山本正
会議録に記録された「山本正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,414 件
- 直近の所属会派
- 無所属の会
- 直近の役職
- 宮古市長
- 直近の発言日
- 1999/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 防衛7 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会66 件・66%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 文教科学委員会9 件・9%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会8 件・8%
- 国土交通委員会8 件・8%
※ 全 4,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 中心市街地法、去年成立したわけでございますが、この趣旨も、空洞化が進んでおります中心市街地の活性化を図るという観点でございます。これは、関係省庁とか公共団体、民間事業者等が連携して、市街地の整備改善とあわせて商業の活性化、商店街の活性化を図るということを総合的、一体的に推進することを目的として定められたものでございます。これも都市の再開発の大きな事業の施策の一つであろうというふうに考えております。 今回の法律改正、…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 都市計画制度でございますが、先生御案内のとおり四十三年にできまして四十四年に施行されたわけでございますが、その当時の状況、郊外のスプロール化がまだ進んでおるというような状況から、現在は成熟した都市といいますか、都市の中心部の衰退がかなり顕著になってきておるというような状況、人口の増がとまるあるいは経済成長が非常に鈍化する、高齢化が進む、少子化が進むといったような点で、社会状況、いろいろ経済状況が大変変わってまいって…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 線引きとか用途地域につきましての柔軟な見直しを推進するという観点から、私どもとしましては、公共団体に対しまして、従来から通達で比較的緩やかな基準をお示しいたしまして、地域の実情を踏まえたそれぞれの個性ある町づくりを推進するようにということで指導をしておるところでございます。 そういう線引きに関する都市計画の基礎調査の結果を踏まえて、必要なところから線引きを見直すとともに、そういうような基準を踏まえて、各地域公共団体…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 御無礼申し上げました。 区画整理事業を今やっております住都公団でございますが、全体で事業着工が百八十一、うち換地処分をやっておりますのが百十九、施行中が六十二ということでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 住都公団が行っております土地区画整理事業でございますけれども、先ほど先生御指摘のように、特定再開発事業につきましては、現在やっておりますのは十地区でございます。 公団の施行する土地区画整理事業につきましては、ＤＩＤ内で民間が施行する土地区画整理事業に比べまして地区面積では四倍、施行期間で約二倍ということで、民間の施行に比べまして、より大変実施が難しいところの事業であるというふうに考えております。民間では実施が非常に…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 先生御指摘の、京都市の丹波口での駅の土地区画整理事業でございますけれども、これは、現在約九〇％の地域において仮換地指定が行われておる、こういう工事の段階だというふうに承知をいたしております。 この事業地区全域の仮換地につきまして、一般に公開するかどうかということでございますが、個人とか企業の資産に関する情報ということを第三者にお知らせするということになるわけでございますが、一般に、個人の資産状況に関する情報というの…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 先生今御指摘の、保留床の売却に頼るような手法というのは限界に来ているのではないか、何かかわる、解決するための方策は何かというような御指摘がございました。 先ほどから大臣からも御答弁をさせていただいておりますが、保留床を処分して資金を確保することが今までなされておったわけでございますけれども、保留床の処分先の確保が非常に困難になってきておる、地価が下がってきておる、そういう建築物が価格が低下してきておる、こういうのが…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 今先生から、現場の声、第一種市街地再開発事業の権利変換の問題、補助金の弾力化の問題等々、いろいろな御要望があるということを承っております。私どもも、これらの点についていろいろなところからいろいろ承っておりまして、それについても鋭意今検討をしておるところでございます。その中でも幾つかの点につきましては、今回の法制度に制度化させていただいたものもございます。 今後とも、今いろいろな御要望がございました点について、現場、…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 何点か御指摘がございましたが、一つは、民都機構の土地取得業務と住都公団の土地有効利用事業との差ということでございますが、民間都市開発推進機構につきましては、基盤整備を必要としない、あるいは民間事業者により基盤整備が行われることが可能な低未利用地を取得、保有して、建築物の整備事業の企画調整を行った上で譲渡するという、基本的には基盤整備を必要としない土地について取得するのが民間都市開発推進機構の土地取得業務でございます…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 先生御指摘のように、都市づくり、町づくりというのは、基本的には主体は密着に関係いたします市町村であります。