山本繁太郎
会議録に記録された「山本繁太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,423 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2006/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 環境委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○山本政府参考人 この資料についての性格についてのお尋ねだと思いますが、この資料は、長妻議員からの要請に基づきまして、千葉県が姉歯建築設計事務所に立入調査をした際に姉歯元建築士から聴取した内容をまとめた報酬額などと、国土交通省が地方公共団体からの報告をもとにまとめました建築主、設計者等を合わせまして作成し、提出したものでございます。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○山本政府参考人 報酬額が高いか低いかという点でございますが、これは姉歯元建築士が相手方と契約を結んで報酬額を定めております。国土交通省におきまして、民間の設計監理報酬の標準的な額などについていろいろな情報を整理しておりません。また、実際に当該建築物の建築に当たって姉歯元建築士が果たした業務の量がどの程度であったかということについても不明な点がございます。 したがって、一概に申し上げることはできないわけでございますが、今回、資料にござい…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○山本政府参考人 社会資本整備審議会の中間報告で、建築士制度についての課題を整理しました上で、引き続き検討を進めていくべきだとされております。 建築士の課題につきましては、基本的には、仕事が非常に高度化する、技術も進展するということで、次第に専門分化が進んでいるということで、構造設計あるいは設備設計を担当する建築士が分野別の設計図書を作成して、それで必要な調整を行った上で設計図書というのはでき上がっているという実態にかんがみて、専門分野…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○山本政府参考人 昨年度末、十八年三月三十一日現在で、建築士の登録者数でございますが、一級建築士は三十二万二千二百四十八名、二級建築士は六十九万二千九百六十八名、木造建築士は一万四千九百五十名となっておりますが、御指摘いただきましたように、実際にどういうところでどういう仕事をしているかということについては、私どもこれまで把握できておりません。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○山本政府参考人 かねて、建築士の団体と協力をいたしまして、業務の実態調査を行ったことがございます。それによりますと、一級建築士の従事業務の内訳といたしまして、構造設計を行っている建築士は約四％とされております。したがいまして、一級建築士である構造設計者は、数字でいいますとおおよそ一万人程度と推定しております。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○山本政府参考人 御指摘いただきました構造を専門とする仕事をする建築士が構造設計事務所にいるのか、あるいは総合設計事務所にいるのか、あるいはゼネコンで仕事をしているのかといったことについて、詳細は把握しておりません。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○山本政府参考人 平成十三年度から平成十七年度までの間に、建築基準法上の是正命令を受けて一年以上応じていない建築物の総数は二百六十九件となっております。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○山本政府参考人 二百六十九件のうち、構造耐力に関する違反は三十件となっております。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○山本政府参考人 今回の偽装事件の偽装の内容でございますけれども、単純な差しかえを行ったというものだけでなく、コンピューターの計算途中の数値など出力結果の一部を巧妙に修正したものまで、非常に多岐にわたっております。 しかしながら、これまで、指定確認検査機関などによる審査は、高度な構造計算を要する一定規模以上の建築物については、構造計算書の分量も非常に膨大にわたっております。ポイントを絞って要所要所をチェックしてきたというのが実態でござい…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○山本政府参考人 指定構造計算適合性判定機関でございますけれども、構造計算の審査を専門的に行う公正中立な第三者機関でなければならないわけでございまして、実際に審査をしていただく専門家としては、大学の研究者、それから構造設計実務者、十年以上実務を経験した方、そういった方を構造計算適合性判定員として選任して、構造計算の過程等について詳細に審査をしていただくということを考えております。 指定は都道府県によって行われます。私どもとしては、各都道…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○山本政府参考人 構造計算適合性判定員でございますけれども、建築に関する専門的な知識、技術を有する者として、お見込みのとおり、その要件を国土交通省令で定めることを考えております。 