山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2017/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○山本（有）国務大臣 今回の獣医学部の設置につきまして、農林水産省の所管ではございませんが、昨年十一月九日、国家戦略特別区域諮問会議で、その取りまとめ文書がございました。その中に、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進、次に、地域での感染症に係る水際対策、こうしたものに、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するためであるというようにされているところでございます。 まず、創薬プロセスにお…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○山本（有）国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、十一社に対しまして幹部職員が十三名再就職しておりまして、退職時に東北農政局の職員であった者はいない。そして、幹部ではない方々について届け出義務がないわけでございますので、これについては把握しておりません。 そうした意味で、できる限り把握をして、公開できるもの、公表できるものにつきましては、公表していきたいというように思っております。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○山本（有）国務大臣 再就職という観点から、この再就職行為規制に抵触する問題につきましては、現在、内閣人事局で全省庁的に調査を行っておりまして、農林水産省としましては調査に協力しておりますし、仙台東についての再就職につきましても重点的に協力をしているところでございます。 次に、談合問題に限って申し上げれば、現在、立入検査、調査が進んでいるところでございますので、この公取の調査権限のもとに把握をされているだろうというように思っておりまして…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○山本（有）国務大臣 届け出義務のない方々の調査、そうする根拠が、我々としましては、疑いが合理性があるというような話でないと、なかなか私どもの調査も及ばざるところにあるというように考えておりますので、任意で相手方が了解があるというような形で、しかも、公正取引委員会が、了解をとる、あるいは警察が了解というような手順を踏めたものがありますれば、公表したいと思っております。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○山本（有）国務大臣 東北農政局に設置しております調査委員会は、随時、公正取引委員会及び警察署等々、警察関係者とこれを連絡調整するというように定められておりまして、その意味で、両機関の了解のないものにつきましては公表はできません。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○山本（有）国務大臣 一般論として申し上げますが、任意団体の総会や懇談会等に現職職員が参加することにつきましては、国家公務員倫理法等の関係法令や綱紀保持マニュアル等を遵守する限り、問題はございません。 今回の東北農政局の事案につきましては、東北農政局に設置されております公正入札等調査委員会において必要な調査を行っているところでございまして、議員御指摘の事項につきまして、現在実施中の調査に支障が生じるおそれがあるため、お答えは差し控えると…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○山本（有）国務大臣 調査に支障を来すとかどうとかということではなくて、国家公務員法の法令に従っていただいておる限り、参加することは問題がないわけでございます。それを端的に申し上げたいと思っております。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○山本（有）国務大臣 国家公務員倫理法等の関係法令に違反しない限りでの交流はあったというように考えております。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○山本（有）国務大臣 現時点でのお茶の状況でございます。 収穫の早い産地である鹿児島県でございますが、平年より七日から十日程度生育がおくれております。四月上旬から収穫が始まっております。鹿児島県の市場取引は四月十一日から開始されておりますが、取引量がまだ少ないために、全体の見通しは立っておりません。現在のところ、品質はよくて、価格は昨年よりも高目に推移しているところでございます。 静岡県でございますが、一番茶の初取引は四月二十四日という…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○山本（有）国務大臣 ＪＡの監査費用について、平成三十一年から農協が公認会計士監査に移行するということをいただいております。円滑な制度移行に配慮する観点から、調査委託事業として今回ちょっと調査をさせていただきました。 御指摘のように、この調査で、監査費用を抑制するために農協側で実施できる対策として、業務手順の統一など効率化を進めるという御指摘でございまして、組合員のために事業を効率化する、農産物の販売事業等の的確な遂行をしていただく、農…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○山本（有）国務大臣 この調査でございますが、民間事業体である農協の監査に関しまして、国費で調査を行わせていただいておるわけでございます。それ自体、改正農協法附則の配慮規定に基づいた実施であると位置づけております。 