山本正
会議録に記録された「山本正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,414 件
- 直近の所属会派
- 無所属の会
- 直近の役職
- 宮古市長
- 直近の発言日
- 1999/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 防衛7 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会66 件・66%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 文教科学委員会9 件・9%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会8 件・8%
- 国土交通委員会8 件・8%
※ 全 4,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 組合の規模あるいはまたいろいろ中身にもよりますけれども、大体平均いたしますと二億円から三億円、その調査の設計費、コンサルタントに委託をいたします調査、測量をする経費等でございますが、その程度、二億円から三億円程度の準備関係の段階での費用がかかるというふうに考えております。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 現在の制度でございますと、定款、事業計画とあわせて組合設立のときに認可を行う、こういうことになっておるわけでございますが、改正後につきましては、まず定款、事業基本方針というものを策定するという手順になっております。それと同時に組合を設立する、こういうことでございます。それで法人格を取得いたしまして、それから正式の事業計画を策定する、それから事業計画の認可をする、こういう格好でございまして、組合設立と事業計画の認可は…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 先ほど申し上げましたように、改正後におきましては、事業基本方針を先につくって組合を設立する、その後事業計画をつくるということで、事業計画も当然つくることになっておるわけでございます。 その前に事業基本方針をつくるわけでございますが、事業基本方針につきましては、具体的にはどこまで書くかということにつきましては建設省令で定めることにしておりますけれども、現在考えておりますのは、事業の目的でございますとか施行地区でござい…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 今の先生のお話でございますが、施行地区の地権者の同意は三分の二以上の同意を要する、こういう格好になっておるわけでございます。これは、改正後の事業基本方針を策定する場合も三分の二の同意ということで、同じ要件になっておるわけでございます。 この三分の二の要件につきましては、事業の立ち上げあるいはまた事業を推進するに当たりまして、やはりその地域の中の権利者のできるだけ多くの方々の同意、了解を当初から取りつけて、そのもとで…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 私が先ほど申し上げましたのは、三分の二の同意ということで、これは原則でございまして、原則の手続はこれであるということでございます。 ただ、特別に、全員の合意が得られておれば、権利変換等々についてそういう点でのスピーディーな手続がとれる、こういうことになろうかと思います。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 全員同意での場合は権利変換計画の特則になっておるわけでございまして、権利変換計画は過半数の者であれば権利変換計画ができる、こういう格好になっておるわけでございます。その特則として、全員同意の場合にはそういう格好で権利変換計画ができる、こういうことでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 権利変換計画の特則でやられているものもございますし、一般の通常ルールでやられているものも、両方ございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 先生おっしゃるとおり、転出の関係は三十日以内でございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 今回の法律改正といいますよりも、今までの、従来どおりの手続で転出が行われる、こういうことでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 少し詳細に説明をさせていただきますと、現在の手続でございますと、事業計画の認可と組合設立の認可と同じでございますので、そのときから三十日以内に転出の手続が始まるということでございます。改正後につきましては、法人格の組合設立がされまして、その後事業計画が認可されるわけでございます。その事業計画の認可された後三十日以内ということでございますので、改正後の手順でまいりますと、転出は、組合が設立され、事業計画の認可があって…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 基本的には、今申し上げましたように、定款とか事業基本方針を策定されましてから組合設立、事業計画の認可に至る間に転出、あるいはまたその事業について必ずしも賛成しない方も含めて、今後どういうような組合のやり方、組合のあり方をやっていくのかということについて、ここで話し合いが行われるわけでございます。 その場合に、転出を早期に希望される方に対しましては、今回改めて税制上の特例措置をつくらせていただいたわけでございまして、…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 従来の方式でございますと、組合が設立されますと、権利変換という格好になりますと組合の解散というのがあり得なかったわけでございますが、今回は事業の準備段階から組合が設立されるということでございますので、組合の解散ということも起こり得る、こういうことでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 先生御指摘のように、現在再開発事業が進まない原因の大きな一つが、保留床が売れないあるいは売れ残るという点がございます。そういうときの保留床、今までの場合は、高層建築物を建てて保留床をかなりとって、保留床を売ってその事業費に充てる、こういうのが多かったわけでございますが、建築費が、コストが高くついている、こういうことでございます。 私ども、今、そういう再開発事業の実情等にかんがみまして、施設建築物の計画につきましては…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 先生、今おっしゃいましたように、再開発事業で地方公共団体がやります福祉施設、そういう福祉施設等がそこに保留床の中に入るというような例も幾つかございます。そういうところにつきましては、福祉施設についての補助というものも制度としてございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 今回の法律の目的、内容、規模ということでございますが、先ほども申し上げましたように、我が国の市街地は、多くの面で良好な都市環境がまだ備わっているという状況ではないということで、再開発による防災性、居住環境等の充実を図っていく、都市の再構築を進めていくという必要があるということでございます。 このため、私ども国、地方公共団体一体となりまして、民間事業者が取り組む都市の再開発を積極的に支援、推進していきたいということで…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 今申し上げましたように、例えば、市街地再開発事業、区画整理事業、準備組合から設立段階を迎えるということになりますと、例えば準備組合を準備のための費用が二億円ないし三億円かかるということになります。これが二年ないし三年間でやるということになれば、一年間で約一億円ぐらいの経費がかかるわけでございます。これをすべて事業の準備をしている人が無利子貸し付けを受けるということじゃなくて、自分である程度事業の資金を工面いたしまし…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 今回、私どもがお願いをしておりますところにつきましては、民間の再開発事業を中心として、私ども、そういう資金面のコストについての支援をしていこうということが中心でございますけれども、同様に、住宅・都市整備公団につきましてもこういう再開発事業が行われておるわけでございます。住宅・都市整備公団につきましても、行うこういう再開発事業につきましては、資金面といいますか、全体のコスト面では同じような状況でやはりやっております。…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 先ほども申し上げましたように、住宅・都市整備公団は現在、都市開発事業、都市再開発事業を実施いたしております。 そういう、現在住宅・都市整備公団が実施をいたしております都市再開発事業は、民間事業者のみでは実施することが非常に困難な大規模な再開発事業を大都市で中心に行っておるということでございます。大都市地域においてそういったような再開発事業を行うことは、防災性の問題でありますとか交通の機能の向上でありますとか、そうい…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 ただいま先生がおっしゃいましたように、市街地再開発事業、区画整理事業、大変今保留床が売れない、あるいは事業の期間が長くなる等々、いろいろ合意形成に、権利関係が非常にふくそうしているということで大変難しい局面を迎えておるということでございます。 その際に、おっしゃいましたように原価意識を非常に強くきっちりと持って再開発事業に当たるべきであるということ、私どもも常にそういう格好で今後とも努めていきたいというふうに思って…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 この市街地再開発事業、土地区画整理事業、これにつきましては、組合が行うことに対する支援措置、無利子貸し付け等々でございますが、組合ということでございますので、大企業であるとかあるいは中小企業であるとかということではなく、個人が集まられた組合を設立され、組合に対して支援をするということでございます。 あるいはまた、いろいろな今回、区画整理組合、再開発事業等につきましても、例えば特定建築者制度といったような制度の拡充に…