山本經勝
会議録に記録された「山本經勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,362 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1958/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 社会労働・大蔵委員会連合審査会9 件・9%
- 法務・社会労働委員会連合審査会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,362 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 社会労働委員会 第10号
○山本經勝君 そうしたら今度のこの改正案の中にそういう条項を盛り込んでいくお考え方はないのですか。
第28回 参議院 社会労働委員会 第10号
○山本經勝君 これは委員長にお願いをしておきたいのですが、私本日の質問はこの程度に打ち切りますが、次回に基準局を呼んでいただきたいことをお願いをして私の質問を終ります。
第28回 参議院 社会労働委員会 第9号
○山本經勝君 二階堂政務次官にまずお伺いを申し上げたいと思うのですが、日雇い労務者の就労状況が最近非常に悪い。これは、具体的な状況を申し上げてみますと、まず、地元の東京都における三十二年の七月以降の数字を見ましても、あぶれの数字が非常にふえている。七月が、東京都であぶれた人々が二万五千二百三十六名である。これが順次増大をして、十月には三万三千九百九十二名、こういうふうに、飛躍的に増大をしている。約一万ふえている。こういうことなんですが、…
第28回 参議院 社会労働委員会 第9号
○山本經勝君 今の次官のお話ですと、特にその規制をしてはおらない、こういうことなんですが申し上げたような具体的な事例があるわけなんです。そこで、今の局長のお話ですと、やはり全国おしなべて見ますと、十七、八日の就労状況だという現在の状態ですね。違いますか。
第28回 参議院 社会労働委員会 第9号
○山本經勝君 局長にお伺いしたいのですが、先ほど申し上げましたような具体的な事例ですね。そうしますと、どこか二十七、八日も、あるいは三十日近くも就労しているというような所もあるのですか。それがもしあれば、具体的に話してもらいたい。
第28回 参議院 社会労働委員会 第9号
○山本經勝君 実はね。そうではなくて、今のお話のようだと、大体全国平均で見ますと、十月以降における就労状況が大体二十一・何がし、こんな数字になるようですが、もしそうだとすれば、今のような極端な事例がある。しかも、おしなべて、また東京都下の場合でも、最近非常に低下しておる。これは事実だと思うのですよ。これは、東京都の労働局の資料に基いて見ましても、先ほど申し上げましたように、あぶれの増大というものは顕著に出ている。毎月大体二千人以上増大の…
第28回 参議院 社会労働委員会 第9号
○山本經勝君 続いてお願いしたいのですが、先ほど申しました「日雇職業紹介業務状況」という冊子の中に載っておる数字によると、たとえば、そういう民間の雇用吸収が非常に低下しておる。その半面で、失対事業がふえておるかというと、ふえておらぬ。申し上げるように、三十二年の五月の雇用総数、就労総数を百として、失対事業に吸収した率は八九％であります。ところが十月になりますというと、それが七八％に下っておる。約一〇％低下しておる。その間月々下っておるの…
第28回 参議院 社会労働委員会 第9号
○山本經勝君 よく言われることですが、失業対策事業費がこの国会で審議をされ、決定をみる。そうすると、四月一日からかりに実施になる予定だと、そうすると、一般失対事業というのは、その手続的にも、事務的な準備態勢が非常に簡単にできますから、一月ぐらいずれて実際に就労を吸収することになるでしょう。ところが問題は、特別失対事業や、あるいは臨就といわれる分野は、その事務的な準備段階が長く、つまり四月一日から行われるその予算が、実際に業務開始になって…
第28回 参議院 社会労働委員会 第9号
○山本經勝君 今の局長さんのお話、一応わかるわけなんですが、ところが、そのことが、あの就労が低下しておる、あぶれの増大あるいは適格基準がやかましくて就労ができないといういわゆる訴えが起る原因になっておると判断せざるを得ない。先ほど申し上げた、たとえば愛媛県の南予地区あるいは高知県の西南部あるいは大分市等に現われておる具体的な就労低下というものは、やはりこの適格基準に基く配置がえ、あるいは都道府県等における資金の問題もあるかもわからない。…
