山本正
会議録に記録された「山本正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,414 件
- 直近の所属会派
- 無所属の会
- 直近の役職
- 宮古市長
- 直近の発言日
- 2000/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 防衛7 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会66 件・66%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 文教科学委員会9 件・9%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会8 件・8%
- 国土交通委員会8 件・8%
※ 全 4,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 都市計画決定の手続の関係でございますが、例えば現在の法律では、必要に応じて公聴会の開催をするということになっておりますが、そういう公聴会の開催に加えましてワークショップ等の開催を行うというようなことを定めるとか、あるいは、現在、都市計画の案の縦覧期間が二週間というふうにされておりますが、地域の実情によりまして、一定の都市計画についてはこれを三週間あるいは四週間という慎重な手続にするといったようなことが、内容で定めるよう…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 今回、この法律によりまして、国及び地方公共団体の責務規定で、先ほど来御説明申し上げておりますように、都市の住民に対しまして、都市計画に関する知識の普及、情報の提供に努めなければならないという規定を盛り込んでおるわけでございます。 この具体的な中身についてはこれからいろいろな、あらゆる手段、あらゆる内容のことが考えられると思いますが、例えば講習会でありますとかパンフレットの作成、インターネットの活用、いろいろな事例の紹介…
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） お答えを申し上げます。 平成十二年度の土地取得の予算でございますが、五千九百四十七億ということを見込んでおるところでございます。
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） この取得総額八千六百八十億、現在取得をいたしておりますが、それにつきましては全体で利子分とかそういうようなものも加算されておるところでございます。したがいまして、残りが先ほど先生おっしゃいましたように厳密には六千億云々という数字でございますけれども、それよりも少ない数字になろうかと思います。
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） 平成六年からこの事業を実施いたしておるところでございますが、最近、民都の方に土地取得の要望が出てまいっておりますのが若干減っております。具体的には、これまでの累積でございますけれども、件数は千三百五十五件という格好になってございます。今申し上げましたように、近ごろ多少減っている、こういう状況であろうかと思います。
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） 個別の土地の取得価格あるいは売却価格等の話でございますが、その公表につきましては、前委員会でも私どもの方から御説明申し上げましたように、個別の売却価格については差し控えるということでございます。お尋ねをいただきましても、当方の側からはこれについては何も申し上げないというふうにしておるわけでございます。
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） 重ねての御質問でございますけれども、取得価格等につきましては、前回も申し上げましたように、売り主、買い主にとっての資金事情が明らかになるということで競争性の地位に不利益を生じさせるおそれがある、あるいはまた民都機構にとっては近傍類地の以降の価格交渉に支障を来す、あるいは他の公共機関が行う土地取得につきましても取得価格は公表していない、こういうことでございます。したがいまして、私どもとしても何も申し上げないとい…
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） 民都機構の土地取得につきましては、法令の規定に基づいて、該当する土地につきまして法令の手続に従った手続、民都機構の中の価格審査会等々の適正な手続を経て購入をされておる、こういうことでございます。
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） 平成六年度からこの事業がスタートしたわけでございますが、平成六年度の中で未着工が三件、先生御指摘のとおりございます。これらの案件につきましては、いずれも近々に事業化される予定であるということでございます。いずれも買い戻し期間内に買い戻される見通しは立っているということでございます。
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） 今の三件につきましては、現在、近々事業化される予定でございますが、具体的な着工の時期等については確認をいたしておりません。
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） 大阪の小松原の事例でございますが、この案件につきましては、先生も御案内のとおり、都心の大阪の遊休地を活用した商業・業務施設を整備するという構想になっておったわけでございまして、事業施工予定者が事業化に向けて事業構想の具体化、調整に取り組んでいるというところでございます。 ただ、事業着工までの間の土地の有効活用を図るという観点から、現在、スポーツを中心とした暫定施設を建設中である、こういうふうに承知をしておりま…
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） 御指摘の浦和の件でございますが、都市再開発法の規定に基づきまして特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき地区として定められ、また再開発法の規定による再開発地区計画が定められている、こういうところでございます。 この地区では住宅及び業務施設の整備が構想されておりますが、現時点では事業計画等について固まっていない、こういうふうに認識をいたしておるところでございます。
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） この地区につきましては、現在、再開発事業の都市計画決定が行われておりません。今申し上げましたように、地区の指定は定められておるというわけでございますが、現在、事業計画については固まっていないという状況でございます。再開発事業の都市計画決定がされていないということで、組合の設立の準備中ということでございます。したがいまして、詳細な構想等については着工段階に至っていないということでございますので固まっていないと、…
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） 今申し上げましたように、平成四年と五年において土地の評価、測量などについての補助を行ったということは、先生、今御指摘のとおりでございます。 ただ、現時点では、この土地の評価とか測量についての補助を数年前といいますか、に行ったというところでございまして、それを踏まえて現時点でいろいろ事業計画等について検討が行われている、こういう状況でございます。したがいまして、現在の時点では事業計画は固まっていないというふうに…
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） 先生、今おっしゃいましたように、民都機構が取得した土地、十年後に買い戻されるということでございますが、法律上の規定はございません。
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） 今、先生御指摘の土地取得あるいはまたそれぞれの企業から民都に職員、役職員が出向等の形でいるということについては私どもからも資料をお出しさせていただいたところでございます。 こういう民都機構の事業は、民間の優良な民間都市開発推進事業のための土地取得業務というものが平成六年から行われたわけでございますけれども、それに際しまして、その事業を推進するに当たりまして必要なノウハウを、価格の審査でありますとか事業の立ち上…
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） 民都の関係につきましては、銀行についてのシンジケート団を構成いたしまして、シンジケート団がいろんなこういう融資等の手続を行う、こういう格好になっておるところでございます。 したがいまして、シンジケート団に大手の銀行、信託銀行等々が、全体の銀行が入っている、こういうことでございまして、特定の銀行に対して特定の融資等の関係があるというわけではございません。
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） 先ほども申し上げましたように、銀行からの借り入れにつきましては民間金融機関がシンジケート団を形成して必要な資金の融資が行われているということで、特定の銀行、特定のところとの関係ということではない、こういうことでございます。 さらに、機構の役員につきましては、先ほども申し上げましたように、民間各界の英知をこの業務の運営に反映させるために評議員や理事に広く各界の有識者の参加をいただいておる、こういうことでございま…
第147回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本政府参考人 お答えをさせていただきます。 今回改正では、先生今御指摘のように、線引きをしない都市計画区域のうちの用途地域を定めないいわゆる非線引きの白地地域において、地域の良好な環境の形成あるいはまた保持の観点から、特定の用途の建築物の立地を制限できる特定用途制限地域制度といったような制度を創設させていただいたところでございます。 線引きがなくなりますと未線引き白地になるわけでございまして、そこにパチンコ屋でありますとか風俗関係で…
第147回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本政府参考人 産業廃棄物を初めとした廃棄物の処理施設は都市にあって必ず必要な施設でございまして、その立地は大変重要であるというふうに考えております。 今私どもが創設をさせていただこうということで考えております特定用途制限地域の決定に当たりまして、そういう制度を使って仮に市町村が廃棄物処理施設の立地を制限しようとしても、都道府県知事が広域的な観点から規制を不適当だというふうに判断すれば同意を与えないことと、同意が必要でございますので、…