具体的な要件といたしましては、例えば、大学あるいは高等専門学校で建築構造の科目を担当する教授または助教授、もしくはその職にあった者であるとか、あるいは、建築構造分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、あるいは従事した経験を有する者で、これらの分野につ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○山本政府参考人 七十七条の二十の指定要件の強化に具体的にどういうふうに取り組むかという点でございますが、まず、確認検査員の人数の基準でございますが、より正確に業務の実施能力を把握できますように、機関の確認検査員のうち中核的に業務を行う者である常勤職員を数えるということとする、あわせて、その必要な人数の引き上げを行いたいと考えております。 それから、もう一点の経理的基礎の基準でございますが、経営の安定を確保して申請者を保護するという観点…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○山本政府参考人 現行の資本金とか賠償保険の金額の上限は、かつて特定行政庁だけが建築確認をやっていた時代に、その建築確認事務の瑕疵のために損害賠償を求められたような事例を集積しまして、一定の目安を求めていたわけでございますけれども、今回の事案を前提に、ここはまだ最終的に意思決定しているわけではありませんけれども、おっしゃったように、特定の機関に集中的に問題事例が発生するようなケースも考えた上で、一番取扱件数が多い指定機関については最高百…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○山本政府参考人 今回の法改正で指定基準を強化していただきますけれども、これにつきましては法律の附則で経過措置を措置していただいておりまして、施行後一年を経過するまでの間は、現行法に基づき指定された指定確認検査機関に対して改正法に規定する新しい指定基準は適用しないということにしております、一年間は。 これは、しかし、当該機関はこの一年間に新しい基準を満たすように努力してくれという趣旨でございます。したがいまして、一年間に新たな基準をきち…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○山本政府参考人 従来の立入検査でございますけれども、毎年度定期報告を民間機関から受けました上で、年一回程度、数名の検査員が事務所に立ち入りまして、事業計画とか業務実績に応じた確認検査員、補助員が確保されているかどうか、それから事業収支とか基本財産の状況はどのようになっているか、それから役員とか確認検査員等の兼業の状況、そういったことについて、指定確認検査機関の指定の要件がその後も的確に堅持されているかどうかという観点から検査をしてまい…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○山本政府参考人 御指摘いただきましたように、工事監理の業務は建築物の品質を確保するという上で非常に重要な業務でございますので、これが適正に行われることが大切なことだと考えております。 工事監理業務の適正化の課題につきましては、分科会の中間報告の中で、まず何よりも工事監理業務の中身を明確に示すということが非常に大事だ、工事監理業務の内容を明確化することを検討するということ、それからさらに、工事監理業務の適正化の一つの方法として、工事施工…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○山本政府参考人 まず、政府案との関係ではっきりしておりますのは、現行の損害賠償保険は、故意、重過失であれば損害は補てんされませんので、それははっきりしておりますので、現行の保険制度に加入しているかどうかということについて、あらかじめ重要事項としてきちんと説明をするということを義務づけるわけでございます。 それから、政府の研究会でどういう事柄を研究しているかということでございますが、住宅の瑕疵担保責任の履行を担保する手段として保険制度が…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○山本政府参考人 中間検査の制度は、平成十年の建築基準法改正において創設された制度でございます。特定行政庁が、その地方の建築物の建築の動向、あるいは工事に関する状況等を勘案した上で、一定の建築物を指定し、工事中に検査の必要な工程を指定するものでございます。現在、中間検査を実施している特定行政庁は約七割に達しております。 具体的には、鉄骨造とか鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物につきましては、鉄骨の建て方工事の工程あるいは柱脚工事の工程、それ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○山本政府参考人 現行制度では、指定確認検査機関に関する情報については、非常に限られた情報だけが公示されるという仕組みになっております。所在地とか取り扱う業務の区分、そういった基本的な事柄だけが公示されるという仕組みになっておりまして、十分な情報開示がなされているとは言えないと判断したところでございます。 今回の改正案でお願いしておりますのは、指定確認検査機関に対して、事業報告書等の書類を事務所に備え置きまして、建築主とか購入者の求めが…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○山本政府参考人 御指摘いただきましたとおり、住宅の売り主等に対して、みずからの責任でございます瑕疵担保責任を確実に実行してもらうための担保のための措置が必要であるということで、社会資本整備審議会の中間報告でも、検討する必要があるという御指摘をいただきました。 今回の法案では、契約締結前に保険加入の有無等について説明を義務づけるということを措置しているところでございますけれども、御指摘の中にもありましたように、締結の有無という情報をお客…