第28回 参議院 社会労働委員会 第9号
○山本經勝君 次官にお伺いしたいのですが、これは、石田労働大臣がしばしば強調された、この間も私申し上げた問題なんですが、これは、三十三年度の問題だけじゃないですよ。昨年この委員会で、石田労働大臣が強調されたのは、積極的に国の投融資等によって民間企業を振興する。そうして失業者をなくする。完全雇用に持っていくのだ。それは、いわゆる経済規模の拡大に伴って、おのずから吸収されるというような消極的なものじゃなく、積極的に投融資等によって民間企業の…
第28回 参議院 社会労働委員会 第9号
○山本經勝君 先ほどから申し上げていることを一ぺん整理をしてみる必要があると考えますが、私は、最近のあぶれの原因をまずとらえて、その原因を解除せなければならぬと考えるですが、そのあぶれの顕著に現われたもの、あるいは局部的に非常なへんぱな状態があるというのは、就労日数が、いわゆる二十一日の全国平均日数が浮んでも、地域的にはそういう矛盾が顕著に出てきている。この事実はお認めになると思う。あぶれの存在というものはお認めになっていると思う。そう…
第28回 参議院 社会労働委員会 第9号
○山本經勝君 これは、私は具体的に例を今あげたわけですが、こういうことは、すでにこの委員会でしばしば論議をしてきた問題で、適格基準の問題は、単に大分市の問題だけではありません。全国的に行われているのですから。すでに局長御存じのように、労働省の通牒が出て、そして適格基準を励行するようになっている。これは、私は否定なさらんと思う。それが、今申し上げたように、いわゆる経済界の状態の変化や、あるいはまた、予算の実施に伴うしわ寄せというものが時期…
第28回 参議院 社会労働委員会 第9号
○山本經勝君 それから、いわゆる労働強化の問題ですが、査察制度が相当強行されておる。それは、労働省としてはやっておらぬと言われますが、昭和二十四年以来、これは東京都でやっている。あるいはその他の全国都道府県においてそれぞれやっておる。これは、私は、福岡のことを非常によく知っているのですが、福岡の場合にも、昭和二十八年以来、査察制度というものは、県の労働部が中心になってやっておる。しかし、このことも、今のいわゆる就労引き締めの大きな役割を…
第28回 参議院 社会労働委員会 第9号
○山本經勝君 今の査察をとめる考えはない、私は、とめよとは申し上げておらぬ。ただ、行き過ぎが顕著に出ておるということを申し上げておる。というのは、今申し上げるように、一般失対の公共事業であれ、あるいは特別失対の事業であれ、あるいは臨就であれ、その作業現場において怠慢でいいということを私は申し上げておるのじゃないのです。そうでなくて、いわゆる最近起っておる状態は、その査察を強化されることによって、たとえば、現場の近くに、何といいますか、管…
第28回 参議院 社会労働委員会 第9号
○山本經勝君 何らかのいわゆる具体的なそういう指導をそれはしていただく、こういうふうに理解してよろしいんですか。
第28回 参議院 社会労働委員会 第9号
○山本經勝君 それでは、査察制度については一応その程度にして、局長に伺いたいんですが、三十二年度の第四・四半期の二十二年度予算の地方への割当、都道府県への割当ですね。これは、この前事務当局に電話で伺ったところによると、大体十二月に仮決定をしまして、そうして目下実情に沿うて調整中であるというようなお話であった。これは、御説明申し上げましょうということであったんですが、これは、実は資料としてお願いしたい、この委員会に出してもらいたい、そのこ…
第28回 参議院 社会労働委員会 第9号
○山本經勝君 続いてお願いしたいんですが、東京都では、御承知のように、東京都単独で、簡易失業対策事業費なるものを約八億数千万円組んでおる。この種の地方単独の失業対策事業費というものを組んでおる府県が他にありますか。
第28回 参議院 社会労働委員会 第9号
○山本經勝君 局長にお伺いしたいんですが、これは他にないですか、ほかの府県で。
第28回 参議院 社会労働委員会 第9号
○山本經勝君 その二、三というのはどこですか。
第28回 参議院 社会労働委員会 第9号
○山本經勝君 そこでまた、局長にお伺いしたいのですが、この種の、地方単独の予算を組んで失業対策をやっておる、これは非常にいいことだと思うのですが、ところが労働省は、こういう予算を組んだ地方公共団体に対して、これらが吸収する失業者あるいは世話をしている失業者の対策を、この全国的な予算のワクの中に一緒にひっくるめて考えられておる、こういうこと、従って監督指導の面からいいますと、そういう都あるいは府県については——たとえば、東京都の例を引けば…