山本長
会議録に記録された「山本長」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 661 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省航空局長
- 直近の発言日
- 1984/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，地方行政委員会，建設委員会，環境特別委員会連合審査会29 件・29%
- 交通安全対策特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第七分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 運輸委員会 第4号
○山本（長）政府委員 国以外の出資者についての年度別の出資の割合というものにつきましては、先ほど、私、細かい資料でということで省略いたしましたけれども、年度別の事業規模というものに対応するところの財源措置という形で必要になってくるわけでございます。 全体的な出資の負担につきましては、この法案に盛られております特殊会社構想、それからそれの資金計画について、全体計画につきまして、出資の中心的な役割を果たすであろう自治体、それからその中心的な…
第101回 衆議院 運輸委員会 第4号
○山本（長）政府委員 私たちといたしまして、現段階ではそういう考え方でございます。 なお、これは会社発足後、いろいろ協議、調整をしていかなければならないと思いますけれども、大筋において、この計画は達成されるというふうに我々は考えておるところでございます。
第101回 衆議院 運輸委員会 第4号
○山本（長）政府委員 私たちといたしまして、相当詳細な検討の上での計画でございますけれども、将来の問題といたしまして、予測ができないような事態の発生、あるいは建設費の面につきましても、あるいはその他予測できないようなものの発生はあり得ないということは言えないと思います。 したがいまして、それによりまして、例えば建設費がふえるというふうな場合における対処の仕方というものは、その時点でまた考えなければならないわけでございますけれども、やはり…
第101回 衆議院 運輸委員会 第4号
○山本（長）政府委員 法律を御承認願えた後で設立委員が任命され、設立準備行為をいたすわけでございます。その中で協議がなされるわけでございますけれども、しかし、その前のいろいろな準備があると思います。 現段階におきまして、先生が御質問なさっておられますように、具体的にどの範囲までである、あるいは自治体の種別と申しますか、どこまでである、あるいはそれを限定的に考えるかどうかということについて決めたものはございません。ただ、考え方といたしまし…
第101回 衆議院 運輸委員会 第4号
○山本（長）政府委員 いわゆる前島構想というものにつきまして私たちも聞いておるところでございますが、今の段階では計画の具体化という面ではいま少しという感じのものではないか。今おっしゃいましたように、鳥にするという構想が今度出島というふうなものになるというふうな話も聞いておりますし、そういった意味におきまして、計画と申しますのか、あるいは構想という段階であるのかもしれないという感じを持っておるのでございます。しかしながら、空港機能を維持す…
第101回 衆議院 運輸委員会 第4号
○山本（長）政府委員 会社が設立されましで、その前の準備がございますけれども、そういった法的手続に入っていくわけでございます。こういった法的手続に入る前に、この空港計画について地域社会の理解と協力を得る必要があるという観点から、これは先生も御存じだと思いますが、運輸省は過去長きにわたりまして空港計画あるいはアセスメント案等を地元にお示しし、地元説明会も私たち運輸省が出かけていきましたものだけでも二十六回というふうな回数に上っておりますし…
第101回 衆議院 運輸委員会 第4号
○山本（長）政府委員 空港の建設、管理という事業は極めて公共性の高い事業でございます。もちろん安全性の確保というものにつきましては、これは何をさておいても最優先に考えなければならない事業であるというふうに考えます。 この会社は、会社の事業運営の効率化あるいは民間資金を導入する、効率的な経営を行うというふうな目的を実現するという見地から株式会社方式をとっておるわけでございますけれども、しかしながら、これは特殊会社たる株式会社でございます。…
第101回 衆議院 運輸委員会 第4号
○山本（長）政府委員 法案が閣議決定される以前の過程におきまして、先生御質問の利益配当の特例に関する、現在の十一条になっておるわけでございますけれども、年百分の十以上百分の十二以下の範囲内で政令で定める割合というふうに規定をしていた案があったことは事実でございますけれども、これにつきましては、将来の長きにわたる期間における事情の変化というものに対応するためには、こういった数字でもって法律で書くということよりは、むしろ時代の変化に対応し得…
第101回 衆議院 運輸委員会 第4号
○山本（長）政府委員 この会社につきましては、役員についての政府の監督という点につきましては、総会でもって選任されました取締役のうち代表取締役の選出につきましては運輸大臣の認可を受けなければならない、それから監査役につきましても同様になっておるのでございます。 一方、公団の例でございますと、一番ヘッドの理事長なり総裁なりを大臣が任命をいたしまして、理事につきましてはその総裁が任命するものをさらに認可をする、こういう形をとっております。日…
第101回 衆議院 運輸委員会 第4号
○山本（長）政府委員 簡明にと申されますので。これは現在のところ今後の問題については決めておりません。検討事項であるというふうに考えております。
第101回 衆議院 運輸委員会 第4号
