山本正
会議録に記録された「山本正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,414 件
- 直近の所属会派
- 無所属の会
- 直近の役職
- 宮古市長
- 直近の発言日
- 1999/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 防衛7 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会66 件・66%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 文教科学委員会9 件・9%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会8 件・8%
- 国土交通委員会8 件・8%
※ 全 4,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（山本正堯君） お答えをさせていただきます。 新住宅市街地開発事業に係ります規模でございますが、平成二年の十月に建設大臣が新住宅市街地開発事業に準ずる事業として指定いたしました事業の施行区域面積は約二百二十ヘクタールでございます。 現在、愛知県が新住宅市街地開発事業の都市計画案の縦覧に先立って行っております環境影響評価準備書、いわゆるプレ縦覧の記載によれば、区域の面積は約百三十八・八ヘクタールとなっておるところでございます。な…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 お答えさせていただきます。 今回の法案につきましては、背景といいますか趣旨でございますが、我が国の都市の市街地は多くの面で良好な都市環境が備わっているとは言えない状況にあるということでございまして、再開発によりまして、防災あるいは居住環境、交通、景観等の機能の充実改善を図って、都市の再構築を強力に進めていく必要があるということでございます。 また、都心部の虫食い地等、低未利用地の整形、集約化を進めまして、これを再開…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 今先生御指摘の市長さんが長になられました協議会のいろいろな御要望、今、現下の状況にかんがみまして、民間都市開発推進を図るべきであるという趣旨並びに具体的な施策の幾つかについて、私どもとして趣旨を酌んで制度の改正をさせていただいているということでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 民間都市開発推進機構の資金につきましては、去年の四月に五千億の政府保証枠を拡充していただきまして、今現在一兆五千億の政府保証枠を確保しているところでございます。 現在、私ども、政府保証枠に基づきまして民間都市開発推進機構が取得しております金額は、約五千億でございます。これに年度末までの契約を加えますと約六千億から七千億の契約になるのではなかろうか、こういうふうに予測をしておるところでございまして、あと残り約八千億、…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 民間都市開発推進機構の土地取得業務につきましては、平成六年から行われておるわけでございますが、平成十年、今年度の業務につきましては、やはり経済状況、土地の動向等を踏まえまして、かなり大幅な土地取得を行っておるところでございます。 そういう観点から、今後三年間にわたりまして、毎年二千億ないし三千億程度の土地取得業務を推進していく必要があるというふうに考えておるところでございます。したがいまして、先ほど申し上げました一…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 市街地の整備を促進する場合に、街路等の公共施設を整備し、あるいは宅地の利用増進を図るとともに、その一部の地区につきまして有効、高度利用が求められるものも大変多いわけでございます。大船の例もそういう一つの例かと思います。このような場合には、区画整理事業と市街地再開発事業をあわせて行えるようにすることが極めて有効であるということであろうかと思います。 しかしながら、現行制度においては、両事業をあわせて行う場合には、区画…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 今先生おっしゃいましたように、都心部に散在している低未利用地、特に、今虫食い地を有効利用するということは、町づくりを進める上で大変重要であり、また先ほど申し上げましたように、景気対策上も喫緊の課題であるというふうに思っております。 先ほど先生も御指摘になりましたように、民間都市開発推進機構の調査によりますと、全国で七千五百ヘクタール、東京都二十三区で低未利用地は四千百二十一ヘクタールということでございます。そのうち…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 今回は、市街地再開発事業における転出者への補償金の利息相当額の算定方法を見直したわけでございますが、その補償金の算定につきましては、多数の権利者に対しまして公平に算定をしようという主として技術的な理由から、補償金支払い日以前の一定の日、評価基準日でございますが、評価基準日に額を決定した後、実際に補償金の支払いを行わなければならない日までの一定の利息を付すことによりまして、物価の変動率をも加味した適正な額とすることと…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 今、先生おっしゃいましたように、年六％の一律の利率から一定時期までにおいて物価変動修正率にする、実態に合わせてやるということでございますので、そのところにつきまして具体的に補償金額の額がどのように変わるかということでございます。 