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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
1,048 件
直近の所属会派
—
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1964/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会92 件・92%
  • 法務委員会4 件・4%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 1,048 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,048 件中 20 件を表示
通商産業省通商局長1964/02/25

第46回 参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(山本重信君) 具体的な政策につきましては、特にアジア経済研究所から政府に建言するというようなことは、今までいたしておりません。ただ政府といたしましていろいろ政策を考えます場合に、その基礎資料として必要な調査でありまして、従来行なわれておりませんようなものにつきましては、いろいろな機会を通じまして研究所のほうにお願いをしまして調査をしておるという例は非常にたくさんございます。たとえば、最近アジア地域についての経済統合の問題は、…

通商産業省通商局長1964/02/25

第46回 参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(山本重信君) 会長、所長は、役員のうちで大臣の任命になっていますのは仰せのとおりでございまして、この任命権の問題だけでございませんで、業務全般の運用につきまして、アジア経済研究所と通産省とは非常に密接な関係を持っております。それからまた必要に応じまして通産省の職員がアジア経済研究所の研究調査の実情に一緒に参加をしておりまして、その両者間の関連はきわめて有機的に行なわれております。これは通産省だけではございませんで、経済企画庁…

通商産業省通商局長1964/02/25

第46回 参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(山本重信君) アジア経済研究所は、仰せのとおりなるべく役員の数は少なく簡素にして実力のあるもにしたいということで考えてまいっておるのでございますが、御存じのように、人員が設立当初に比べますと約倍になってまいりまして、それから調査の対象も国際情勢がどんどん変わってまいりますので、そのつど新しいテーマを取り上げなければ、ほんとうに有効な調査になりませんようなこともございまして、一方においては調査のテーマをどのように選んでいくか、…

通商産業省通商局長1964/02/25

第46回 参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(山本重信君) 調査研究はそれぞれ調査員が定まったテーマにつきまして調査をいたしておるわけでございまするので、その主力といいますか、重点はそれぞれの調査員にあることは、これは間違いのないところでございます。ただ全体の調査研究のテーマをどこに重点を置いて選んでいくか。またその調査をいたします場合に、いろいろお互いに横の連絡をとったりしていくことが非常に必要になってまいっておりますのでそうした総合調整をするという仕事が、これまた非…

通商産業省通商局長1964/02/25

第46回 参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(山本重信君) 調査研究だけでも現在調査室が七つあるわけでございます。そのほかに長期成長調査室、動向分析室、統計調査室がございまして、やはりある限度を越えますと、どうしても総合調整ということがむずかしくなってまいりますので、調査室のめんどうをある程度分担してみると同時に、一人、全体をにらんで総合調整をしていくという役割が必要になってまいりましたので、この際はそうすることがどうも一番実情に適しているように考えた次第でございます。

通商産業省通商局長1964/02/25

第46回 参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(山本重信君) お二人ともアジア経済研究所専任でございます。

通商産業省通商局長1964/02/25

第46回 参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(山本重信君) 実はまだこちらの国会の御承認も得ておりませんので、具体的な人選はいたしておりません。まだ白紙の状態でございます。適任者が得られれば、現在の調査関係調査業務、それから調査研究になりますが、この関係をただいま田島理事が一人で担当しております。非常に広範でございまして、手が回りませんので、調査研究のうちのある部分と、それから調査研究全体の企画、総合調整という仕事をしていただくことを新しい理事に期待いたしております。

通商産業省通商局長1964/02/25

第46回 参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(山本重信君) もし適当な人がおられれば、総務部長、動向分析室長をそれぞれ専任の人を置きたいと従来からも実は考えておりますが、今後ももし適当な方があれば専任の人をできるだけきめたいというふうに考えております。

通商産業省通商局長1964/02/25

第46回 参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(山本重信君) 現在会長は無給でございます。

通商産業省通商局長1964/02/25

第46回 参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(山本重信君) それから所長が二十万、理事は十七万になっております。

