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運輸省海運局総務課長衆議院参議院
総発言数
34
直近の所属会派
直近の役職
運輸省海運局総務課長
直近の発言日
1982/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 34 件の標本
  • 法務委員会10 件・29%
  • 外務委員会9 件・26%
  • 農林水産委員会9 件・26%
  • 地方行政委員会4 件・12%
  • 内閣委員会2 件・6%

※ 全 34 件のうち直近 34 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

34 20 を表示
運輸省海運局総務課長1982/04/22

96参議院 外務委員会 第8号

○説明員(山本直巳君) お答えいたします。 まず、便宜置籍船についての認識でございますけれども、われわれ海運局でございますけれども、便宜置籍船は外国船でありますけれども、経済安全保障の観点から、これに余り過度に依存するということは望ましくないというふうにまず基本的に考えております。しかしながら、海運業といいますのは市況変動幅が非常に大きく、運賃が三倍になったり三分の一になったりいろいろ大きいわけでございますけれども、そういう影響を大きく…

運輸省海運局総務課長1982/04/22

96参議院 外務委員会 第8号

○説明員(山本直巳君) いまいろいろ申し上げましたけれども、必要悪かという点につきましては必要悪というふうなとらえ方はしておりません。ただ、いま申し上げましたように、これは一定以上になると非常に困る。だから、いま私どもが依存しております程度、その程度につきましてはわれわれは一定の評価を下しているというふうに考えております。

運輸省海運局総務課長1982/04/22

96参議院 外務委員会 第8号

○説明員(山本直巳君) お答えいたします。 ですから、何度も申しますように量の問題、要するにオール・オア・ナッシングではなくてどの程度までならいいと考えるか、あるいはどこまで超したら困ると考えるかということだと思っております。それで現在程度のものについては適当であるという認識を下しているということでございます。あくまでもオール・オア・ナッシングでなくて、どの程度までならいいとする、あるいはどこを超したら問題だということでございますので、…

運輸省海運局総務課長1982/04/22

96参議院 外務委員会 第8号

○説明員(山本直巳君) はい、そのように考えております。

運輸省海運局総務課長1982/04/22

96参議院 外務委員会 第8号

○説明員(山本直巳君) いま国際会議に臨む御方針につきまして外務省から答弁があったわけですけれども、私どもとしてもまずそれについては同じでございますが、いまの必要悪かどうか、これは悪という言葉が適当かどうか、まずそこが問題なんですけれども、要するに悪というのはやめてしまえという意味をもし悪とするならば、そういう意味の必要悪とは考えていないということをおっしゃったのだと思います。

運輸省海運局総務課長1982/04/16

96衆議院 外務委員会 第9号

○山本説明員 運輸省からお答えいたします。 まず便宜置籍船の問題でございますが、まず一般論といたしまして、私ども便宜置籍船に過度に頼るということは日本の経済、安全保障上適当でないというふうに思っております。いま先生御指摘の安全の問題でございますけれども、これは昔そういうことがあったということは確かに聞いておりますが、最近国際条約あるいはリベリア等の国内法の整備等によりまして、相当改善されつつあります。 それで、いま先生のおっしゃった「海…

運輸省海運局総務課長1982/04/16

96衆議院 外務委員会 第9号

○山本説明員 お答えいたします。 便宜置籍船について取り締まる云々という法制度の問題については、現在考えておりません。ただ、いまおっしゃいましたように、海難等につきまして、特に海上保安庁を中心といたしまして具体的にいろんなインフォメーション提供によりまして、海難が少しでも減るように英文パンフレットその他の、細かいことでございますけれども、そういう努力をいたしております。

運輸省海運局総務課長1982/04/09

96衆議院 外務委員会 第7号

○山本説明員 お答え申し上げます。 日本政府提案とでき上がりました七六年条約との差は、確かに小型船舶についてございます。ただ、日本政府提案は、逆に大型船につきましてはでき上がりました条約の方が大きいわけでございます。そういう意味でプラス・マイナスございまして、総合的に判断したわけでございますけれども、基本的に日本政府といたしまして、小型船についてもう少し配慮しなければいけないという意向は同じでございます。

運輸省海運局総務課長1982/04/09

96衆議院 外務委員会 第7号

○山本説明員 お答えいたします。 確かに便宜置籍船というのはいろいろございまして、その旗国との関係、大分幅があると思います。ただ、いま先生例におっしゃいましたけれども、リベリアはSTCW条約にもすでに入っておりますし、それからSOLAS条約、船舶の安全、いろいろな条約に入っておりまして、そういう安全面、それからいま言った船員の問題、すべて完備されて国内法で整備されておるわけでございます。

