山本正
会議録に記録された「山本正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,414 件
- 直近の所属会派
- 無所属の会
- 直近の役職
- 宮古市長
- 直近の発言日
- 1954/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 防衛7 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会66 件・66%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 文教科学委員会9 件・9%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会8 件・8%
- 国土交通委員会8 件・8%
※ 全 4,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 内閣委員会 第18号
○山本（正）委員 長官の御見解をなお確かめたいのでありますが、ＭＳＡの協定に基くところの日本の義務の中に、自由諸国の安全保障の機構に日本が参加しなければならない義務があるということは、長官はお認めになつているのでございましようか、その点を伺つておきたい。
第19回 衆議院 内閣委員会 第18号
○山本（正）委員 将来のこともさりながら、実は今伺つておきたいのは、現実にＭＳＡの協定が効力を発生いたしましたならば、効力発生と同時に日本が負うべき義務として伺つておるのであります。その義務の中には、日本の自国の防衛力増強だけではなくして、当然に自由諸国の集団安全保障の機構の中に参加して行かなければならない、その義務を含んでおるということを長官はお認めになるかどうかをお伺いしたいのであります。
第19回 衆議院 内閣委員会 第18号
○山本（正）委員 昨年六月日米両国の間に往復された文書は、長官も御存じと思いますが、この文書の内容は、日本はもし他日アメリカのＭＳＡ法に基く援助を受けた場合、わが国の防衛力を増強して、国内の治安を確保して、防衛の目的を達すればそれでよいのであるか、こういうアメリカヘの照会に対するアメリカの回答は、それだけではない、自由諸国の集団安全保障に参加すべきである、こういう回答が来ておりますことも明らかでありますし、その回答の精神が、今度政府の調…
第19回 衆議院 内閣委員会 第18号
○山本（正）委員 ＭＳＡの義務をわが国の憲法のわくの中で履行するということ、及びわが国の憲法の解釈は、わが国のなす解釈に従うものであるということは、ＭＳＡ協定に明らかに示されておる通りでございますが、その事柄と、今申すところの集団安全保障の機構に参加しなければならないという義務との間に、現実上のずれがありはせぬかと思いますので、その点について長官の所見を伺つておきたいと思うておるのであります。
第19回 衆議院 内閣委員会 第18号
○山本（正）委員 もう少し質疑したい点もあるのでありますが、今日は一応この程度にとどめます。 次は、自衛隊員の教育、訓練に関して少しお尋ねしたいのであります。隊員及び職員に対する一般的教育方針というものはすでにあり、将来行うべきものについてもお持ちのことと思いますが、その一般的教育方針について一応伺つておきたいと思います。
第19回 衆議院 内閣委員会 第18号
○山本（正）委員 伺つたところの一般的教育方針は、非常に意を強くするに足るものを覚えるのでありますが、しかし昨年ははなはだ遺憾なことに、保安庁内に相次いで汚職事実が出たのであります。このことは何か従来の教育の基本方針に重大な欠陥があつたのじやないかと私ども思われるのであります。ここで長官に伺つておきたいと思いますことは、この相次いで起きた汚職事件の個々のケースについて、よつて来る根源が何であるかということを糾明されたのであるかどうか、糾…
第19回 衆議院 内閣委員会 第18号
○山本（正）委員 二十九年度の自衛隊の増員は、自衛官が三万一千七百九十二名、職員が九千五百九十四名ということになつているのでありますが、きわめて短期間にそれだけ大量の人員をふやすということは実際上困難が伴いはせぬかと思うのであります。時間の関係で質問の項目をあわせてここに伺いますが、かように短期間に大量の充員計画をするということになりますと、自然にこの募集に応ずる志願者の質が低下し、現在隊員の体格基準というものは、以前に比べて相当低下し…
第19回 衆議院 内閣委員会 第18号
○山本（正）委員 今年度の船舶の方ですが、就航または完成する船舶は十六隻、これが教育訓練のために一年間に約一箇月の運航計画である。他日アメリカから供与を受ける船舶については一箇年約三箇月間の運航計画というものに予算処置はなつておるのでありますが、こういう一箇月もしくは三箇月程度の運航では、教育の上にも、訓練の上にも、あまりに計画が貧弱過ぎはせぬかと思うのでありますが、あえてこういう貧弱な運航計画を立てたということは、人員の都合によるもの…
第19回 衆議院 内閣委員会 第18号