○山本（長）政府委員 この法律の所管及び施行は通産省においてやっておられるところでございますが、この法律によりまして、事業主体指定というふうな制度がございますが、この中におきまして、特殊会社について現在は指定はされていないところでございます。運輸省といたしましては、そういった法律についての適用の問題でございますけれども、これは私たち運輸省だけで答えるわけにはまいりません。むしろ通産省の御意見の方が政府の意思ということでございましょうが、…
第101回 衆議院 運輸委員会 第4号
○山本（長）政府委員 いわゆる地域の整備の問題というのは非常に多岐にわたりますが、地域が都市化されていくことに伴っていろいろな道路あるいは公園等々が必要になってきます。空港が設置されればそれが加速される、こういうふうなことに伴う地域整備の問題が関西国際空港を取りまく地域整備として議論されておるというふうに理解をいたしております。これにつきまして財政上の新しい特別措置というものを講ずべきであるという要望があることは承知をいたしておるところ…
第101回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山本（長）政府委員 昭和四十七年に沖縄が復帰になりまして、航空関係でアメリカまたは自衛隊との間の取り決めと申しますかについてでございますが、自衛隊との関係におきましては、那覇空港が復帰後第二種空港として日本政府が管理するということになりましたが、同時にやはり自衛隊が沖縄において活動の基地を持つ必要があるというところから、那覇空港につきましては、運輸省設置管理の第二種空港ということではありますけれども、自衛隊もこれを使う、共用するという…
第101回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山本（長）政府委員 はなはだ申しわけございませんけれども、私、先生の現在御質問になりました五つの協定につきまして、外務省と同様手元に持ってきておりません。基本になりますところの沖縄における航空交通管制に関する米側との協定、それから、先生の五つの中の一つにございました那覇空港の管理に関する協定というものは、現在もあり、生きております。 ただ、管理に関しましてはその後、当初のものは復帰直後の施設の使用区分等についての事柄が当然協定の中にあ…
第101回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山本（長）政府委員 先生がおっしゃる合意につきまして、実務者レベルにおける意見交換ということはあるわけでございますけれども、日本国と米国という関係においてこれを基本的に改定するとかというふうな意味における交渉というものは現在までございません。
第101回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山本（長）政府委員 先生の御質問のＡＣＭＩの問題あるいは航空路の再編に伴う沖縄地区における訓練空域の問題等については当然日米間の合意に基づき決められることでございまして、これは現在なお合同委員会の検討マターということで、最終的な結論がなされていないわけでございます。 先生おっしゃる航空交通管制に関する四十七年の合意との関連でございますけれども、これは復帰に伴うアメリカが行っておりました管制の移管、それから同時に、米側がなお行う管制業務…
第101回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山本（長）政府委員 航空交通管制に関しましては、日米間の合意は、先ほど申し上げましたように日本国が管制業務を行うということが原則でございますが、具体的には那覇空港の管制というものは、空港管制というものを日本国が実施し、それから航空路管制につきましては、これは約二年後であったと思いますけれども、その合意に基づきまして、合意の実施事項として日本側が実施をした。現在行っている。それからさらに進入管制業務につきましては、先生の御指摘の項目でも…
第101回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山本（長）政府委員 先生のおっしゃるように、進入管制業務につきまして、今現在におきましても米軍が行っているという実態でございます。これにつきましては、先生の御質問の御趣旨のように、日本国政府に引き継ぐというところが基本的な合意になっておるわけでございますが、これは先生も御存じのように、この那覇空港を中心とする地域において複数の空港があり、一元的に管制を行う必要があるというその技術的な面については、先生も御理解のとおりでございます。 私…
第101回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山本（長）政府委員 これを引き継ぐためには、日本側として相当な準備と体制を必要とすると考えております。またこういった、広域管制と申しておりますが、複数の空港の進入を一つの機関で行うというふうなシステムにつきましては、日本国においては現在ございません。米軍が行っている嘉手納ＲＡＰＣＯＮでございます。そういった意味におきましても、我々いわゆるコモンＩＦＲと言っておりますけれども、こういった業務につきまして相当慎重な準備が必要であると考えて…
第101回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山本（長）政府委員 先ほど申し上げましたように、管制業務というものにつきましては、私たち日本側の航空体制といたしましてやはり日本国全体を見て進めていかなければならぬという状態でございます。大変に要員の確保、訓練というものに時間と労力がかかるわけでございます。現在なおレーダー網の整備といたしまして、沖縄の北にございます奄美のレーダーが五十九年に完成をいたしまして、これらについての要員の訓練、それから道東、中国、道央とございます。我々とい…