しかしながら、都市政策、国としてどういうふうなことを基本の柱にやっていくのかというのは、やはり私どもとして、国としてしっかりとした枠を持っていなきゃいかぬということであろうかと思います。 そういう意味から、都市政策ビジョンというものを私どもは都市計画審議会の方から御提言をいただきまして、それに基づいて私ども推進…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 恐縮でございます。人口が高齢化する、人口が縮減を遂げてくる、中心市街地が衰退をしてくる、こういう状況でございます。そういう状況を受けて、都市の再構築を図っていくというのが私どもの基本的な都市政策の大きなビジョン、一つの考え方でございます。 そのために、一つの施策として、中心市街地の活性化の法案に基づいて各省連携をしていくということであろうかと思いますし、都市構造の再編プログラムというのも一つの非常に有効な手段であろ…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 先ほどから御説明をさせていただいておりますが、今回の無利子貸し付けの関係につきましては、土地区画整理組合の関係に対する無利子貸し付けは四十二億五千万でございます。それから、市街地再開発事業に関係するあれにつきましては十七億ということでございます。その他、税制上の措置等々がございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 先生がおっしゃるように、町、都市はそれぞれに歴史があり、文化があり、そのところで息づいておられる人々がそこで生活をし産業を営まれるというところで、非常にそこのところをどうやっていくのか、どういうふうにその町の人が活性化を図っていくのかというのが大変重要であるということであろうかと思います。 現在の都市のあり方について、今先生がおっしゃいましたように、中心市街地が大変疲弊化していく、そのときの大都市のリノベーションを…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 今、先生がおっしゃいました都市計画の市町村のマスタープラン、市町村におきます都市のあり方についての基本のものでございます。 これにつきましては、平成四年に改正されて位置づけられたわけでございますけれども、現在、四百三十三の市区町村で策定を完了いたしております。また、今現在、多くの市町村、約九百ほどの市町村で策定に向け具体的な取り組みがなされているという状況でございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 市町村のマスタープランをつくりますのが、三千三百余の市町村の中で対象になりますのが二千三十三ということでございます。現在、その中の四百三十三、策定中も合わせまして全体で八百四十五ということで、半分ちょっとということでございます。これは、順次こういう格好で、市町村が自分たちの都市計画のあり方、町のあり方についてこの中で明らかにしていくということであろうかと思います。市町村みずからの工夫のもとに、住民の意向を反映させて…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 先ほどの保留床の処分先の確保をするためには、地方公共団体による福祉施設とか文化施設とか公共施設の導入とか、中心市街地の施策における商工部局との連携とか、そういうような工夫が必要であるということでございまして、テナントを調整する、テナントを呼び込んでくるというような観点からは、コーディネーター役の人材確保も極めて重要であるというふうに考えておるところでございます。 私どもとしては、住宅や社会福祉施設を導入するような事…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 この法案といいますよりも、各市町村、あるいはそういう事業を行いますときのコーディネーター、プランナーというようなことについての私どもとしての登録制度でありますとか、公共団体がそういうことを行います人材についての私どもの育成でありますとか、そういう点について心がけていきたいというふうに考えておるところでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 保留床に対します資金の手当てでございますが、この点につきましては、日本開発銀行でありますとか住宅金融公庫でありますとか、そういうようなものについての低利の融資制度がございます。これが融資率が五〇％ということになってございます。それとあわせて、今回の無利子融資、三分の一ということで融資をされるということになれば、ほぼ七割から八割を対象にして融資がなされるという格好に私どもとしては考えていきたいということでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 先生おっしゃいましたように、事業用地適正化計画の認定につきましては、税の減免ということでございますので、ある程度基準は厳格にならざるを得ない。ただ、私どもとしましては、運用に当たっては、柔軟な運用をできるだけ心がけるようにしたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。 認定基準につきましては、法律におきまして、例えば事業用地が低未利用地であるとか、三大都市圏の中にあるとか、あるいは形状、面積から見て事業の用に…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 大変恐縮でございますけれども、先生が今御指摘のように、保留床とか保留地の処分をすることによって、民間のみで、基本的にはその資金で再開発、区画整理をやっていくというその手法は、もう大変行き詰まってきているということはおっしゃるとおりだと思います。 そういう保留床とか保留地処分のみに依存しない事業手法ということを考えていく必要がある。例えば、その一つの例でいえば無利子貸し付け、あるいは補助金の関係、合併施行でありますと…