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日本社会党参議院
総発言数
1,362
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1956/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会82 件・82%
  • 社会労働・大蔵委員会連合審査会9 件・9%
  • 法務・社会労働委員会連合審査会8 件・8%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,362 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,362 20 を表示
日本社会党1956/03/29

24参議院 社会労働委員会 第19号

○山本經勝君 それからまた一応検討してみまして、なお御質問したいと思うのですが、先ほどから言われた話の中で、私の質問も実はあいまいであったかもわからぬと思います。それでもう一度あとざらいをする意味において申し上げますが、この国会の同意を得るということは、非常に新しい、しかも民主的な方法であるかのごとく、局長並びに次官もそうおっしゃるわけなんですから、そこで国会の同意を得たことによって、その委員が仲裁裁定を行なったというような場合に、いわ…

日本社会党1956/03/29

24参議院 社会労働委員会 第19号

○山本經勝君 今の寺本さんのお話は、寺本さんと二人で団体交渉をするのは別なんですが、(笑声)私が言っているのは、先ほど言われたのは責任政治の建前から予算総額、給与総額というものが予算の中に取り入れられておる、そのワクの中にあるのだから、ワクの中で裁定をさせるために、政府は国会の同意を得て権威づけたという名において、適当な自分の好む人間をそこに押しつけていくと、配置していくというようなふうになりはしないかということを考えたから、私は逆に今…

日本社会党1956/03/27

24参議院 社会労働委員会 第18号

○山本經勝君 一点だけお伺いをしておきたいのですが、新医療費体系の審議を始めたのは一月の二十日からだったと記憶しております。それから今日まで非常に長い期間、本委員会で審査を進めてきたのですが、先ほど榊原委員の御質問に対して局長の方からお答えがあったことを、記憶の間違いでありましたなれば訂正をいたしますが、この答申に基いて告示をした、その四項目については既成事実を作るものではない、しかも今後の審査に当って、当初政府が提示をして参りました新…

日本社会党1956/03/27

24参議院 社会労働委員会 第18号

○山本經勝君 局長からもお答え願いたいのですが、その前に、今の大臣のお答えに対しまして、ちょっと明らかにしておきたいのは、国会で厚生行政の中で非常に重要な社会保障制度の、しかも中核であるこの医療制度の改革に対して審査がなされている、それが行き詰って、世論とそれから院内の審議とがともに政府が考えておるようになっていかない。そうなりますと、それをいろいろな諮問機関として作られておりまする、ここではまず中央社会保険医療協議会、こういったものに…

日本社会党1956/03/27

24参議院 社会労働委員会 第18号

○山本經勝君 先ほどからしばしば言われたように、この暫定措置も不完全なものだということにつきましては、きわめて適切な山下委員の御質問がありましたので、重ねて申し上げることはおかしいようでありまするが、そうした不完全なものであり、かつ暫定措置としてこれを、しかも六月までわずかな期間でも実施しなければならぬというほど、私は無理な強行をなさらなくてもいいではないか。そのことが先ほどお話がありました、たとえば京都における千百名、あるいは大阪にお…

日本社会党1956/03/27

24参議院 社会労働委員会 第18号

○山本經勝君 さようです。

日本社会党1956/03/27

24参議院 社会労働委員会 第18号

○山本經勝君 ちょっと今の御答弁いただいたことが若干はずれておるのです。と申しますのは、この暫定案を告示して実施に移したということだけが問題であると私が申し上げておるのではなくて、審議の経過から、この国会でまだ審査の最中であるところで行き詰りがあったことは事実です。これはお認めになると思う。そこでそれを打開する方法としてこの暫定措置を講ぜられたということは既成事実にならないとおっしゃるけれども、今後の審査がもしできなければ、これはある期…

日本社会党1956/03/27

24参議院 社会労働委員会 第18号

○山本經勝君 それでは一応質問を終ります。

日本社会党1956/03/23

24参議院 社会労働委員会 第17号

○山本經勝君 実は労働大臣並びに特別調達庁関係の次長の御出席をお願いしておったのですが、お見えになっておらないようですが、その点ちょっと明白にしていただきたい。

日本社会党1956/03/23

24参議院 社会労働委員会 第17号

○山本經勝君 すでに数回にわたって、この委員会でいろいろ審査をお願いして参りました例の板付基地関係の労務者問題が、前回の委員会で実は調達庁の方においてまた労働省所管の関係においても言われておる二十二名、うち十八名は出勤停止、四名が即時解職ということになった、この状態について調査をするというお話であった。ところが私の方から入手いたしました県の調査状況について、いろいろ御質問を申し上げたけれども、そういう報告がないということでいわゆる十分な…

