山添拓
会議録に記録された「山添拓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,871 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金29 件
- 防衛23 件
- GX・脱炭素22 件
- 地方創生9 件
- 医療7 件
- こども・子育て7 件
- 教育7 件
- 観光・インバウンド7 件
- 住宅・不動産6 件
- 半導体5 件
- 防災4 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 経済安保2 件
- 宇宙2 件
- AI1 件
- 農業1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会62 件・62%
- 決算委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 4,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○山添拓君 いろいろ条件を付けられたように見えるんですけれども、社会通念上容認できる水準だと判断できると、こう言い切っているわけですね。 巨大噴火が社会通念上容認できるリスクなのかどうか、こういった点は従来の火山影響評価ガイドにはどこにも書かれておりません。パブリックコメントなど取るべき手続も取らないで、文書一つで事実上骨抜きにすると。これ、自ら定めた基準すら貫徹できていないということであります。 これ、社会通念上容認されていると言いた…
第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○山添拓君 つまり、炉心損傷頻度でいえば一万年に一回程度、格納容器機能喪失頻度でいえば十万年に一回程度ということであります。一万年とか十万年に一回の事故にも対応できる性能を求めているんですよ。 そして、規制委員会が言っている巨大噴火とは、噴火規模としては数十立方キロメートル程度を超えるような噴火と定義されておりますので、日本で過去十二万年に三十立方キロメートル以上の火山噴火が十七回発生しているとされますから、およそ七千年に一回なんですね…
第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○山添拓君 いや、おっしゃるとおり、有史以来記録はないんですよ。しかし、だからといって、次に起こらないとは言い切れないわけです。 大体、そもそも活断層については、規制委員会は十二万年から十三万年の遡って調査をし、その対応を求めているわけです。一万年に一回、いや、七千年に一回、こういう巨大噴火であれば社会通念上許容されているなどというのはとんでもない誤りだと言わなければなりません。改めて撤回すべきだということを指摘しておきたいと思います。…
第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○山添拓君 原発の安全性が確保されないときは、周辺住民の生命、身体に重大な危害を及ぼします。周辺環境を放射能で汚染するなど、深刻な被害を、災害を引き起こすわけです。したがって、稼働中の原発について、その時々の最新の知見に照らして、科学的な知見に照らして、技術基準への適合性を通じて安全性を審査する必要があったわけです。ですから規制行政があり、事業者は規制される側、当然のことであります。ところが、果たして、当時の原子力規制行政はその役割を果…
第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○山添拓君 今委員長ヒアリングとおっしゃいましたが、ヒアリングのあったことを示す根拠は何かございますか。
第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○山添拓君 今陳述書とお話がありました。この間、幾つかの裁判で国が提出した証拠の中に、当時の東京電力の社員が、東電内部や恐らく他社の社員宛てに送ったと思われるメールが添付されておりました。二〇〇二年七月三十一日に長期評価を発表された直後の、八月五日から二十三日にかけてのものであります。 規制委員会と東電にそれぞれ伺いますが、この当時、国と東京電力が長期評価への対応をめぐってやり取りした内容を示す根拠となるもの、指示の文書やメールや面談記…
第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○山添拓君 それ自体が大問題なんですが、ひとまず出されているメールに基づいて質問をさせていただきます。 今委員長お話あったように、裁判で東京電力が提出してきてようやく把握した内容だということでありました。 資料の三ページを御覧ください。二〇〇二年八月五日十九時二十分のメール、「川原班長以下四名」と国側担当者が記されております。それぞれの名前、当時の所属とポスト、現在在籍している方については現在の所属について明らかにしていただきたい。
第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○山添拓君 資料の四ページから五ページにかけて、八月五日のメールには、Ｑ１とＱ２という質問と、それに対する答えが添付されております。これらは保安院においては保管しておりますか。
第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○山添拓君 Ｑ１は、「七月三十一日に地震調査研究推進本部は、三陸沖から房総沖で今後三十年以内に津波地震が発生する確率を二〇％と発表したが、原子力発電所は大丈夫か。」という問いです。Ｑ２は、「地震調査研究推進本部は、三陸沖から房総沖の海溝寄り領域においてどこでも津波地震が起こることを想定しているのに対し、土木学会は、福島沖と茨城沖では津波地震を想定していないがなぜか。」と問うております。 当時、原子力安全・保安院としても、長期評価によって…
