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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
1,048 件
直近の所属会派
—
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1964/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会92 件・92%
  • 法務委員会4 件・4%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 1,048 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,048 件中 20 件を表示
通商産業事務官(通商局長)1964/03/13

第46回 衆議院 商工委員会 第20号

○山本(重)政府委員 御趣旨でございますので、検討をするようにジェトロにも話をしたいと思いますが、何かワクをつけますとかえってそれが制約になるのではないかというような心配もちょっといたしますので、十分検討した上でどうするかきめたいと思います。

通商産業事務官(通商局長)1964/03/11

第46回 衆議院 外務委員会 第10号

○山本(重)政府委員 いまお話しのディーゼル車両につきましては、昨年の四月輸出の許可をいたしております。

通商産業事務官(通商局長)1964/03/11

第46回 衆議院 外務委員会 第10号

○山本(重)政府委員 延べ払いは一年五カ月という比較的短期のものでございますが、そういう条件で認めております。

通商産業事務官(通商局長)1964/03/11

第46回 衆議院 外務委員会 第10号

○山本(重)政府委員 ただいまお話しの件は、通産省のほうでも聞いておりません。

通商産業事務官(通商局長)1964/03/11

第46回 衆議院 外務委員会 第10号

○山本(重)政府委員 ただいまお話しの発電所の件は、当時話を若干聞いておりますけれども、具体的に申請が出て許可したという事実はございません。

通商産業事務官(通商局長)1964/03/11

第46回 衆議院 外務委員会 第10号

○山本(重)政府委員 ただいまの件は、うわさで聞いておる程度でございまして、まだ正式に日本側のほうには通報がございません。

通商産業事務官(通商局長)1964/03/11

第46回 衆議院 外務委員会 第10号

○山本(重)政府委員 ただいまの件につきましては、ひところそういう延べ払い輸出の話が向こうで出ておるということをごく間接にうわさで聞いただけでございまして、あと具体的なことは通産省といたしましては何ら承知いたしておりません。

通商産業事務官(通商局長)1964/03/11

第46回 衆議院 外務委員会 第10号

○山本(重)政府委員 当事者が当方は伊藤忠という名前が出ておりますので、具体的に会社の関係者の方に一応照会をしてみたいと思います。

通商産業事務官(通商局長)1964/03/11

第46回 衆議院 外務委員会 第10号

○山本(重)政府委員 実は、いま係のほうから聞きましたところによりますと、当時そういう話がございましたので、係のほうから伊藤忠に照会をいたしましたところ、伊藤忠としては、本件は韓国の国会で問題になっておるようですが、問題になるほど話が進んでおるわけではございません、先方から具体的に契約の条件その他についての申し入れもまだない段階である、こういうことでございました。

通商産業省通商局長1964/03/10

第46回 参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(山本重信君) 対外関係等から電源開発の場合と比較についての御議論でございまして、そういうお考えもうなずけないわけではございませんけれども、現在アジ研で考えております理事の増員は、実はいままでのアジ研の調査研究でございますけれども、比較的平面的と申しますか、個々の東南アジアの国についての基本的な調査というような感覚で進められてまいったわけでございますけれども、御存じのように最近地域統合の問題、国際レベルでのいろいろな新しい動き…

通商産業省通商局長1964/03/10

第46回 参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(山本重信君) 総務関係のほかにただいまの理事が管理その他の部門を担当しておりますので、かりに総務部長がふえましても、その理事が全然総務のほうから手を抜きまして、いま私が申し上げましたような、必要に基づく調査研究の担当の理事になるということは、事実上ちょっとむずかしいような状態でございます。

通商産業省通商局長1964/03/10

第46回 参議院 商工委員会 第11号

○政府委員(山本重信君) アジア経済研究所の出版物の配付につきまして、前回もいろいろ御質問いただき、また御叱正をいただいておるわけでございまして、研究所の設立の目的から申しますと、研究だけをして、その成果をためておいたり、ごく一部の者にしかやらないということは、まことに御指摘のとおり、本来の目的からはずれるわけでございますので、今後具体的にどういう方法で、いま御指摘のような目的に沿ったらいいのか、一生懸命検討いたしまして、予算の許す範囲…

