山添拓 の国会発言

第201回参議院決算委員会第5号

○山添拓君五月十一日に調査をし始めたということ、まあ山中教授から指摘をされてということでもあるんですが、私の事務所からは四月二十三日に問合せをしておりまして、これ、ある意味、検査の体制というのは長く必要になってくるものでもあるかと思いますので、作業に従事できる人の確保も含めて是非検討いただきたいと思います。次に、学生への支援策について伺います。全ての学生がコロナの影響を受けております。一律学費半額をというのが全国で広がる学生の声で…

第201回参議院決算委員会第5号

○山添拓君それは、大学に対して、とりわけＯＥＣＤの中でも最低水準だとされている高等教育予算の貧弱さですね、その国の責任をこれまで果たしてきていないという背景を全く踏まえないものだと思うんですよ。ただ、こうしたいろんな声に押される形で政府は、授業料を減免した大学に助成をする方針を固めたと報道もされております。国として学費減免の支援に踏み出すと、こういうことですね、大臣。

第201回参議院決算委員会第5号

○山添拓君事実上、国としても支援をするという方向に転ずるということだと思うんです。ただ、対象者に基準を設けて、一定の基準を設けようと、こういう報道もされています。大学に独自の取組をやるべきだと、こういうふうに求めながら、国が対象を絞り込んでその範囲なら支援すると、こういうやり方はやっぱりおかしいと思うんですね。今百億という予算が規模としては報じられていますが、これはやっぱり二桁違うと、大幅に増額するべきだということは指摘しておきたい…

第201回参議院決算委員会第5号

○山添拓君最終的な詰めの段階で示されたのがこれなんですよ。ところが、例えば要件の一ですね、家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていることと。その内容は、原則として自宅外、多額の仕送りを受けていない、生活費、学費に占めるアルバイト収入の割合が高い、あるいは家庭の収入減少により家庭からの追加給付が期待されない、これ全て満たさないといけないと、こういう要件として検討されているのだと伺いました。こういう細かい要件を付けるべきではないと思…

第201回参議院決算委員会第5号

○山添拓君やっぱり、各大学にということであれば、もっとシンプルな要件にして、これ大体仕送りを受けていないことなんて証明のしようがないという問題もありますので、よりシンプルな仕組みにするべきだということを訴えたいと思います。アルバイトをしている学生の実態はどうなっているのかと。先週、学生が一人から入れる労働組合の学生ユニオンが学生アルバイトの労働相談で寄せられた声を集計し、発表をしました。資料の二ページ、三ページに付しておりますが、例…

第201回参議院決算委員会第5号

○山添拓君その際、学生のアルバイトのようにシフトが入るか入らないかによって全然違うと、こういうケースも対象になるような仕組みにしていただけますか。

第201回参議院決算委員会第5号

○山添拓君六割の休業手当というのは、これ受け取ることができても少な過ぎると。少なくとも収入の八割を補償するように急いで制度設計をし、なるべく広くカバーできる制度にするべきだという点も指摘したいと思います。残りの時間で、羽田空港の新ルートについて私からも伺います。航空需要が激減をし、羽田を発着する航空機、国際線で九五％減、国内線八〇％減などとなっています。こうした中で、増便のための都心上空ルートが運用されています。資料にその実績を示…

第201回参議院決算委員会第5号

○山添拓君それは極めて不誠実だと思うんですよ。それ、ずっとじゃないですか。私たちは新ルートそのものに反対ですが、増便のためならやむを得ない、こう考えてきた人たちにとっても、それでは何のために我慢するのか分からないということになります。大体、データ集積のためと言いながら、この間のデータというのは公開されてもいないですよ。直ちに公開していただけますか。

第201回参議院決算委員会第5号

○山添拓君今、新型コロナで外出自粛が要請されていますので、多くの方が自宅にいるわけですね。その中を、減便している中で飛行機が飛んでいくと。これ耐え難いという声が起こっています。先ほど、大臣、需要喚起がこれから必要なのだと、こうおっしゃいましたけれども、今緊急事態宣言が一部解除された中でも、やっぱり東京との移動というのは控えるように政府としても呼びかけていますよね。政府が求めている新しい生活様式では、帰省や出張は控えるべきだと、こうい…

第201回参議院決算委員会第5号

○山添拓君千葉は三百メートル上空なんて飛ぶところないですよ。大体、その確認書は昨年の十二月二十五日付けですね。コロナの前ですよ。だったら今から、（発言する者あり）関係ないなんておっしゃるけれども、関係ないんですか。コロナの影響を受けて、何にも関係なしで進めていくとおっしゃるんですか。やっぱりそれはおかしいと思います。千葉県と国との従来の確認というのは、なるべく富津沖海上ルートを取るべきだというもので、都心上空ルートを行う理由にはな…