また、この調査で提言されました対策というものは、農協にその実施を要求しているわけではありませんで、あくまでも各農協からみずからの判断で実施していただくことを前提としている内容でございます。支所間での業務手順の統一など監査費用…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○山本（有）国務大臣 農協や公認会計士などの関係者の皆さんの取り組みや、監査費用をそこで抑制していただけるように図っていただけるということ、現行の全中監査とほぼ同じかそれ以下の監査時間になるというように現在は判断しておりますので、監査時間と監査報酬の推移から見ますと、むしろ負担は軽減される可能性も含まれているというわけでございます。 ただ、しっかりとこの現実の費用について注視しながら、もし膨大な負担になるならば、何らかの配慮、支援策とい…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○山本（有）国務大臣 漁協系統の信用事業についてでございます。 相互扶助の理念のもとで、組合員から貯金として集めた資金を、事業、生活のために必要な組合員に貸し付ける役割を担っていただいております。 水産業は一般に生産リスクが高く、借り手であります漁業者の信用力、担保力が低い状況にございます。このため、組合員の経営状況等をしっかり把握した上で、その事業や生活に必要な資金の融通を行う漁協系統の信用事業は、漁業、漁村の発展に不可欠な極めて重要…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○山本（有）国務大臣 御指摘のとおり、兵庫県及び和歌山県の信用漁業協同組合連合会、本年四月一日に合併をされました。新たになぎさ信漁連として発足しております。信用事業を行う信漁連は各県単位に設置されておりまして、今回の県域を越える信漁連の合併というのは、我が国で初めての画期的な取り組みであろうというように考えております。 新設されましたなぎさ信漁連につきまして、経営基盤を強化するとともに、サービスの質を高めるという方向性、並びに漁業者の事…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○山本（有）国務大臣 諸外国で主食となる作物の種子の管理、生産、これについてのお尋ねがございました。 アメリカにおける小麦の状況でございますが、種子の開発、生産は、州立大学または民間企業等により行われております。州立大学の開発した品種は四割から五割程度でございます。民間企業の開発した品種は二割から四割程度のシェアとなっております。 こうした中、原種、原原種の増殖、管理や、一般種子の増殖、販売につきまして、基本的に品種の開発者である州立大…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○山本（有）国務大臣 種子法を廃止しましても、各都道府県は、これまでと同様に、生産、管理、供給、そうした主要農作物の種子に対してしっかり継続していただけるということでございますので、私ども、地方交付税をしっかり獲得していく所存でございます。 振り返ってみますと、平成九年まで措置されておりました補助金でございます。これは廃止されました。地方分権推進を図るという観点で一般財源化されてしまいました。ゆえに、補助金にはこれは対象になりませんので…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○山本（有）国務大臣 農水省の各都道府県への聞き取り調査で、種子法廃止後も引き続き種子の生産、普及に関与するという回答をほとんど得ております。その意味で、都道府県の生産、普及する種子の価格自体が高くなるということは想定されておりません。 そして、種子法の廃止とかあるいは農業競争力強化支援法案の新規参入支援措置等を通じて、民間事業者の種子生産への新規参入、また大規模な種子生産体制の導入、都道府県が行う種子生産の民間事業者への業務委託、ある…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○山本（有）国務大臣 諸外国の例の中に、モンサントとラウンドアップという、そういう遺伝子組み換え種子等作付の問題、これは南米のエクアドル等で散見されるわけでございますが、そうした意味で危険性があるということは、私も否定するものではありません。 しかし、海外参入を種子法で阻止しているかといいますと、種子法はそうした状況ではありません。むしろ、国内の戦後の食糧不足に対応する種子法で、いわば量産体制を各県に担っていただいたということでございま…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○山本（有）国務大臣 スクラロースの輸入量等に関する両省のデータが違うという点については不案内でございますけれども、食品添加物の安全確保に関しましては、厚生労働省がしっかり対応していただいているものと承知しております。 そこで、農林水産省としましては、食料の生産から消費までの段階において、食品の安全性の向上に取り組んでいるわけでございますので、引き続き、食品安全委員会や厚生労働省、関係省庁と連携を組んで、国民のニーズに応えたいというよう…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○山本（有）国務大臣 土地改良法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農業の成長産業化を図るため、農地中間管理機構による担い手への農地の利用集積を促進しているところでございます。今後、高齢化の進行等に伴い、農地中間管理機構への農地の貸し付けは増加する見込みとなっておりますが、その際、基盤整備が十分に行われていない農地につきましては、担い手が借り受けないおそれがございます。その一方、農地…