山本順三
会議録に記録された「山本順三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,589 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災38 件
- 地方創生7 件
- 医療5 件
- こども・子育て5 件
- 経済安保2 件
- 農業2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会81 件・81%
- 総務委員会6 件・6%
- 憲法審査会6 件・6%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,589 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本国務大臣 噴石もそうですし、火山灰もそうですし、富士山が本当に噴火した場合にどういうことが起こり得るのかということを総合的に研究して判断をして、そして国民の生命財産を守っていくということが一番肝心だろうと思っていまして、今我々はそのための作業をしているところでございます。
第198回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本国務大臣 さまざまなことを想定して、そして、どういうことが起きるかということを網羅的に把握をして、そして、何ができるかということについての対策を講じるべく、研究者のいろいろな知恵をいただくということでございます。
第198回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本国務大臣 災害関連死につきましては、それを減らすためにも、まずその数を把握することが重要である、この認識に立って、その前提となる災害関連死の定義を、今ほどおっしゃったように、負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金法に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの、ちょっとわかりにくい表現でありますけれども、そういうふうなことで関係省庁での共有を図ったところです。今までばらばらでございましたけれ…
第198回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本国務大臣 御案内のとおり、二〇一五年三月に第三回の国連防災世界会議で採択されました仙台防災枠組、これは二〇三〇年までの十五年間における世界の取組を示したもので、御案内のとおり、災害による死者の数の削減など、七つのターゲットを決めておるところでございます。 このターゲットの定義あるいは測定方法は国連が定めたものであり、各国の事情が異なる中で初めて具体的な目標を世界が共有して、各国に防災の取組を求めたことでございます。大変に大きな成果…
第198回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本国務大臣 人数につきましては、この場で数字を持ち合わせておりませんので、改めて御報告いたします。
第198回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本国務大臣 仙台防災枠組の対象で、自然災害を含む全てのハザードについて、原子力災害による死者もこれもまた含むということでございます。
第198回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本国務大臣 それはここで即座には判断できませんが、少なくとも原子力災害による死者というふうに御理解いただきたいと思います。
第198回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本国務大臣 死者のことでありますが、各国は、計測及び計算に関する自国又はその他の方法をそれぞれ選択して使用してよいということになっておることでございます。 七つとおっしゃいましたいわゆるグローバルターゲット、ＡからＧまでございますけれども、そういったターゲットの目標数値を決めて、そして今後さらに大いに議論をしていこうというようなことでございます。
第198回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本国務大臣 開いておりません。
第198回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本国務大臣 仙台防災枠組採択後のモニタリング等の会議の開催ということでございますならば、二〇一五年から二〇一八年までの間、ＵＮＩＳＤＲの指標モニタリング等を議論する主要な会議、これは六回開催をされております。 また、二〇一八年におきましては、政府や関係者の能力強化のために、九十八回のトレーニングとイベントを実施をしたというところでございます。
第198回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本国務大臣 実は、今週末といいましょうか、日曜日に、熊本の地震から三年たつということで追悼式がございまして、私も出席する予定にいたしておるところでございます。 ちょうど三年前に起こったとき、私は国土交通副大臣をしておりまして、何度も熊本の方に参りました。そのときからどのような形で復興が進んでいるのか、あるいはまた、まだ避難所にいらっしゃる方はたくさんいらっしゃいますけれども、そういった方々の状況等々も今回しっかりと聞き及んでまいりた…
第198回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本国務大臣 実際のところ、災害関連死の事例を収集、分析をしていくということは、各地域によっていろいろな扱いに差がございまして、今、いろいろな体制を考慮しながら、どういう形で情報、事例を収集したり分析するんだという議論をこれから始めていくという状況でございます。 まずは、先ほど申し上げたとおり、数をしっかりと把握をした上で、今後の災害においての関連死を少しでも減らすべく努力していくということでございまして、今後の我々の勉強課題になって…
第198回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本国務大臣 被災者生活再建支援制度につきましては、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものでございます。 半壊世帯までの支給対象の拡大、これは全国知事会からもかなりの要望があったところでございますけれども、国や都道府県の財政負担等の課題もあり、慎重に検討すべきものというふうに考えておりますが、…
第198回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本国務大臣 お答えをいたします。 昨年は大阪府北部地震、それから平成三十年七月豪雨、台風、それから北海道胆振東部地震など、大規模な災害が相次いで発生をいたしました。私自身も何度か被災地に足を運び、被災自治体の皆さん方との意見交換もしてきたわけでございますし、やはり、各地域、被災地によっていろいろと被災の形態が違うなということも改めて感じたところでもあります。 政府といたしましては、被災地の復旧復興を更に加速するため、予備費を活用する…
第198回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本国務大臣 南海トラフ地震は、今ほどお話があったように、今後三十年以内の発生確率が七〇から八〇％というふうにされております。想定される最大死者数は三十万人を超えるという被害の甚大性を考えますと、防災対策にしっかりと取り組んでいく必要があろうかと考えております。 南海トラフ地震につきましては、南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づきまして、関係省庁と連携し、津波避難施設の整備や、あるいは住宅の耐震化等の防災対策を進めているところでご…
第198回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本国務大臣 お答えをいたします。 災害時において、避難生活等が原因で亡くなる、いわゆる災害関連死を少しでも減らすように、政府全体として避難所の生活環境の改善に取り組んできたところでございます。 避難所における生活環境の改善は、市町村が行うものではありますけれども、市町村向けの、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には、発災後には、簡易ベッド、これは段ボールベッドとも呼びますけれども、そうした簡易ベッド、それから簡易台所…
第198回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本国務大臣 仰せのとおりでございまして、福祉避難所、これも我々としてはしっかり整備をしていかなければならないということでございますし、また、ここが適正に機能するために、どういうふうな公表の仕方をしていくかということも、これも実のところ悩ましいところでもありますけれども、そういったことも踏まえて、より充実した形に持っていけるように努力をしてまいりたいと思っています。
第198回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（山本順三君） お答えを申し上げます。 自動運転につきましては、その技術上の安全性が十分に確保されることにより、運転者のミスに起因する交通事故の削減や交通渋滞の緩和に資するものと考えられております。また、自動運転車による新たな移動サービスが国民の生活や物流の新しい足となることで、人々の暮らしの基盤を支えるものとなることも期待をされておるところでございます。 昨年六月に決定された官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇一八では、自動運転…
第198回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（山本順三君） お答えをいたしたいと思います。 道路交通法第七十一条第五号の五では、自動車等の走行中に、携帯電話などの無線通話装置を通話のために使用し、又はカーナビやスマートフォンなどの画像表示用装置に表示された画像を注視することが禁止されているということでございます。 自動車等の走行中の携帯電話使用等につきましては、これまでその危険性について警察庁のウエブサイトに掲載いたしましたり、あるいはまた関係事業者と連携して広報を実施…
第198回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（山本順三君） 現在の道路交通法におきましては、画像表示用の装置について、装置を手で保持して、今おっしゃったように注視をすることが罰則の対象となっているところでございます。自動車の運転においては、運転者は前方や周囲の状況に注意を払ってハンドルやブレーキなどを確実に操作する必要がございます。この観点から、画像表示用装置を手で保持をして、表示された画像を注視することを禁止、処罰することは合理的であるというふうに我々考えておるところ…