山本正
会議録に記録された「山本正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,414 件
- 直近の所属会派
- 無所属の会
- 直近の役職
- 宮古市長
- 直近の発言日
- 2000/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 防衛7 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会66 件・66%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 文教科学委員会9 件・9%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会8 件・8%
- 国土交通委員会8 件・8%
※ 全 4,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本政府参考人 先生今御指摘の、特定用途制限地域でございますけれども、これも市町村が定める、こういうことになっておりますが、都道府県に協議をして、その同意を得て都市計画で用途を定める、こういうことになってございます。 先ほどからお話がございましたように、まちづくり、都市計画というのは、基本的には一番住民に密接に近い市町村が定める、主体になる、こういうことでございます。その際、国全体のまちづくりというような点につきましてどうあるべきかと…
第147回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本政府参考人 先生の今御指摘のような都心部の工業地帯の土地利用転換を促進するということは、まちづくりの観点からも、あるいはまた雇用創出とか、あるいは産業の点からも大変重要な視点であるというふうに思っております。私どもとしても、工場跡地の有効利用、特に工業専用地域についての、今後どうしていくかという点でございますけれども、通達を出したりそういうことで指導をさせていただいているところでございます。 例えば、工業専用地域についても、後の用…
第147回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本政府参考人 準都市計画区域につきましては、都市計画区域の外でこういう制度を、区域を定めようということでございますが、そもそも都市計画区域というものは、当該その区域を一体的に、一体の都市として総合的に整備、開発、保全するという場合に都市計画区域を定める。その中では、道路、公園等の都市施設でありますとか、区画整理事業でありますとか、そういう事業を行うというような区域でございます。 一方、都市計画区域の外で定めます準都市計画区域といいま…
第147回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本政府参考人 先生御案内のとおり、都市計画決定の役割分担でございますけれども、基本は、まちづくりの主体である市町村が主体でございます。住民に身近な都市計画については市町村、ただ、市町村の範囲を超えるような広域的な、根幹的な都市計画については都道府県がそれぞれ決めるということでございますが、お互いに連携を図りつつ、総合的、一体的に決めていくということが基本でございます。 そういう場合に、先生先ほどもお話がございましたように、いろいろな…
第147回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本政府参考人 特例容積率適用区域制度でございますけれども、これはもう先生御案内のとおり、道路とか下水道等の基盤施設が十分に整備されている都心部の一定の区域に限って、土地の一層の有効高度利用を推進するために、建築行為の自由度を生かしながらも、未利用の容積を他の敷地で有効に活用できる、全体の地域として、地区として未利用の容積を最大限活用していこうという趣旨の制度でございます。 例えば、今先生からお話ありましたように、歴史的な建造物といっ…
第147回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本政府参考人 一つの例ということで今申し上げさせていただいたわけでございます。個別のそれぞれの敷地が、今申し上げましたように高度利用を図れない、あるいは図ることがかえって適切ではないというような敷地がその中に一つあるということについて、その未利用の容積を別の敷地として活用しようということでございます。具体的な要件あるいは運用等については、今後さらに詰めていく必要があるというふうに考えております。
第147回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本政府参考人 都市計画における市町村の役割が大変重要である、あるいはまた、先ほどから申し上げておりますように大変拡大をしてきておる、こういうことでございます。 専門職員の確保でありますとか育成について、執行体制の充実を図っていくということは大変重要であるというふうに思っております。全国の市町村で都市計画に携わっておられる方、一人あるいはまた二人といったようなところが過半でございます。そういう執行体制の非常に充実を図っていくということ…
第147回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本政府参考人 特例容積率適用区域制度でございますが、先ほども申し上げましたように、この制度は、道路とか鉄道とか下水道とかといったような基盤施設が十分に整備されておるような都心部等の一定の区域、商業地域等の一定の区域に限りまして、土地の一層の有効高度利用を図ろうというために、建築行為の自由度といいますか、そういうようなものを生かしながら、未利用の容積を他の敷地で有効に活用していく、全体の区域として高度利用を図っていこうという趣旨で設け…
