山本重信
会議録に記録された「山本重信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,048 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1964/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 法務委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,048 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（山本重信君） 御指摘のように、ただいまの投資保険は、投資元本保険、投資利益保険というふうに限定しております。貸し付け金債権にも同じような保険が必要ではないかという意見も業界からも出ておりまして、今後の問題として検討いたしたいと思います。外国でも実はそういう貸し付け金債権を対象にした保険制度ができておりますので、その辺よく勉強いたしまして検討していきたいと思っております。
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（山本重信君） ただいまの御質問でございますが、われわれのところの輸出保険の運用といたしましては、特別な事故がありまして、引き受け停止をするというごく例外的な場合はございますけれども、それ以外は国による差別は一切いたしておりません。
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（山本重信君） 同様でございます。
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（山本重信君） 相手のバイヤーが破産に準ずる状態になるということでございますので、それぞれの国の制度によりましていろいろ取り扱いが違うと思います。かりに日本の法制に当てはめて考えてみますと、たとえば破産宣告は受けるところまでいっていませんけれども、会社更生法の適用を受ける状態、それから商法によりまして清算開始命令が出る場合等々でございまして、おそらくまあ各国それぞれ法制が違いますので、一律の基準は立てられないと思いますけれども…
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（山本重信君） 御指摘のように、その点は今回の改正の運用にあたりまして、非常に重要なポイントでございます。いままでも信用調査の拡充につきましては努力をしてまいりまして、発足当時は最初四千件程度のバイヤーの資料しかできませんでしたが、この三月には六万三千件というところまで拡大してまいりました。しかし、これでまだ必ずしも十分とは言えないのでございまして、たとえばイギリスの場合は十五万件からの調査ができておるようでございます。したが…
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（山本重信君） お説のように、先方が支払いしょうと思えばできる余地があるのに支払わないでいるという場合は、やはり今度の対象にはできないことになります。具体的なその認定の方法といたしましては、これはさらに今後細目にわたって検討をするつもりでございますけれども、一応相手方の属する国の公的な機関で支払い不能という実態を明らかにして証明してもらいまして、さらにそれをそこにあります日本の公的な機関に確認をしてもらうという手続をとって、そ…
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（山本重信君） 過去の例はあまりございませんけれども、だいぶ前に昭和三十二年でございますか、スエズの問題が起きましたときに、わずかでございますが、この案件がございました。二件付保された件がございます。
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（山本重信君） スエズのときは金額は非常にわずかでございまして、付保全額は六十万八千円でございましたが、支払い保険金は五万円でございました。それからシンガポールの場合でございますが、付保された件数が百九十二件、保険金額が千三百七十七万円でございました。
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（山本重信君） そのとおりでございます。
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（山本重信君） 先ほどお尋ねございましたオープーン・アカウントの決済方式をとっております場合には、輸出保険との関係はどうなっているかという御質問でございます。ただいま調査いたしましたので結果を御報告申し上げますと、保険にかける請求は全然出ておりません。これはオープン・アカウントで決済いたします場合には、輸出業者は輸出すると同時に日本側で代金を受け取ってしまいます。で、先方との間は政府間のあとの清算勘定に残るわけでございまして、…
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（山本重信君） 中国との場合は、政府間のオープン・アカウント協定に基づく取引はございませんので、やはり業者間でそれぞれ危険を自分が負担をしなければなりません。したがいまして、やはり保険にかける必要が出てまいっております。
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（山本重信君） 承知しました。
第46回 参議院 外務委員会 第17号
○政府委員（山本重信君） ただいまお尋ねの点でございますが、ＯＥＣＤ加盟のための打ち合わせをＯＥＣＤ当局といたしましたときに、現在日本が行なっております資本導入に関する現在のやり方をよく説明をいたしました。それから、ＯＥＣＤのほうでは、ＯＥＣＤの現在の規約から見て、はたして留保を要するかどうかという立場から検討をしてもらいました。その結果、直接投資につきましては、ただいまお読みいたしましたこの「ＯＥＣＤの手引き」の百二十九ページにござい…
第46回 衆議院 商工委員会 第35号
○山本（重）政府委員 ＤＡＧの会議におきまして、アメリカが各国の援助額をきめる目安といたしまして、ＧＮＰの一％ということをかつて提案したことがございます。そのときいろいろ議論があったようでございますが、終局的には、それを決定するまでには至っておらないように承知をいたしております。日本としましては、従来日本の国力の許す範囲で、低開発国に対する経済協力を努力してまいっておるわけであります。過去の実績を見ますと、一九六〇年は二億五千万ドル、一…
第46回 衆議院 商工委員会 第35号
○山本（重）政府委員 日本の経済協力の内容は、アメリカの場合とはかなり違った性格を持っておるかと思います。アメリカの場合は、純粋ないわゆる援助資金予算で確保いたしまして、それを低開発国に供給するということがその主体になっております。日本の場合はどちらかといいますと、援助という要素よりも普通の輸出に伴う延べ払いという形式による信用供与が主力でございます。延べ払いの輸出となりますと、そのときの案件が相手の国の建設状況その他によりまして、具体…
第46回 衆議院 商工委員会 第35号
○山本（重）政府委員 一九六二年の日本の低開発国に対する信用供与二億八千二百万ドルのうち、お尋ねの賠償は六千七百万ドルになっております。
第46回 衆議院 商工委員会 第35号
○山本（重）政府委員 外国の低開発国援助でございますが、東南アジアに対する分が幾らになっておるかは、ただいま手元に資料がございませんので、調べまして報告申し上げたいと思います。 東南アジアを含めました全体の援助額といたしましては、一九六二年アメリカが四十五億ドル、フランスが十三億ドル、英国が八億ドル、ドイツが六億ドルというような数字になっております。
第46回 衆議院 商工委員会 第35号
○山本（重）政府委員 御指摘のように信用供与の条件が、日本の場合はまだほかの先進国に比べまして十分でないというのが実情でございます。アメリカの場合は、先ほども申し上げましたように、特に政府がそのための予算を取りまして、一般の信用供与というよりも援助という性格を強く打ち出しておりますので、条件もお話しのように非常に長くなっております。また金利もきわめて低い金利のものが供給されておるのが実情でございます。最近の国際的な環境から判断いたします…
第46回 衆議院 商工委員会 第35号
○山本（重）政府委員 お答えいたします。第四十国会の当委員会におきまして、輸出保険法の運用につきまして附帯決議をいただいておるのはお説のとおりでございます。その第一点は、輸出保険特別会計の資本金の増額の問題でございます。ただいま輸出保険特別会計の資本金は三十億円でございまして、今後大いに業務を拡大するためには、この資本金の増額が必要であるという御趣旨と承ったのでございます。実はこの点につきましては、業務の拡大はその後相当大きく行なわれて…
第46回 衆議院 商工委員会 第35号
○山本（重）政府委員 相手が破産宣告を受けますれば、それ自体ではっきりいたすわけでありますが、破産に準ずる場合というのをどういうふうに認定するかということでございます。これは相手の国によりまして法制がいろいろ違いますので、なかなか一律に基準もできないのでございますけれども、ただいまその運用として考えておりますのは、相手の国の公的機関によってこれは破産に準ずる事由であるということを認定してもらい、そうして日本の在外の公的機関でそれを確認す…