山本正
会議録に記録された「山本正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,414 件
- 直近の所属会派
- 無所属の会
- 直近の役職
- 宮古市長
- 直近の発言日
- 2000/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 防衛7 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会66 件・66%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 文教科学委員会9 件・9%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会8 件・8%
- 国土交通委員会8 件・8%
※ 全 4,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 先生御案内のとおり、都市計画決定につきましては、市町村、都道府県、両方やるわけでございますが、住民に身近な都市計画、例えば小さな公園でありますとかそういうようなものにつきましては市町村が都市計画決定を行う、それから、市町村の範囲を超えるような広域的、根幹的な都市計画、国道でありますとかそういったような広域的、根幹的な大きな都市計画につきましては、都道府県が都市計画決定権者となりまして、相互に連携を図りながら、総合的、一…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 風致地区に関しましては、今回の都市計画中央審議会の答申、それを受けました私どもの現在御審議をいただきます法案の中でも市町村に拡大をしようということでございますが、現行の風致地区制度におきましては、都道府県が条例により必要な規制を行うということになっておるわけでございます。 今回の改正は、貴重な自然環境やあるいは美しい景観について、大規模な、ある程度の規模のものだけではなくて、小規模なものであっても、里山でありますとか鎮…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 風致地区の関係につきましては、都市計画決定をやるという手続、都市計画決定手続が必要でございます。それで、地区内で条例を制定するということでございます。条例の制定も行っていく、こういうことでございます。 なお、今のこの政令でそういうことができるということを定める予定にいたしておるわけでございますが、政令の手続等につきましては、今後検討してまいる、こういうことになろうかと思います。
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 今回の改正案で、今先生御指摘の準都市計画区域でありますとか、あるいは、いろいろ御議論もいただいております特定用途制限地域でありますとか、そういうようなものにつきまして、市町村が地域の実情に応じて柔軟に活用できる新たな仕組みを幾つか創設を検討させていただいている、こういうことでございます。 都市計画につきましては、本来、住民に一番身近な基礎的自治体であります市町村が主体となって、きちっとした明確なまちづくりの理念を持って…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 今申し上げましたように、まちづくり、基本的には、一番住民に身近な基礎自治体である市町村が主体になってやるわけでございます。したがいまして、自主、自立の精神で身近なまちづくりをやっていただくというのは基本であろうかというように思っております。 ただ、そのために国としていろいろな支援のやり方があろうかと思います。そういう制度、ツールをいろいろお示しするという制度のこともございましょう、あるいはまた、今技術的な支援ということ…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 線引き制度についてでございますが、線引きするか否かにつきましては、基本的には、その地域が開発圧力が依然として強い地域、一体として計画的市街化を図る必要がある区域、そういうところにつきましては線引き制を依然として義務づける、それ以外のところについては選択制にする、こういうことでございます。その際の線引きするか否かにつきましては、原則として都道府県の判断でございます。その判断にゆだねるということでございます。 先ほど申し上…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 先生御指摘のとおり、国として法令上基準を定め、公共団体の運用にとって参考となるようなガイダンスを積極的に提供していきたい、基本的な運用方針をきちっと決めていきたいということでございます。 今、法令上の基準について具体的にどういう格好で定めるかといったような点について、この法律の制定とあわせて具体的に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 都市計画区域のマスタープランにつきましては、都道府県が定める都市計画でございまして、通常の都市計画手続に従いまして、都道府県と関係行政機関との調整が行われるということでございます。 具体的には、都道府県はマスタープランの案につきまして関係市町村の意見を聞くということと、決定に当たりましては建設省、来年からは国土交通省でありますが、国土交通大臣に協議してその同意を得なきゃいかぬということになっておるところでございます。 …