通商産業省通商局長1964/02/25

第46回 参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(山本重信君) さようでございます。

通商産業省通商局長1964/02/25

第46回 参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(山本重信君) 一緒の予定でございます。

通商産業省通商局長1964/02/25

第46回 参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(山本重信君) 従来東南アジアに関する基本的な調査研究が日本には非常に乏しかった点がございますので、アジア経済研究所といたしましては、まず基本的な調査をしまして、これは長期にわたって漸次蓄積をしていく必要があろうかと思います。そうした基本的な調査、それからさらに重点的には前回の当委員会でのお示しもございましたので、特に貿易及び経済協力に関連する問題といたしまして、アジア地域の特に低開発地域の開発ということに重点を置きまして、各…

通商産業省通商局長1964/02/25

第46回 参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(山本重信君) 附帯決議の御趣旨に基づきまして、アジア地域以外の地域につきましても、調査をいたしております。特に中近東、アフリカ、ラテンアメリカ等につきましては、それらの地域の経済関係、それから政治事情等についての調査研究をいたしております。

通商産業省通商局長1964/02/25

第46回 参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(山本重信君) 中国につきましても、可能な範囲で調査研究をいたしております。例示的に申し上げますと、中国の経済発展の統計的な研究、中国の貿易組織、中国の鉄鋼業と機械工業の技術水準の問題、中国の経済発展と対外貿易、中国の国民所得と資本形成、中国の産業構造等々につきまして調査をいたしまして、その一部のものはすでに出版をいたしております。

通商産業省通商局長1964/02/25

第46回 参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(山本重信君) アジア経済研究所の調査の目的は、やはり貿易とか、経済協力に直接、間接に貢献するということでございますので、考え方としましては、そのところに目的を置いた調査研究をいたしておるわけであります。ただ、たとえば商社がそれぞれマーケットの調査をしたり、あるいはジェトロが市場調査をいたしておりますが、そういうように、そのときそのときの非常に現象的な、たとえば価格の動きをフォローするとかいうふうな、そういう現実的なことはこの…

通商産業省通商局長1964/02/25

第46回 参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(山本重信君) ジェトロは御存じのように海外での市場調査、これはほんとうにその日その日の商売にすぐに関係のある調査をいたしておるわけでございます。それから兼ねまして日本商品の海外への宣伝、広報活動をいたしております。そういう意味では最も実務に近い仕事をしております。アジア経済研究所はそれとは基本的に立場が違いまして、やはり基礎的な掘り下げた研究をしまして、そしてある意味では、長期的な貿易振興、長期的な経済協力の推進に役立つよう…

通商産業省通商局長1964/02/25

第46回 参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(山本重信君) 私の説明が若干舌たらずの点があったかと思いますけれども、基本的な立場の相違があるということを申し上げたわけでございます。調査する対象は同じように外国の経済等でございますが、ジェトロのほうは直ちにそれが商売に結びつくということに主眼をおいた調査活動でございます。したがいまして、最も端的にはその日その日の価格の変動を逐一情報を流すというようなことから始まりまして、ある程度やはりまとまった市場活動等の調査にも、これは…

通商産業省通商局長1964/02/25

第46回 参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(山本重信君) 先ほども申し上げましたように、アジア経済研究所は、アジアの経済に主眼をおいて調査研究をいたしておるのでありますが、当商工委員会におきましても附帯決議をいただきまして、そのときに、アジア以外の地域、特にまだ調査研究が十分に行なわれていない中南米、アフリカなどの諸事情についても、遅滞なく適切な調査研究を行なわしめるようにというお示しがございましたので、その趣旨に基づきまして、このような調査をいたしておるのであります…

通商産業省通商局長1964/02/25

第46回 参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(山本重信君) 内容によりまして、あるものは関係の研究所その他に無料で、まあ交換資料の一部として提供いたしますし、それから出版いたしますものは市販で出しております。