運輸省海運局総務課長1982/04/09

96衆議院 法務委員会 第12号

○山本説明員 お答え申し上げます。 実は、国際会議の場での具体的なやりとりは詳しくございませんけれども、先生のおっしゃった二点、特に最低限度の問題とそれから責任制限阻却事由の問題でございますが、最低限度の問題は、確かに日本提案よりも今度の七六年条約の方が低い額になったということでございますが、実は日本提案は最低限度だけでなくて、全体の大きな船のトン数まで見ますと、二千数百トン以上は逆に今度の七六年条約の方が高くなっております。したがいま…

運輸省海運局総務課長1982/04/09

96衆議院 法務委員会 第12号

○山本説明員 お答え申し上げます。 先ほど外務省から答弁がありましたように、これは全体的な判断をもってやったわけでございますけれども、特に外国の中には、保険マーケットその他を配慮して別の意見があったということは聞いております。それで過失まで広げるのが適当かどうかというのは、いろいろ意見があるところでございますけれども、特に乗組員、要するに今度の七六年条約によりますと、船舶の所有者だけでなくて乗組員とセットというか、同じ要件で軽くしており…

運輸省海運局総務課長1982/04/06

96衆議院 法務委員会 第10号

○山本説明員 お答えいたします。 申しわけございません。具体的事件について承知しておりません。

運輸省海運局総務課長1982/04/06

96衆議院 法務委員会 第10号

○山本説明員 お答え申し上げます。 五十五年四月現在でございますけれども、百トン未満の木船というのは十九万八千何ぼでございますから、約二十万隻ございます。そのうち大部分が漁船でございますけれども、数としては決して少なくない数がございます。漁船が十九万七千隻くらいございます。

運輸省海運局総務課長1982/04/06

96衆議院 法務委員会 第10号

○山本説明員 お答え申し上げます。 いま先生のおっしゃった具体的事件、たしか新聞か何かに出ておったということで、新聞情報だけでございますので詳しくはわかっておりませんけれども、いまのように船主制限によりまして被害者補償について額が少ない場合の例として多分おっしゃったのだと思いますけれども、私ども、今度の改正によりまして、特に小型船につきましては六倍くらいに倍率が上がる、要するに補償額が上がる、大型船につきましても二倍程度に上がるというこ…

運輸省海運局総務課長1982/04/06

96衆議院 法務委員会 第10号

○山本説明員 お答え申し上げます。 まず、日本の便宜置籍船の実態でございますけれども、船腹量その他正確には把握してございませんが、その大部分が便宜置籍船と思われているいわゆる仕組み船の船腹量は、中核六社、これは日本郵船とかいわば大手六社でございますけれども、これについて見ますと、昭和五十六年六月時点でおよそ百八十隻、トン数にしまして五百万総トンでございます。 それで、日本の中で便宜置籍船がどのくらいあるかというウエートが、実はそういう意…

運輸省海運局総務課長1982/04/06

96衆議院 法務委員会 第10号

○山本説明員 便宜置籍船の存在理由ということだと思いますけれども、日本は、総合安全保障という観点から日本船を中心にして整備をしていくということを方策としております。ただし、海運界というのは、御承知のとおり非常に市況が上がったり下がったりするものでございまして、そういうものに弾力的に対処するために、やはり便宜置籍船というものが一定量必要であるというふうには認識しております。 それから、その利点でございますけれども、便宜置籍船につきましては…

運輸省海運局総務課長1982/04/06

96衆議院 法務委員会 第10号

○山本説明員 お答え申し上げます。 実はいまの問題とちょっと違いますが、先生が前から何度もおっしゃっております関釜フェリーも含めましてちょっと御説明いたします。 まず、内航定期船につきましては、御承知のとおり責任制限ができないことにしておりまして、私どもが内航定期船を許可するときに保険を十分掛けるようにというふうに指導をしておりまして、定員一人当たり二千万円あるいは多くの場合五千万円というのを掛けております。 それから、関釜フェリーにつ…

運輸省海運局総務課長1982/04/06

96衆議院 法務委員会 第10号

○山本説明員 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたけれども、関釜フェリーにつきましては行政指導いたしまして、運送約款の中で旅客の死傷に係る債権については責任制限を行わない旨明記してございます。したがいまして、責任制限法はかからない、したがって必要な額だけ払うということでございます。

運輸省海運局総務課長1982/04/06

96衆議院 法務委員会 第10号

○山本説明員 この約款をこういうふうに改定いたしましたのは、五十二年四月一日からでございます。

運輸省海運局総務課長1982/04/01

96参議院 農林水産委員会 第7号

○説明員(山本直巳君) お答え申し上げます。 保険は幾つかの種類がございますが、まず第三者に対する損害保険、これが先生のおっしゃったとおりPI保険のガードクラブというのがかかっております。それから積み荷保険、これが約十一億六千万円ほどかかっております。それから船体保険、これが四百万ドルほどかかっております。それで、いまの漁業被害につきましては、先ほど申し上げましたトップのPI保険でございます。 それでこれは、PI保険というのは、第三者に…