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 先生、今御指摘のとおり、まちづくりにつきましては住民に最も近い市町村が中心的に、主体となるべきだという考え方でございます。去年、おととしから地方分権に係る都市計画法の改正を幾つかやってまいりました。従来、例えば都道府県が定めることとされていた用途地域とか市街地開発事業の一部を市町村が定めることとされるといったようなことなど、近年市町村の都市計画決定権限を大幅に拡大をしてきたところでございます。 例えば、今現在、都市計画…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 ただいま大臣からも御答弁をさせていただきましたが、都市的な土地利用を図る観点から、現在の状況につきましては、都市計画区域の外でも都市的土地利用が行われるということは先生御案内のとおりでございます。 ただ、都道府県の全体の土地利用のあり方というようなものを都市計画の観点から定められるかということになりますと、現在、国土全体、その中で都道府県の全体の土地利用のあり方というのは、国土利用計画法で五地域区分ということで制度がで…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 先生御指摘のとおり、都市計画中央審議会の中間報告では、広く緑地を保全、創出するための制度の強化について検討するという記述がございました。しかし、その後審議会でいろいろ御検討をいただきましたが、今先生御指摘のように、緑地の保全、創出をするためには大変いろいろな面からの施策、規制、誘導というのが行われる必要があるということであろうかと思います。 緑地の保全、創出のためには開発規制だけじゃなくて建築規制を含めた措置が必要であ…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 先ほども先生御指摘いただきましたように、都道府県のマスタープラン制度というところでも御説明させていただきましたが、都道府県全体の土地利用のあり方、あるいはまた都市、農村全体にわたる一つの都市農村計画法といったような法体系というようなものが必要ではないか、こういうことでございます。 先ほども御説明させていただきましたように、都市的な土地利用、農業的土地利用あるいは自然環境保全的な土地利用といったような調整につきましては、…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 準都市計画区域、都市計画区域の外でも都市的土地利用の整序をすることができる、あるいはもう一つの、都市計画区域外の開発許可制度の導入でございますけれども、これも、都市計画区域の外で大規模開発行為についての規制ができる、こういう制度を今回導入させていただくわけでございます。 これらは、例えば準都市計画区域というのは、そのまま土地利用を整序することなく放置すれば、将来における都市としての整備、開発、保全に支障が生じるおそれが…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 都市計画区域外の中で、既存集落とかインターチェンジ周辺において建築行為とか開発行為が行われて、用途の混在とか良好な景観が失われるといったような問題が非常に出てきておる、こういう状況でございますので、今御説明申し上げましたように、準都市計画区域を指定して、当該区域においての用途地域等の都市計画ツールを活用して土地利用の整序を図ろうということでございます。 こういう地域につきましては、相当数の建築物の建築またはその敷地の造…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 今回の改正の基本的な方向でございますけれども、中心市街地につきましては土地の有効利用等を進める。一方、郊外部につきましては良好な生活環境を保全し、豊かな田園環境のもとでのゆとりある居住を実現するということを基本の目標、考え方にいたしまして、そのための必要な規制の緩和あるいは強化といったようなものを、めり張りのきいた適宜適切な制度の創設、運用改善を図っていこう、こういうことでございます。 したがいまして、今回の改正につき…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 住民参加につきましての法律による規定が必要ではないか、こういったような御質問でございます。 都市計画は、市町村、非常に住民に密接に関連するものでございますので、住民参加あるいは市町村の役割というのは非常に大きいわけでございます。そういう点につきまして、案の公告あるいは縦覧、意見書の提出とか、都市計画審議会の議を経るといったような手続が都市計画法に定められておりますが、そういう都市計画法の手続というのは、住民の財産権に対…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 現在の都市計画制度体系、大変複雑で住民になかなかわかりにくい、難解、理解されないというような御批判があるということも私ども十分承知をし、大変苦慮しておるところでございます。 このため、今回の法改正では、新たに国、地方公共団体がそういうことを踏まえて、責務として、住民に対して都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならないということを条文上明確にいたしまして、私ども国はもちろんでございますけれども、地方公共…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 線引きするか否かについては、原則として都道府県の判断にゆだねるわけでございますけれども、先ほど来御説明申し上げておりますように、首都圏、近畿圏、中部圏等の既成市街地あるいは近郊整備地帯、あるいは政令指定都市等を含みます都市計画区域につきましては、先ほど来申し上げておりますように、総じて都市への人口流入の圧力が依然としてまだ高い、スプロールを防止するための手段として、線引きというのは一つ有効な手段であるということ。 それ…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 線引き制度の選択制の導入に伴いまして、線引きを廃止した都市計画区域におきましては、従前市街化調整区域であった区域が非線引き白地になるわけでございます。市街化調整区域ということでこれまで厳しく開発が抑制されていた地域が、用途の制限が働かない緩やかな土地利用制限の区域に変更されるということでございます。先生おっしゃるとおりでございます。こういう点で開発の自由度が高まるということが当然考えられるわけでございます。 こういう状…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 都道府県は、都市計画の案となるべき事項につきまして市町村からの申し出を受けるということになるわけでございますが、市町村からの案の申し出を受けた場合、当該申し出の内容は、都道府県は当然のことながら十分に尊重し、これを踏まえて都市計画の案を作成することが当然に求められているというふうに私どもは認識をいたしております。 国としましても、公共団体がこういうふうに市町村からの案の申し出を受けて、市町村と都道府県が連携をとりながら…