通商産業省通商局長1964/03/06

第46回 参議院 大蔵委員会 第12号

○政府委員(山本重信君) ただいま木村先生のお話がございました読売のニュースについてでございますが、言五十五品目という数字は、おそらくある時期に日本の非自由化品目の数が百九十二ございました。その当時ガット上自由化義務のない品目の三十七を除きますと、ちょうど百五十五という数字になるわけでございます。ちょうど、その後十品目自由化されておりますので、ただいまのところ百四十五になっておる次第でございます。 それから、この残っております品目につき…

通商産業省通商局長1964/03/06

第46回 参議院 大蔵委員会 第12号

○政府委員(山本重信君) 実はガットの協定の厳密な解釈から申しますと、残存輸入制限という制度は多分に問題、疑問のあるところだろうと思います。したがいまして、たとえばアメリカのようにほとんど自由化をしております国にとりますと、そういう残存輸入制限はできるだけ早くなくしたいという気持ちを持つのは当然でございまして、ある時期にアメリカが残存輸入制限につきまして各国とも自由化計画を提出するようにお互いに申し合わせをしようじゃないかという提案をい…

通商産業省通商局長1964/03/06

第46回 参議院 大蔵委員会 第12号

○政府委員(山本重信君) 御存じのように、今回の改正によりまして、為替制限と申しますか、外貨予算に基づいてその外貨の割り当てを行なうという方式をやめますかわりに、輸入制限を続けなければならない物資につきましては、輸入数量の割り当てをすることになるわけでございます。もっとも実際の方法といたしましては、比較的品質が単一なものは数量割り当てができますけれども規格とか品質にバラエティーがあるものにつきましては、場合によりますと数量が変わるという…

通商産業省通商局長1964/03/06

第46回 参議院 大蔵委員会 第12号

○政府委員(山本重信君) さようでございます。

通商産業省通商局長1964/03/06

第46回 参議院 大蔵委員会 第12号

○政府委員(山本重信君) 実は、ただいま外貨割り出てをいたしております場合も、貿易関係は通産省が一応窓口になりまして、全体の取りまとめをいたしております。物資の中には、通産省の所管のものと、農林省、大蔵省、厚生省、その他の所管のものとございますので、それぞれ関係官庁と協議の上で輸入のワクをきめて、現在のところ実行いたしております。したがいまして、今後もその官庁間の関係は現在と同じようなやり方を続けてまいりたいと、このように考えております…

通商産業省通商局長1964/03/06

第46回 参議院 大蔵委員会 第12号

○政府委員(山本重信君) 大体いまお話しのような事実がございまして、EECはかねてから日本に対して共通交渉をいたしたいという意向を、少なくともEECの事務局が持っておったようでございます。それで、ちょうどいまお話しのようなルートでエルンスト氏から出先の日本の公館に対して、ごく内々でございますけれども、かりにEECの理事会で対日通商交渉をしようという方針が決定された場合に、日本側ではそれに応ずる用意があるだろうかということを打診してまいり…

通商産業省通商局長1964/02/25

第46回 参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(山本重信君) アジア経済研究所の事業は、一番大きな仕事は調査研究でございます。そのほか資料の収集といたしまして関係方面の用に供するということ。あるいは広報活動等もございますが、主力は調査研究でございます。調査研究の内容は相当広範にわたっておりますが、研究所の名前の示しますように、アジアに関する研究に主力を注いでおります。三十八年度までに調査いたしました地域は全部で百九十八でありまして、そのうちのアジア関係のものが百五十七にな…

通商産業省通商局長1964/02/25

第46回 参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(山本重信君) 調査、研究をいたしました結果は、逐次出版をいたしております。点数にいたしまして百三十三点でございます。そのごく一部分を例示的に申し上げますと、たとえばアジア諸国の需要構造、それから東南アジアのエネルギー構造、それから東南アジアの貿易構造、アジアの稲作というものでございます。それからさらに国別には台湾、フィリピン、インドネシア、インドパキスタン等々ほとんどの国にわたりまして、それぞれの国の経済事情、労働事情、土地…