日本社会党1956/03/23

24参議院 社会労働委員会 第17号

○山本經勝君 先ほど申しました私の件数は、これは中労委から先日もらったもので、全国各地方労働委員会並びに中央労働委員会等において決定をして、問題を行政訴訟等に移されたものも含まっているのですが、もっとも言われる通り、直用部関係も全体的に含んでいることはお断わり申し上げておきます。そこでこの日米合同委員会に労務小委員会と申しますか、先ほど私は労働部会と言ったのですが、この部会の議長ですか、議長は、中西労政局長がやっておられるというように承…

日本社会党1956/03/23

24参議院 社会労働委員会 第17号

○山本經勝君 そうすると、常に労働部会、小委員会といいますか、の議長といいますか、委員長、こういったものは、日本側のだれそれがやるということにきまっておるのではなくて、そのつどきまるということですか。

日本社会党1956/03/23

24参議院 社会労働委員会 第17号

○山本經勝君 その会議の招集権は、担当しておる議長の手にあるわけですか。

日本社会党1956/03/23

24参議院 社会労働委員会 第17号

○山本經勝君 三沢事件の場合の進行状況というのは、今日まで何回ぐらい審査をなさったか。

日本社会党1956/03/23

24参議院 社会労働委員会 第17号

○山本經勝君 そうしますと、管轄権の問題というのはどういう点なんですか。

日本社会党1956/03/23

24参議院 社会労働委員会 第17号

○山本經勝君 労働大臣おいでになりましたから労働大臣にお伺いしたいのですが、今まで数回にわたっていろいろ御質問申し上げてきたわけですが、大体明らかになっている点では、駐留軍用員あるいは労務者といいますか、これは国が雇用をして提供する間接雇用、それから軍が直接に雇用する労働者、つまりハウス・メイド等も含めての一応問題になると思うのですが、そういう日本人労務者に対しては、日本の労働三法がこれを保護するものである。こういう点については確認願っ…

日本社会党1956/03/23

24参議院 社会労働委員会 第17号

○山本經勝君 この板付基地の今回の問題については、前回も申し上げたように、いわゆる労働組合としての組合活動、つまり機関の決定をした文化活動、組織活動、こういったものをやったことが思想調査の主たる対象になっているわけです。そうしますと、組合活動をやったことによって、いわゆる出勤停止という処分あるいは即時解雇という処分、こういう事実も申し上げた通りです。そうしますと、今のそうした事態を新しく苦情処理機関を設置して、そうしてそこで苦情の処理と…

日本社会党1956/03/23

24参議院 社会労働委員会 第17号

○山本經勝君 間接雇用の場合に調達庁が雇用主になって、つまりその下部機関で各都道府県にあります労管、それからまたその直接事務はやはり雇用関係等について軍がやっておる。これはまあ間接雇用なんですが、間接雇用の場合の雇用関係は当然国が持っているのだから、もしこの雇用されている労働者が使用主である軍の取扱いにおいて不当であるということになれば、当然調達庁は雇い主の立場に立って対軍折衝あるいは交渉、こういったものがなされると思う。またなさなけれ…

日本社会党1956/03/23

24参議院 社会労働委員会 第17号

○山本經勝君 ただいまのお話ですと、つまり県が直接関係がありますから、具体的に事情を知っておられる。そこで県が調査をした報告書あるいは資料、また組合が提出している資料、こういうものを基礎にして考えると、妥当を欠くという内容もあるというふうにお話しになったのですが、そうなりますと、対軍折衝というのは、日米合同委員会に出されるまでもなく、調達庁としての立場で強力に交渉ができる。その交渉が実は今までのいろいろ経過を伺うというと、あまり熱意とい…

日本社会党1956/03/23

24参議院 社会労働委員会 第17号

○山本經勝君 労働省の方にお伺いしたいのですが、直用関係の、せんだっても実は御質問申し上げたのですが、実態がよくわからない。もっともハウス・メイドといいますか、個々の軍人、軍属が自分の家庭に雇い入れている、これについては困難であることはよくわかる。ところがPXとかあるいは食堂、クラブこういったようなふうに、軍が設けておりますいろいろな機関の中に集団で雇い入れる者については当然この調査もできると思います。いわゆる基準法の百九条、ないし十条…