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日本社会党参議院
総発言数
1,362
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1956/02/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会82 件・82%
  • 社会労働・大蔵委員会連合審査会9 件・9%
  • 法務・社会労働委員会連合審査会8 件・8%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,362 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,362 20 を表示
日本社会党1956/02/14

24参議院 社会労働委員会 第7号

○山本經勝君 その話はこの間も実は伺ったんですが、ところが問題はなるほど労働省に担当官としてあるいは担当した任務としての職員なりあるいは技術者を十分配置されておらないことは、私もよく知っておるんです。そこで本来法五十四条がいいます保安の問題につきましては、労働大臣の勧告というのは、たとえばガスを排除する方法をどうこうするという技術問題ではないわけです。その方は通産省の方はよほど精通しておられるし、十分な資料も持っていられる。ですから問題…

日本社会党1956/02/14

24参議院 社会労働委員会 第7号

○山本經勝君 どうもその点が大臣のおっしゃることはいかにもその場の調子でするするとうまく答弁を回避し、逃げられるきらいが非常に強い。そうではなくて、一つやろうと思われればできることをなぜやろうという決意になっていただけないのか。こうして年々歳々全国で平均五年間の統計をとってみましても、毎年大体七百名の労働者が死んでおるのです。ところがその中の二割は大体ガスの爆発、燃焼、あるいはガス中毒等で倒れておる。こういう状態を考えたら、この労働者の…

日本社会党1956/02/14

24参議院 社会労働委員会 第7号

○山本經勝君 今の逃げるという言葉は極端かもしれませんが、しかし責任のおありであるということは十分承知なさっていると思う。そうしますと、その責任のゆえにどうしなければならぬかというお考え方があろうと思うのです。今のような手続的な事務的な問題ではないわけです。それで先ほど申し上げたように私ども今考えておることは率直に申し上げると、ガス抜きはできる、しかもガス抜きは有効にできるということはすでに試験済みなんです。そうするとそのために費用がか…

日本社会党1956/02/14

24参議院 社会労働委員会 第7号

○山本經勝君 相談をいたされるのでなくて、私の申し上げておるのは、五十四条に勧告ができるというふうに明文で規定されておるのです。そこで労働者の要望がかくある。私の言っておることは炭鉱労働者の意見だと聞いてもらっても不都合じゃない、そうしますと、そういう現実の要望があり、しかも可能であり、有効である方法がすでに目の前にぶら下っておる。そして実は問題はただ補助金か、貸付金が問題になっておる。補助金でこれを全面的に一斉にやれと、私は申し上げて…

日本社会党1956/02/14

24参議院 社会労働委員会 第7号

○山本經勝君 大臣に伺いますが、たとえば閣議においてあるいは経済閣僚懇談会とかいろいろの会合もあるのですから、話をなさる機会はたくさんあると思う。今までにも話をされておると思う。かりに例をあげて言えば、失業問題を取り上げるときに労働省は当然建設省と話もなさるでしょう。あるいはその他の関係閣僚との話もそれぞれなさると思う。そういう方法は当然とれるのです。そうじゃなくして労働大臣が勧告する権限を持っているのだから、その技術的な問題をどうこう…

日本社会党1956/02/14

24参議院 社会労働委員会 第7号

○山本經勝君 それで問題は、一応そのあなたの言われることはあなたの言われるなりにわかるのです、私も。しかし勧告をするということは、ガス抜きが有効である、それによるなれば少くともガスによる災害はほとんど絶滅に近い状態に置き得るのだということだけは、はっきりしているのです。であるからガス抜きをすべきであるという勧告が私はできないことはないと思う。それから後予算の面でどうするかは閣僚の皆さんの間でお話し合いをなさるでしょう。あるいは政府として…

日本社会党1956/02/14

24参議院 社会労働委員会 第7号

○山本經勝君 何べん質問しても同じことの繰り返しであって、のれんに腕押しですが、問題は大体法規があって、法規を忠実に執行してゆくことは、やはり政府の責任であると思う。法律に明文で規定されておる。そうすると、法律を守ることは、順法闘争はいかぬかもわからぬが、そういうふうなことは、おそらく大臣はお考えになっておらぬだろう。そうすると、明文で規定されている勧告が——勧告の内容が予算を伴うけれども、それが労働大臣の一手でもって予算をどうこうして…

日本社会党1956/02/03

24参議院 社会労働委員会 第5号

○山本經勝君 ただいま調達庁当局の方からお話しがございましたが、実は月三十日に当委員会の重盛委員長の方から、本日この兵庫県にありますキャンプの紛争について正式に委員会審議に付するということで、一応事前に現地の状況を見てこいという御指示をいただきまして、実は三十一日に現地に参りました。そこで第一番に県当局といろいろ状況について話し合ったわけでございます。ちょうど十時から兵庫県知事室で知事並びに寺畑総務部長、佐藤外務課長、当面の関係者皆さん…

日本社会党1956/02/03

24参議院 社会労働委員会 第5号

○山本經勝君 質問を一点申し上げたいのですが、局長おいでになりますが、局長は御存じであるかどうか存じませんが、昭和二十八年の十月ごろに日米労務基本契約というものが一応成文化され、調印をされたと聞いております。それからさらにその後の実施期日の問題について未解決のまま今日に延び延びになっておる実情と承わっておりますが、この点については本来労働大臣に伺いたいのですが、大臣おいでになりませんので、局長お見えになっているようでありますから、局長な…

