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国土交通省住宅局長参議院衆議院
総発言数
1,423 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国土交通省住宅局長
直近の発言日
2006/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会98 件・98%
  • 環境委員会1 件・1%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 1,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,423 件中 20 件を表示
国土交通省住宅局長2006/05/23

第164回 衆議院 国土交通委員会 第22号

○山本政府参考人 本来、売り主である事業者は、買い主である居住者に対しまして、第一義的に瑕疵担保責任という契約上の責任を負っているわけでございます。このため、今回の公的支援措置を実施するに当たりましては、その前提として、売り主である事業者に対して徹底した責任追及を行うこととしております。 この責任追及につきましては、具体的には、買い主である居住者の方々の御協力を得て、公的支援措置に見合う額について、売り主に対する請求権の一部を行政側が取…

国土交通省住宅局長2006/05/23

第164回 衆議院 国土交通委員会 第22号

○山本政府参考人 昨年の末以来、首都圏の八都県市といろいろな意見交換をしてきております。八都県市の基本的な問題意識は、指定確認機関が行った確認検査に関し、当該機関、民間機関に法的責任があることを法律上明確にすべきであるということに尽きるわけでございます。そのことの具体的なあらわれとして、当初、事務的に八都県市と意見交換をする中で、みなし規定を削除すべきだという御指摘もいただきました。 あるいは、最近では、直近では、連休明けにも八都県市の…

国土交通省住宅局長2006/05/18

第164回 参議院 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(山本繁太郎君) 建築基準法におきましては、法律改正とかあるいは用途地域に関する都市計画が新たに決定されましたり変更されましたりした場合に、その時点で現に存在しております建築物は、お話にありましたように、いわゆる既存不適格建築物ということで取り扱われます。将来、増改築をする時点で新しい法律の基準に適法化するというのがまず原則でございます。ただし、用途の規制は土地についての非常に制限内容が厳しいという観点から、一定の範囲内で増…

国土交通省住宅局長2006/05/17

第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号

○山本政府参考人 イーホームズの指定確認検査機関としての指定の申請は、平成十三年九月末ごろから相談がございまして、十三年の十一月八日に申請書を受け付けまして、十二月二十一日付で指定を行っております。 御指摘いただきました東京都議会議員との関係でございますが、当時の職員に確認いたしましたところ、窓口の担当者の記憶では、名前は記憶しておりませんが、指定の基準についての問い合わせの電話と、指定期日についての問い合わせの電話が都議からあったとの…

国土交通省住宅局長2006/05/17

第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号

○山本政府参考人 窓口の担当者でございまして、担当係長でございます。

国土交通省住宅局長2006/05/17

第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号

○山本政府参考人 担当係長の名前は小野信二でございます。

国土交通省住宅局長2006/05/17

第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号

○山本政府参考人 担当者の記憶では、法令で定められている指定の基準についてどういうふうになっているかというお問い合わせであったと伺っております。

国土交通省住宅局長2006/05/17

第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号

○山本政府参考人 御指摘いただきましたその報道がございましたので、私どもも、当時イーホームズの指定確認検査機関の指定に携わりました職員全員に確認をいたしました。御指摘の都議に面会した記憶のある者はないということでございます。

国土交通省住宅局長2006/05/17

第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号

○山本政府参考人 指定時の審査でございますけれども、この審査の過程で、指定機関の審査能力はもちろん資格者の数が一番大事なわけでございますけれども、そういう意味での法律上の指定基準は満たしているわけでございます。したがいまして、指導したということではなくて、担当者から、関東地方と静岡県で業務を行うという申請に対しまして、確認検査員の数が三名であったということで、一番最初は業務区域をもう少し限定してはどうかというアドバイスをしたということで…

国土交通省住宅局長2006/05/17

第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号

○山本政府参考人 繰り返しになりますけれども、法令上、業務区域についての規定は設けておらないわけですが、担当官がアドバイスをしました趣旨は、先ほど申し上げましたように、静岡県と関東地方全域で業務を行うという申請に対して、最初もう少し限定して出発してはどうかという話をしたというのは事実でございます。 ただ、イーホームズの方から、実際に仕事を、業務をどういうふうにしていくという業務の計画について説明がなされた上で、この業務区域で仕事をしたい…

国土交通省住宅局長2006/05/17

第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号

○山本政府参考人 その時点で、どういう体制で業務区域において仕事をしていこうとするかということについて詳細な御説明があったと伺っております。

国土交通省住宅局長2006/05/17

第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号

○山本政府参考人 そのようなやりとりがあったという報告は受けておりません。

国土交通省住宅局長2006/05/17

第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号

○山本政府参考人 具体的な報告は受けておりませんけれども、藤田社長がお見えになったときに、当然でございますが、指定要件等についても御説明していると思いますので、法令の定めは説明したと思います。 都議会議員から電話で問い合わせがあった場合についても、法令の指定の基準について問い合わせがあったということでございますので、仕事の内容に応じて資本金の定めがある旨を説明していると思います。

国土交通省住宅局長2006/05/17

第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号

○山本政府参考人 これは、長妻委員から質問主意書が内閣に対して出されまして、内閣から文書をもって答弁いたしたものでございまして、文書で答弁したとおりでございます。

国土交通省住宅局長2006/05/17

第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号

○山本政府参考人 伊藤代議士が平成十七年十一月十五日に建築指導課長と面談した後、同日十五時五十分ごろから同局長と面談した際に、同代議士から、この件については、確認検査機関を指定した国にも責任があると思う、居住者の安全確保などが大事だと思うが、国としてどう対応するのかという旨の発言、同局長から、国としては、まずは居住者の安全確保と居住の安定が必要であり、公営住宅等を使った受け入れ等の検討を行っている旨の発言があったとのことであるというとお…

国土交通省住宅局長2006/05/17

第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号

○山本政府参考人 立入検査につきましては、指定機関が仕事を継続する中で、当時指定をするときに審査をした要件を継続して満たしているかどうかという観点から、年に一回という頻度で行っております。 御質問の趣旨が、指定時に立入検査をして調べたかという御質問であれば、そういうことは行っておりません。

国土交通省住宅局長2006/05/17

第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号

○山本政府参考人 必要な審査は、書類で審査をいたします。ヒアリングということではなくて、申請者との窓口でのやりとりはあったと聞いております。

国土交通省住宅局長2006/05/17

第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号

○山本政府参考人 法令で定める指定基準を文書によってきちんと審査をするというこの基本の部分は変える考えはございませんけれども、指定が一番肝心であるという御指摘はまことにごもっともでございますので、間違いのないように、きちんと要件を見て確認をして指定をするということに意を用いていきたいと思います。

国土交通省住宅局長2006/05/17

第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号

○山本政府参考人 これは、今回法律の改正案をお願いしている事柄そのものでございますけれども、指定確認機関だけでなく特定行政庁も含めて今回の偽装を見逃したということについて、確認検査事務全体について徹底的に検証して、今回の再発防止策として改正案をお願いしているわけでございます。 そういう観点から、同じようなことを繰り返しちゃいかぬという認識でございます。

国土交通省住宅局長2006/05/17

第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号

○山本政府参考人 法令の基準に照らして指定という行政行為を行ったこと自体は、法の求めるところに従って行われたというふうに認識しておりますけれども、そのイーホームズがさまざまな耐震偽装を見逃したということについては、そういうことは二度と起きないように責任を持って対応しなければならないという認識でおります。