的には従うということがありましたけれども、従わないケースがあることも前提として、二月に法務省、外務省、内閣官房の方で政府統一見解というものを出されています。裁判所と仲裁廷とで異なった判断が出された場合、それは執行手続に進むのだということが書かれています。その際には、仲裁法に基づいて国内で承認という手続がされるんだと。これは間違いないでしょうか。外務省、お答えください。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○山添拓君 仲裁法の適用があるのかどうかということは外務省の方でお答えいただくということで事前に伺っていますので、お答えいただけますか。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○山添拓君 仲裁判断というのは裁判官がするものではないので、その承認という形で裁判所が権威付けをするんだということだと思います。 日本政府が負けても支払わない場合があり得るということを前提にしている、先ほど紹介した政府統一見解はそういうものだと思いますが、政府が支払わない場合には投資家が日本の裁判所に執行手続を申し立てることになります。民事執行手続を裁判所に申し立てることで当該裁判所で決することもあるとしているのが政府の統一見解です。 …
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○山添拓君 公序良俗に反する、こういう主張ができるということなんですけれども、日本国内で例えば最高裁が投資家の請求は認めないという判断を下しているのにＩＳＤＳで逆の判断がされたという場合に、それは国内の公序良俗違反じゃないんでしょうか。最高裁の判決が公の秩序を構成するものじゃないかと思いますけれども、法務大臣、この点はどうでしょうか。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○山添拓君 個別の事案によっては最高裁の判決ですら否定される場合もあるということなんでしょうか。法務大臣。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○山添拓君 公序良俗に反すると最高裁判決が出ているわけですから、それと矛盾するような仲裁判断というのは、そういうこともあり得るだろうという答弁かと思います。 結局、今の答弁の流れを整理しますと、最終的に投資家が執行したときに執行裁判所でどっちにするか決めるんだと、執行の段階でＩＳＤＳの判断が覆ることもあり得るんだと、こういうことになっているわけです。そうすると、ＩＳＤＳの判断に遅滞なく従うという協定上の規定には反することになるんじゃない…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○山添拓君 結局、それはＩＳＤＳを優先するんだと、仲裁の裁定を優先するんだということだと思います。 日本の最高裁で企業側が負ける判決が確定しても企業としては仲裁廷で紛争を蒸し返す、そこで勝訴を収めるというケースは十分に考えられますが、その場合にＩＳＤＳを尊重して解決を図るということであれば、これはまさに主権の侵害ではないかと思います。 国内裁判の判断と仲裁廷の判断、これ異なる場合に、仲裁判断を受け入れるかどうか、その都度執行裁判所で考え…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○山添拓君 懸念される事態は世界各地で既に起こっていますので、決して納得できないということを述べて、質問を終わります。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 私からは、先ほども話題になりましたが、ＩＳＤＳ条項について伺います。 ＩＳＤＳ条項はＴＰＰの中核的規定の一つとされています。外国投資家が、投資協定に違反する投資先国の政府の行為について、その投資先国の政府に対して損害の賠償を求め、国際仲裁に付託できるようにするものだと。 ＴＰＰにＩＳＤＳ条項を盛り込むことについては、オーストラリアの前の政権が強い反対を示し、あるいは環大西洋のＴＴＩＰでも、フランスや…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号
○山添拓君 いろいろおっしゃいましたけれども、何点かに整理しますと、一つは、例外や留保規定があるから大丈夫だということをおっしゃった。これは留保事項に当たるかどうかというのは最終的にＴＰＰ委員会の解釈に委ねられるとされています。ところが、ＴＰＰ委員会がいかなる組織であるのか、これは昨日、紙智子議員の質問でもほとんど何も決まっていないということが明らかになっています。かつ、ＴＰＰ委員会は全会一致とされますので、そこで九十日以内に判断がされ…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号
○山添拓君 資料には他に、懲罰的損害賠償を命じることはできないとする規定というものも書かれています。 大臣、この中で、今資料一で示している中でＴＰＰで初めて導入する規定というのはあるんでしょうか。