事例や時々の経済情勢によっていろいろな場合が考えられますけれども、現下の経済情勢下では、当該算定方法の見直しに伴いまして、補償金額の額は現行の算出方法と比べて、今の金利状況でございますと減…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 今回の法律改正につきましては、先ほど申し上げましたように、組合の前倒し設立でありますとか、組合あるいはまた個人施行者あるいは保留床の管理法人に対する無利子貸付制度でありますとか資金の調達の問題、あるいはまた、今現在やっております補助制度、税制上の特例措置の充実もあわせて、いろいろな点から総合的に措置をさせていただいておるところでございまして、事業の円滑化、迅速化に十分資していけるというふうに考えておるところでござい…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 ただいま先生御紹介をされました、新聞に報道があったということは、私どもも承知をいたしておるところでございます。 ただ、民都機構の業務が公正、透明に行われていないんじゃないか、癒着があるんじゃないかというようなことの御指摘かと存じますが、民都機構の土地と業務は法令に定められた要件、手続に基づきまして厳正に行われておるということで私ども考えております。 価格の審査にいたしましても、知識、識見を有する学者等から成る経営審…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 今回の法改正につきましては、私ども、いろいろな各界各層あるいはいろいろな公共団体等からの御意見を集約させていただいて、内容を検討してまいったわけでございます。 一つは、平成十年の四月の総合経済対策におきまして、こういう民間再開発を円滑に進めるための方策を総合的に講じていくための法制面の課題について検討をするという政府全体としての総合経済対策の方針を受けまして、こうした民間活力を活用した都市再開発を円滑に推進するため…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 地方公共団体、地方財政、大変厳しい状況でございます。一つは、地方公共団体の財政的支援を何とかお願いできないかというような点についての御要望も一つございます。それから、今先生がお話しになりましたようないろいろな事業推進の中心となりますのが地方公共団体、これが非常に財政難がございます。 それから、各種の手法との連携によって面的な都市の再構築を推進する必要があるといったようなことがございます。公共団体としても、総合的にい…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 市街地再開発事業についての数字でございますが、御案内のとおり市街地再開発事業につきましては、地方公共団体、組合、あるいは住宅・都市整備公団、住宅供給公社、個人といったような主体があるわけでございますが、全体で現在六百六十三地区の実績がございます。その中で事業が完了いたしましたのが四百十四でございます。 個別に申し上げますと、全体の六百六十三の中で、地方公共団体が百三十七でございまして、そのうち事業完了が九十でござい…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 お答えをさせていただきます。 準備組合というものにつきましては、段階がいろいろございます。先生御案内のとおり、市街地再開発事業を行いますには、地元の方々がまず初めに話し合いを始められるところから始まりまして都市計画決定をするわけでございますが、都市計画決定をし、それから事業計画の認可を得て、それで組合を設立し、事業を行う、こういうことでございます。 全体で、今現在、都市計画決定をされまして、事業計画の認可、いわゆる…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 お答えを申し上げます。 先ほど、市街地再開発事業につきましては、都市計画決定がされているということを申し上げましたが、これが再開発地区についての都市計画決定がされている、こういうことでございまして、何らかの形でそこのところについて再開発をやろうというところの地区ということでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 まず高度利用地区あるいは地区計画をかけて、それから市街地再開発事業としての都市計画決定を行う、こういう段取りになるということでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 お答えをさせていただきます。 都市計画決定済みで事業認可前の地区が、組合、個人、全部合わせまして八十地区、事業認可済みの施行中の地区が全体で百六地区、事業完了地区が三百地区ということで、全体で四百八十六地区でございます。これらにつきまして無利子貸し付けの活用等が行われるという格好になろうかと思います。これに対していろいろ、無利子貸し付けにつきましては、今申し上げましたような市街地再開発事業につきましては現在十七億円…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたように、まず高度利用地区なり地区計画なりで都市計画決定、それとほぼ並行して事業についての都市計画決定がされるわけでございますが、その後、地権者等がいろいろ発起人になりまして、定款とか事業計画の策定をしていくわけでございます。 その際に、施行地区内の地権者の三分の二以上の同意によりまして事業計画をつくることになるわけでございますが、その縦覧等々の手続を経まして組合が設立され…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 事業計画でございますが、事業計画につきましては、施行地区の範囲それから設計の概要、設計の概要といいますのはその設計図それから説明書、そういったような設計の概要、それから予定の事業施行期間、それから一番あれでございますが、資金計画等々についての、それが主な事業計画の内容でございます。 これらにつきまして事業計画を策定し、組合の定款を策定して、それをあわせて、組合の設立の認可を得る、現在の段取りはそういう格好になってお…