山本正
会議録に記録された「山本正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,414 件
- 直近の所属会派
- 無所属の会
- 直近の役職
- 宮古市長
- 直近の発言日
- 1999/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 防衛7 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会66 件・66%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 文教科学委員会9 件・9%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会8 件・8%
- 国土交通委員会8 件・8%
※ 全 4,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 港区の南青山の物件でございますが、当該地は住宅、商業、業務用地という格好で取得したものでございますが、今現在、事業化までの間、駐車場として利用されているものでございまして、駐車場の設置は民間都市開発推進機構、民都機構が行っておりまして、民間に管理を委託しているということで、収入は民都の方に入っておる、こういうことでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 新宿区の富久町につきましては平成七年に売買契約が成立しておるところでございますが、住宅、業務施設用地として事業化構想がなされているところでございますが、現在、ビルの計画を策定、検討中ということでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 今先生お示しの麻布台の土地は、確かに目的が住宅ということでございまして、これについては、その目的に、事業化構想に沿って建てられたものというふうに理解をいたしておるところでございます。 民都機構の土地取得業務は、優良な民間都市開発事業を支援するために低未利用地を取得、譲渡しというものでございますので、その範囲においては、マンションが立地されるということは、その事業化構想に沿っておるんじゃないかと思います。そういう土地…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 渋谷区の広尾の土地は、事業化されまして業務用の賃貸オフィスという格好になっておるところでございます。土地の譲渡がまだ行われていないというふうに聞いております。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 民都機構のこういう土地取得業務の本来の趣旨でございますが、取得した土地において行われる民間都市開発事業に共同事業者として参加することができるということになっておりまして、こういう共同事業者としての立場でオフィスビル等につきまして土地を利用させることによって、より一層事業推進のための支援を行っておる、こういうことであろうかと思います。厳しい経済情勢によって事業化が困難な中で考え出された一つの方法であろうかというふうに…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 機構といたしまして、共同事業者として参加をしておるわけでございますので、それが使用貸借、共同事業者であるその方に一部使用貸借という格好になっておりますので、機構の権利を担保するために仮登記をしている、こういうことであろうかと思います。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 お答えを申し上げます。 日本ランディック株式会社というふうに聞いております。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 私どもといたしましても、民都機構が平成六年から土地取得業務を進めてまいりまして、最近、特にこういう状況の中で、民都の土地取得業務の必要性が高まってきておる、こういう状況でございます。 そういう状況の中で、地価が下落しているという状況で、私ども大変厳しい状況であるということも十分承知をいたしておるところでございます。私ども、従来から、民都機構に対しましても、経営あるいは価格審査等について厳しく審査し、厳しく運営を行う…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 お答えをさせていただきます。 土地区画整理事業の場合は土地区画整理組合でございますが、土地区画整理組合や市街地再開発組合の設立に当たりましては、事業計画策定のための調査や設計業務を行う必要がございますが、通常、これらの業務は、発起人を中心に設立された準備組合が行っておるという状況でございます。 しかしながら、準備組合は、事業計画の作成後に設立される組合に比べまして、信用力等に関しまして必ずしも十分とは言えない、いわ…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 先生御案内のとおり、土地区画整理組合の前倒し設立は事業計画の策定前の段階でございますので、事業の内容や資金計画について、その詳細につきましては、おっしゃるとおり必ずしも明らかにはなっていないということであろうかと思います。 しかしながら、組合設立の際に定めます事業基本方針というものがございます。事業基本方針には、地権者への適切な判断材料の提供を行うために、おおむねの平均減歩率等、必要な事項を定めるよう義務づける方針…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 今回、区画整理事業と再開発事業の合併施行をやることにしたわけでございますけれども、その場合に、再開発事業の手続で、例えば、施行地区の転出希望者等が地区外に出ていくといったことがあります。あるいはまた、全体の再開発事業を行うときに、区画整理地区内から一たん中に入ってくるというようなことがございます。そういうときに、そういう希望の人を全員集めて再開発事業を行うといったようなことがあるわけでございますが、そういう事業をや…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 ただいまの点でございますけれども、今回の改正は、再開発組合の認可に当たりまして、認可をできるという規定から、しなければならないという規定に変えておるわけでございます。 この改正の趣旨は、あくまでも事業計画の認可手続の透明性を高めるとともに、関係権利者の保護をより確実なものにするという観点から行っておるところでございまして、知事の判断権を狭めるといいますよりも、むしろ、現在の規定によりまして認可の裁量権がある、あるい…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 ただいま先生お話がございましたように、仕組みにつきましてはおおむね先生御指摘のとおりでございます。というふうに考えております。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 民都機構が、平成六年三月に業務開始をいたしましたが、ことし一月末現在までの取得件数が百十一件、総面積が百五十二・九ヘクタール、総額が約四千九百五十億円の土地を取得いたしておるところでございます。 また、このうち二十三件の土地が事業化されておりまして、完成したものは七件となっております。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 機構がどういうような法人から土地を取得したかということにつきましては、個々の土地売却者のプライバシーの問題もあり、個別主体の同意があるものをこれまで明らかにしてきたところでございます。 ことし一月末までのすべての取得案件について、全体として、業種別に分類をいたしますと、不動産業が三十二件、建設業が二十五件、製造業が十八件、商業が十四件、その他二十二件、合計百十一件というふうになっております。 また、取得土地の開発可…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 機構は事業の見込みを十分に吟味して土地を取得しておるわけでございますので、基本的には事業化できないものはないというふうに考えておりますが、現状につきましては、地価の下落あるいは経済情勢の厳しさ、資金関係の厳しさということで、事業化についての見直しを行っておるというようなところも幾つかあるというふうに認識いたしております。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 平成六年から土地取得を行ってきておるわけでございますが、それぞれの個別の土地につきましてそれぞれの事業計画を持っております。 例えば、商業施設でありますとか、住宅施設でありますとか、ホテルでありますとか、あるいはまた、そういういろいろなもろもろの事業施設の目的を持っております。その事業個別の状況に応じて違ってこようかと思いますが、最近取得が非常に多くなってきておる。最近のものについては、そういうものについて、可能な…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 先生、今御案内のとおり、取得した土地における簡単な事業化の構想は既に明らかにされておるわけでございますが、それ以上の詳細な内容、戸数でありますとか資金でありますとかというようなものにつきましては、取得の当否を判断する材料として私どもとしては把握をいたしておりますが、こういう詳細な中身につきまして公表することにつきましては、採算面などでの事業の成立に相当な影響を及ぼす、悪影響を及ぼす可能性もあるということ、あるいはま…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 取得した土地につきましての売り主につきましては、従来は売り主と価格等については公表を差し控えさせていただいておったわけでございますが、今年度の第三・四半期からは、できるだけ情報を公開させていただくという立場から、氏名、売り主について、売り主の同意が得られたものにつきましては公表をさせていただく、氏名については公表させていただくという手順をとらせていただいているところでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 土地の売却に関する事実、氏名等につきましては、情報公開の観点から見て、その事実の有無を含めまして、相手方の金銭的なプライバシーの問題として慎重に扱われるべき問題というふうに考えております。 この場合、私人だけでなく、企業につきましても、当然、信用の保持とか競争性の確保という観点、例えば本社とか工場の土地を売ったことが知れることによりまして、経営不安の風評が流れたり、あるいは取引に影響が出てくるというようなおそれがあ…