日本社会党1956/02/03

24参議院 社会労働委員会 第5号

○山本經勝君 局長にお伺いしたいのですが、駐留軍労務要員というものの問題につきましてはどうお考えになっておるのか。私どもさっぱりわからぬのですが、たとえば雇用は日本の調達庁がやる、それでそのあとを受けて都道府県が実際上人を集めて雇用関係を結びますね、そうすると労務管理は駐留軍の手でやる、こういう場合に基準法はどういうふうに作用するか、御説明願っておきたい。

日本社会党1956/02/03

24参議院 社会労働委員会 第5号

○山本經勝君 続いてお伺いしたいのですが、たとえば雇用関係は国が半分持っているわけですが、そこで駐留軍で使わないということになりますと即解雇ということになる理由をお伺いしたい。つまり従来各基地でしばしば起った人員整理、これは繰り返し、繰り返し行われている。ですからその場合に県が雇用主になって、つまり調達庁の指揮下で雇った人々が駐留軍でいろいろな問題が起る、あるいは紛争の途中においてもそうなんですが、そういう事態のときにやはり軍の方で解雇…

日本社会党1956/02/03

24参議院 社会労働委員会 第5号

○山本經勝君 今の雇用関係を国が持っておって、そこでその場合軍の方でたとえば企業合理化といいますかね、あるいは状況の変化によって人員を整理するという場合の手続はどうなんですか。

日本社会党1956/02/03

24参議院 社会労働委員会 第5号

○山本經勝君 やや具体的になりますが、調達庁関係にお伺いしておきたいのは、従来ありました一当務十六時間の中の実働十二時間を除くその他四時間の手持ち時間、こういう中身の問題については先ほど申し上げたように交代とかあるいは訓練、清掃、被服、兵器の手入れ、こういったことがあるのですが、この中身について詳細に聞いてみますというと、たとえば兵器なり被服、これはみな一切借物なので、それらの手入れは非常にやかましくてほとんど軍と同じような状態で規制さ…

日本社会党1956/02/03

24参議院 社会労働委員会 第5号

○山本經勝君 私が伺っているのはこういうことなんですよ。こういうことで労働条件切り下げになっていくわけですが、いずれにせよ、金額にして二千円、三千円なんということは私計算しておりませんが、一つの切り下げになるということについて調達庁なり、これは県の方はおられませんが、調達庁は最高責任者という立場に立って、申し上げたように、自分のところの国民をよその軍隊に雇い入れをして提供している、それを今度向うは向うの一方都合で賃金の切り下げその他解雇…

日本社会党1956/02/03

24参議院 社会労働委員会 第5号

○山本經勝君 そうすると、基準法は御承知のように、その冒頭に、この法律できめる基準は最低のものであって、使用者はそれ以上に引き上げることに努力しなければならぬということにはっておりますが、そうしますと今言うように、今度のキャンプの点は軍側の提案は労働条件を切り下げることになる。ところが切り下げることになる場合に、軍と一緒になって調達庁は切り下げに協力されるわけですか。

日本社会党1956/02/03

24参議院 社会労働委員会 第5号

○山本經勝君 労政局長にお伺いしたいのは、この種の駐留軍労務等に関して労働省はどういう立場に立たれるのですか。

日本社会党1956/02/03

24参議院 社会労働委員会 第5号

○山本經勝君 そうしますと先ほど私の申し上げましたのは、調達庁からも伺いましたが、昭和二十八年の日米労務基本契約ですか、これが一応成文化されて調印しながらも、実施期日の問題その他手続についての疑義があって今日まで延びているというのですが、そうした場合に、こうしたいわゆる合理的な、しかも一貫した基準が必要だと思うのですが、そういう場合に労働省はどういうふうにこれを推進なさるお考えがあるか、その点を承わっておきたい。

日本社会党1956/02/03

24参議院 社会労働委員会 第5号

○山本經勝君 御趣旨がちょっと私にもよくわからぬのですが、結局労働省は日本国民のことに関する限り労働行政を担当しておると思う。雇用関係がかりに調達庁あるいは管理が米軍といいますか、駐留軍の手にありましょうともこの状態に変りはないと思います。そうしますとこの種問題については基本的なルールがはっきりはしておらぬと思うのですよ。そうなりますと、この基本的なルールを労働行政の立場からもしっかり打ち立てられることが当然じゃないかと思う。そういう点…

日本社会党1956/02/03

24参議院 社会労働委員会 第5号

○山本經勝君 ルールがあると言われますが、ルールがあるというのは、それは一応協定としてなされているからある。しかしこれが推進されぬのが問題です。ところが労働省は労働行政の最高担当者としてこれを推進するということをなさらなければならぬのではないかということを言っている。ところが一向に傍観されているというふうにしか受け取れぬのですが、そういう点で、レールを敷いてもひとりでに走るのではなくて、やはり機関車が引っ張らなければならぬ。そうすると機…

日本社会党1956/02/03

24参議院 社会労働委員会 第5号

○山本經勝君 続いてお願いしたいのですが、その場合たとえば軍と県あるいは、直接には県ですが、所轄行政区域の都道府県、その間でいろいろな協定がなされている。あるいは組合と、直接労務管理に当る軍の担当官との間で労働協約のいろいろの形での取りきめもあると聞いている。ところがそれらの苦情処理機関にしても、何にしても、一つも活用されてない。単に、レールは敷かれていると言われる通り、あるいはルールはあると言われる通り、あるけれども利用されない、使わ…