第201回参議院議院運営委員会第20号

○山添拓君日本共産党の山添拓です。政府は、三十九県について宣言解除を予定しております。しかし、感染拡大の第二波が確認されれば、再指定や、東京などで六月以降再延長が必要となる場合もあり得るかと思います。その際、感染の広がりをどのように把握するのか。先ほど大臣は、より厳しい目で見るのだと、こう答弁されておりましたが、陽性率や実効再生産数、新規感染者の倍加時間、いろいろ言われておりますけれども、いかなる指標を重視していく方針なのか。また…

第201回参議院議院運営委員会第20号

○山添拓君解除をする三十九県について現時点で迅速にできる体制を確認されたのかというのはいかがですか。

第201回参議院議院運営委員会第20号

○山添拓君大臣そうおっしゃるんですけれども、相談件数が横ばいであるにもかかわらず一日当たりの検査数が伸びていないと、これ現実だと思います。一部解除をされた地域を含めて、検査体制の拡充がいよいよ重要だということを指摘させていただきたいと思います。次に、政府は、新規感染者数が限定的となった地域においても感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要があるとしています。人との間隔は二メートルを空ける、あるいは仕事はテレワークやローテー…

第201回参議院議院運営委員会第20号

○山添拓君持続化のための支援というのはまさに今急場をしのいで持続をしていくというものですので、新しい生活様式を求めるというのであれば、これはそれぞれの努力だけではどうにもならないということが多々あると思うんです。ですから、それは、国民に新しい生活様式を求めるのであれば、政治は新しく何をするのかと、これ示すべきだと思います。宣言が解除される地域であれ継続をされる地域であれ、三密を回避して蔓延防止、これが引き続き求められると想定されます…

第201回参議院議院運営委員会第20号

○山添拓君今回解除の対象とならない八つの都道府県では、徹底した行動変容の要請が続くことになるんだと思われます。しかし、五月六日の宣言の延長後、新たな事態に見合った新たな経済的支援は示されていない状況です。今おっしゃった学生、家賃あるいは雇調金、それらに加えて、やっぱり一回限りでは足りないという持続化給付金や生活困窮者への支援、一層の経済対策が必要だと思います。影響の長期化に対応できるような対策、野党の提案も踏まえて、暮らしと営業、希…

第201回参議院決算委員会第4号

○山添拓君日本共産党の山添拓です。総務大臣に伺います。一律一人十万円の特別定額給付金は、いち早く分かりやすい支給をという世論の力が実現させたもので、収入の変化や家族構成による区別はありません。新型コロナの緊急事態宣言の下で、日本に住む全ての人が暮らしに影響を受ける中、感染拡大防止に協力する全ての人に分け隔てなく届ける、簡易な仕組みで迅速、的確にと。住民基本台帳への記録のある人を対象とするのもこの趣旨からだということでよろしいですね…

第201回参議院決算委員会第4号

○山添拓君ですから、住民基本台帳に載っているということが重要だというよりも、的確、迅速に届けていく、その手段としてひとまず住基を使うということだろうと思います。ちなみに、いわゆる無戸籍者、離婚後に新しいパートナーとの間に子供が生まれた場合などには多いわけですが、こうした戸籍のない方の場合には、住民基本台帳に記録がなくても給付対象としていますね。

第201回参議院決算委員会第4号

○山添拓君つまり、住基に記録があるかどうかというのは絶対の給付条件ではないということです。ホームレス状態にある方についても住基に記録がないケースが多いです。こうした場合には、市区町村の窓口で住民登録すれば受給できるというのが総務省の見解です。ところが、その住民登録ができない実態があります。東京都は、ネットカフェの休業などで住まいを失った人向けに、ビジネスホテルを借り上げて一時的な宿泊場所として提供しています。これ自体は大変大事な取…

第201回参議院決算委員会第4号

○山添拓君ありがとうございます。今回、かなり厚労省がいろんな取組を進めていただいているということは私も現場の皆さんからも伺っています。ただ、自治体によっては、無料低額宿泊所を案内しているところもあります。相部屋で大人数で三密が回避できないわけです。厚労省は原則個室でと、こういう事務連絡を発していますが、その後も相部屋へ誘導するという自治体もあると伺っておりますし、やっぱり感染防止の趣旨に沿った居宅確保に国としても支援を検討するように…