第147回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本政府参考人 先生御案内のとおり、市街化区域といいますのは、既に市街地を形成している区域と、おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であります。市街化調整区域というのは市街化を抑制すべき区域、こういうことで分けられておるわけでございます。 地方公共団体が当該区域や周辺の状況等を勘案いたしまして、かつ、道路とか下水道等の都市施設整備や市街地開発事業等によって積極的に整備、開発を行おうとする場合には、市街化調整区域の土地…
第147回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本政府参考人 今回の改正によりまして、線引きをしない都市計画区域を含めまして、すべての都市計画区域につきまして、都市計画区域を定めた都道府県がマスタープランを定めるということにしたものでございますが、先生今御案内のとおり、都道府県は、この都市計画区域のマスタープランを定めるに当たりましては、都市計画法の十八条で、必ず市町村の意見を聞くということにされております。そのほか、今回の改正では、市町村からの申し出を可能にするというように必要…
第147回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本政府参考人 先生今御指摘のまちづくり統合補助金でございますが、地域の創意工夫を生かした、地域が主役のまちづくりというスローガンのもとに、それを強力に推進するために、まちづくりに必要なものとして都市計画に定められた事業を中心に、市町村に対しましてパッケージで一括助成する制度でございます。平成十二年度、今年度から予算の大きな目玉の一つとして創設されたものでございます。 すなわち、市町村の一定の計画、構想の中で、例えば公園、下水道、街路…
第147回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本政府参考人 今現在やっておりますのは都市計画に関する図面と図書だけでございますけれども、今回、それでは住民の方々が縦覧されるときに不十分だということもございまして、都市計画を定める理由を記載した書面をあわせて縦覧をしようということでございます。 その都市計画を定める理由をどの程度どういう格好で書いていくかということについては、これからまた詰めていきたいと思いますが、今先生御指摘のように、その利害関係人の方あるいは住民の方々が、どう…
第147回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本政府参考人 今の法律では、都市計画を定めた理由を付記する、こういう格好になっておったわけでございます。実際上は、縦覧のときに、縦覧をするに当たりまして、住民に対する説明会とかそういったようなこともやっておったわけでございます。法律上の要件ではございませんけれども、そういうような説明会等もやっておったわけでございますし、また今、理由の付記ということについてはやっておったわけでございますけれども、さらに詳細、かつ住民の皆さん方あるいは…
第147回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本政府参考人 縦覧をいたしまして、住民の方々の御意見が出てくるということになりますと、その御意見を都市計画審議会に報告をいたしまして、そこで都市計画審議会として御議論をいただく、こういうことになろうかと思います。
第147回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本政府参考人 今先生のおっしゃる趣旨がちょっと私どもあれでございますけれども、都道府県都市計画審議会と市町村都市計画審議会がございます。それで、市町村の都市計画審議会につきましては、非常に身近な、小さい公園でありますとか、そういうような市町村が決定する都市計画について審議をする、それから、都道府県につきましては、非常に広域的、根幹的な、都道府県が決定する都市計画について都道府県の都市計画審議会で審議する、こういう役割分担になってござ…
第147回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本政府参考人 今申し上げましたように、都道府県都市計画審議会、市町村都市計画審議会、それぞれが、独立の権限と独立の審議の中身について審議をするということでございます。
第147回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本政府参考人 先ほど申し上げましたように、市町村のマスタープランにつきましては都市計画に定めるといったようなことにはなってございませんけれども、先ほども申し上げましたように、市町村のマスタープランというのは、市町村が自主性を持って、市町村が非常に柔軟性を持って、市町村の将来の都市計画の姿、それから自分たちが決める都市計画についての方針といったようなものを、そこでみずからが決める。それに基づいて、都市計画の決定をそれに従ってやっていく…
第147回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（山本正堯君） 民間都市開発推進機構が平成六年の三月十五日に土地取得・譲渡業務を開始いたしましたが、それ以来、三月三十日までに取得した取得件数が百八十三件でございます。取得総面積が三百四万五千平方メートルでございます。取得総額が八千六百八十億円となっております。
第147回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（山本正堯君） 財源は政府保証枠がございます。政府保証で一兆五千億ということで現在認められております。
第147回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（山本正堯君） 民間が融資をなかなか受けにくいといったようなところにつきまして、一定の規模、一定の要件に基づきまして事業を立ち上げようというようなところについて対象としてこの民間都市開発推進機構が土地を取得する、こういうことでございます。