○山本（正）委員 世上の一部には、援助を受けた兵器の性能というものが非常に低いものである。極端に言う者は、おそらくこれはアメリカの廃兵器を使うものであるというようなことを申す向きもあるのでありまして、国民といたしましては、現在の保安隊、警備隊の持つておる兵器の性能というものについて、多少疑いがあると思うのであります。はたして言われるごときものであるとは私ども思いませんが、試みに有効なる使用年限というものを一〇〇と仮定して、現に供与を受け…
第19回 衆議院 内閣委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第2号
○山本（正）委員 議事進行——今郵政、電気通信各委員会の諸君とこのケースについての連合審査を進めております間、われわれ内閣委員会だけでは知り得ざるところを知る機会を得たことは、これは非常に意義あることであつたと思うのでありますが、ただ内閣委員会がもしこの提案されている定員法を修正することなく可決されるというような場合がありとすれば、遂には内閣委員会をも信任することができないというお言葉であつたのでありますが、内閣委員会はその責任と判断に…
第19回 衆議院 内閣委員会 第16号
○山本（正）委員 財務局の関係で、下川委員の質問に関連してお伺いをいたしたいと思います。下川委員の申される趣旨は、事務の渋滞をよそにして、ただ政府の要請する人員の整理に応ずるということは、ほんとうの立場から見て不適当ではないかという趣旨なんであります。これは私どもも原則的には同感なんであります。しかしただ伺つておりますと、少し釈然としない点がある。たとえば下川委員が御指摘になつた数万件に及ぶ物納財産の処分が非常に渋滞しておる、この渋滞と…
第19回 衆議院 内閣委員会 第16号
○山本（正）委員 大体今例にされたケースについての事情はほぼ了解したのでありますが、なお一つ心得のために伺つておきたいと思うのは、これはひとり大蔵省財務局だけでなくして、すべてのケースに一様に書いてあると思うのですが、人を大なり小なり減すことによつて、仕事が渋滞しやすくなるということが、この場合非常こ気づかわれるわけであります。すべての質問の根底はそこから生れておるのであります。そこで資料を見、もしくは説明を伺つておつて、すべてに共通す…
第19回 衆議院 内閣委員会 第16号
○山本（正）委員 どうも実に御丁重なお答えではありましたが、内容が何もないのであります。私が伺わんとして求めておるものに対しては、内容的に何もない。行政整理によつ人を減らす、その減すことに急の余り、行政事務の渋滞を来してはならぬということは、これは国民の共通した希望でありますが、さればとて、この行政事務を消化するために、野放図に人をふやせばいいという考え方も、きわめて危険な考え方であります。こういう危険な考え方が、従来大なり小なり行われ…
第17回 衆議院 内閣委員会行政機構に関する小委員会 第1号
○山本（正）委員 村瀬参考人に二、三お尋ねいたしますが、今大分技術的なお話が入つているようですが、ちよつと原則均な問題ですが、この審議の過程において日本の人口、同時にまた面積、こういうものが一つの基本になつております。そしてそれには、いろいろ面倒な、要素が伴うと思うのですが、国民の思想、それから経済、その一部分をとりましても、治安関係の職員というものの確保ということが考えられるのですが、国民の経済力あるいは思想動向ということによつて治安…
第17回 衆議院 内閣委員会行政機構に関する小委員会 第1号
○山本（正）委員 そこで今の問題の結論的なことになるのですが、大体日本の今の国情において、人口が何名に対してどういう種類の職員何名ということは、一応統計というほど厳密なものでないにしても、おおよその数が基本的に何か考えられましようか。
第17回 衆議院 内閣委員会行政機構に関する小委員会 第1号
○山本（正）委員 これは先生にお尋ねするのはあるいは角が違うかもしれませんが、実はこの委員会でさきに自治庁長官から簡単にお話があつたのですが、その中の一説に行政機構改革の一つの構想をお示しになつたのですが、たとえば国家警察の要員であるとか、あるいは保安隊、警備隊の要員であるとかいうようなものは持殊の事情があるから所管大臣におまかせ願うことが望ましいと思つて、自治庁が今立案しておるものは、これを一応除いたという趣旨のお話があつたのです。そ…
第17回 衆議院 内閣委員会行政機構に関する小委員会 第1号
○山本（正）委員 これはさつきも申しました領土であるとか、人口であるとか、それに伴う諸般の環境、これを主としてさつき先生がお話になつた行政能率の方に重く考慮を払う。能率というものはやはり面積とか、人口とか、それに伴う経済力、思想動向、交通、通信の事情とか、すべての環境から必要とする最小限度の能率は確保しなければいかぬ。それと一面先生のお話は私にはよくわかつておりますが、国民生活に必要な最小限度の行政能率というものは確保しなければならぬ。…
第16回 衆議院 決算委員会 第20号
○山本（正）委員 天坊副総裁に伺います。今問題になつておりまする会社の使用土地、これを使つておる法律上の根拠はどういうものか伺いたい。
第16回 衆議院 決算委員会 第20号
○山本（正）委員 法律上の根拠を私は伺つておる。よく質問の要旨を感違いしないようにお答え願いたい。
第16回 衆議院 決算委員会 第20号
○山本（正）委員 国有鉄道に法律行為の能力のあることは、国民たれもが知つておる。その法律行為の根拠を聞いておる。どういう法律上の根拠によつて株式会社がこの土地を使つておるのか。