第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○山添拓君 メールを読む限りは、対応必要だと考えているんですね。 資料の三ページのメール本文に戻りますが、「福島〜茨城沖も津波地震を計算するべき。本日、東北電力から説明を受けたが、女川の検討では、かなり南まで波源をずらして検討している。」とあります。保安院として、福島沖でも試算すべきだと伝えておりますし、現に東北電力は、波源、津波の想定を宮城沖より南にずらして行っていることがうかがわれるわけです。 ところが、これに東京電力は、「谷岡・佐…
第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○山添拓君 規制される側の東電が抵抗して、津波計算をするべきだと言っていた国の要求をはね返しているわけです。 資料の九ページを御覧ください。八月七日十五時四分のメールです。 宿題を解決するために、東京電力は、長期評価にも関わっていた産業技術総合研究所の佐竹健治氏に意見照会をしております。これ、送信者自身が、突然メールしまして申し訳ありませんと書いておりますので略式の照会にすぎないものですが、資料の十ページ、佐竹氏はその二時間後の十七時十…
第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○山添拓君 いや、後の方はそんなに聞いていることじゃないんですけれども。 いや、要するに、伝えていないわけですよ、正確に。意見照会をしてこいと、国からの宿題になった、ここまでは正しいかもしれません。しかし、その後、意見を聞いたけれどもその内容を正しく伝えるでもないと。そして驚くべきことに、このメール、十三ページによりますと、野田係員からは、そうですか、分かりましたという回答があったと記しております。 保安院は、その後、この東電の報告を受…
第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○山添拓君 保安院に、あるいは保安院から引き継いだはずの規制委員会に当時の記録が何ら残されていないということ自体が大問題であります。これ、メールからも読み取れますように、長期評価を受けて国は対応が必要だと考えたんですね。当然です。政府の地震調査研究推進本部は、一九九五年の阪神・淡路大震災を経て初めて地震学者が集まって公的に情報を発表することができるようになった公的な機関です。その長期評価です。だから気にしたわけです。 改めて伺いますけれ…
第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○山添拓君 何もないと、唯一このメールだけだとおっしゃるわけです。そして、メールによれば、長期評価をどう見るのか、それに基づく対応が必要であるか否かの検討は全て東電任せです。東電の回答を、そうですか、分かりましたと言って済ませているわけです。 これで規制行政と言えますか。規制行政が規制される側に全てを委ねる、何ら役割を果たしていなかったということじゃありませんか。規制委員長、どう考えますか。
第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○山添拓君 いや、それでは困ると思うんですね。それでどれだけの方がふるさとを失って、苦しみを今なお続けていると思うのか。技術基準の適合性審査を通じた安全性の確保という在り方は全く機能していなかったということが明らかになっています。 事故の原因究明は国会の責任でもあります。メールが出されて初めて浮き彫りになった経過があります。これらは当時の国会事故調にも示されていない事実経過です。 改めて、当時の国と東電、長期評価の対応に関わる指示文書や…
第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○山添拓君 長期評価の知見に関しては、この間、東電幹部が強制起訴をされました刑事事件の裁判で新たな証言も出てきております。 二〇〇八年、長期評価に基づいて最大十五・七メートルの津波想定を得て、津波対策の担当社員が武藤副社長に報告をしたと。防潮堤を設置する許認可手続など調査を指示されて検討していたものの、その後、副社長から、理由を示さず、十五・七メートルの採用を見送るよう指示されたと。担当社員は、予想外のことで力が抜けたと証言しております…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 森友問題について伺います。 四月十二日の朝日新聞で、二〇一六年当時、近畿財務局が大阪航空局にごみの積算量を増やすよう依頼したと取引の関係者が説明している、当事者が説明していると報じられました。 当初、航空局はごみ撤去費用の見積りを五億から六億と見積もっていたが、財務局からもう少し何とかならないかと言われて八億二千万円にしたという報道もあります。 大臣は調査を指示したとおっしゃいましたが、どこまで進ん…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○山添拓君 誰に対して調査していますか。
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○山添拓君 職員四名を中心にということだと思いますが、一年以上にわたる説明が根本から揺らぐ問題であります。調査は進捗に応じて、その都度国会にも報告していただかなければならない、このことを申し上げておきたいと思います。 建物の権利を持つ藤原工業の社長が、十三日、ＮＨＫの取材に対して、これまでのところ国からの協力要請はないことを明らかにしました。必要であれば再調査に全面的に協力させていただきますと、いつでもおっしゃっていただけましたらという…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○山添拓君 いや、これ、ひどい話だと思うんですね。ずっとごみの話があって、ごみ、ちゃんと調査してくれと。本当に、国交省が言うように、航空局が言うように、一万九千五百トンものごみがあったのかどうか調査してくれということを言われてきた、再調査はできないと言ってきた。しかし、再調査するつもりすらなくて、協力要請すらしてこなかったということでありました。 校舎の部分は確かに建物は建っていますから今直ちに掘り返すことはできませんが、あの値引きの根…