山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2006/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○山本国務大臣 信託業法改正案では、当事者間の合意による受託者義務の軽減を原則として認めておりません。これは、多数の受益者の取引の安全、公平、そういった観点からであろうと思いますが、信託法改正の趣旨を踏まえまして、受益者保護に問題がない場合に限って受託者義務の合理化を図ろうとしております。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○山本国務大臣 まず最初の、信託業法改正案で、自己信託を行おうとする者について、信託受益権を多数の者が取得する場合に、一定の要件を定めた上で、業法上の登録を求めるということにしております。 例えば、自己信託を行う者が他に営む業務につきまして、当該業務の状況が悪化して信託財産を毀損する事態を未然に防ぐために、登録時に他業について二年連続で経常収支が赤字でないこと等の要件を内閣府令において定めることを現在検討しております。 この場合、自己信…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○山本国務大臣 大体五十人というのをメルクマールにしておりますが、これは、証券取引法上、一定の有価証券に関しまして五十人を公募、私募を分ける基準としているということを参考にしております。 信託業法の規制対象が適切な範囲となるように、今検討を重ねているところでございます。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○山本国務大臣 今回の改正を見ますと、信託法が変わった、信託業法はそれに影響されてその部分を変えた、そして、そのゆえに、また改正された部分について兼営法を改正したというような考え方で臨んでいるわけであります。 ところで、馬淵委員の御指摘は、基本法を定めて、そしてこの国の信託の抜本的な物の考え方と思想を確立した、その上で業法を考えろ、業法の中には一般の会社もあれば銀行もあるんだ、そして、銀行の規定をするところの中に兼営法を入れ込めば、これ…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○山本国務大臣 大変お詳しい馬淵先生でありまして、反論するつもりは全くないんですが、安倍総理のおっしゃる戦後、戦前の日本の抱える課題の中にこの部分が入っているかどうか、これについては私はちょっと寡聞にして存じ上げませんが、しかし、兼営法関係について、金融審議会金融分科会第二部会、信託に関するワーキンググループの中で見直しをすべきであるという意見もございましたし、馬淵委員の御指摘の点は、今後、こういう機会、審議会等をとらえて真摯に検討して…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○山本国務大臣 信託受益権は、信託財産から給付を受託者から受領するという権利でございます。その法的性質は、通常の所有権それ自体とは大きく異なります。したがって、信託業法の規制は、不動産取引における法規制とはおのずから異なるというように解釈しております。 しかしながら、信託受益権販売者が不動産信託受益権を販売する場合には、信託業法に基づく通常の信託受益権の説明義務に加えまして、宅建業法と同様の事項の説明義務を課すというようにしておりまして…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○山本国務大臣 そもそも、日本の歴史から信託に近いものをひもときますと、空海上人が綜芸種智院を信託しただとか秋田感恩講だとか、元来福祉型が基本にあるようでありまして、その意味においては、福祉信託、個人、ＮＰＯ、いずれも個々に一回一回なされているということが原型にあることは当然でありまして、これはむしろ、社会的にはどんどん拡大の基調であり、高齢化社会では大事なことだろうというように思います。 ただ、馬淵委員がおっしゃるように、業としてやっ…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○山本国務大臣 慎重かつ多面的に検討してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○山本国務大臣 委員の御指摘はもっともでありまして、信託をすることによって税逃れになるということは断じて許されません。 信託というのは、概念上、所有権が移転する形態になっておりますが、しかし、信託契約が終わりますと、所有権というのはまたもとに戻るわけであります。そうすると、信託をしている間に譲渡したと同じ課税がされて、信託を終了してまた他に売却するとまた譲渡税がかかるというようなことになりますので、概念上、信託契約の場合には、譲渡はまだ…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○山本国務大臣 それも、信託が終了して他に譲渡すればまた登録免許税が発生するわけですから、その点においても同様だと思っております。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○山本国務大臣 附帯決議がありまして以降、私どもも、高齢者の将来の生計を維持するための一定の財産の信託、こういった社会的ニーズ、また、さらにこういった傾向が増加されること、こういったものを考えながら、担い手について検討を重ねましたけれども、株式会社というように限定をさせていただくということしか今のところ方途がないような状況でございまして、特にこの件におきましては、今後、業として行うためには、やはりそこに、取引の安全、受益者の保護、利用者…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○山本国務大臣 有価証券報告書における大株主の状況は、有価証券に関する投資情報の一つとして、佐々木委員御指摘のとおりでありまして、これはかなり、この面だけにおきましては、先生の御指摘は重要であろうというように思っております。 特に、この有価証券報告書を提出すべき発行者が、逆に、有価証券報告書でこれを記載しろという義務を負わせてしまうと、第三者間で自由に行われる信託業の中身を調査しなければなりません。第三者が自由に行うわけでございますので…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○山本国務大臣 株式市場においてマーケットが透明でなければならない、それに応じて有価証券報告書もできるだけ精緻に透明にという考え方は、本当にそのとおりであろうと思います。 他方で、これの工夫といたしましては、株券につきまして信託を設定する場合でありましても、委託者が信託終了時で株式の現物を受領することになっている場合や、実質的に当該株券の処分等について決定権限を有している場合は、当該委託者は株式の実質的な保有者に該当するというような理解…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○山本国務大臣 多数の受益者を顧客として自己信託が行われることが想定されておりまして、このケースにおいて、事業者との間で情報量や交渉力に差が生じることから、受益者の利害が害されるおそれがあるというように考えられるところでございます。 そのため、信託業法五十条の二、ここで、自己信託の受益権を多数の者が取得できる場合について、業法上の登録を求めることとした上で、通常の信託会社と同等の行為規制、監督規制を課すこととしております。また、委託者と…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○山本国務大臣 改正業法の五十条の二で規定されておりますように、政令事項になっております。 「当該信託の受益権を多数の者が取得することができる場合」というところでありますが、そこで多数の者であれば参入登録となるわけでありまして、では、その多数の者の概念を余り多くすると、保坂議員おっしゃるように、悪徳業者を跳梁ばっこさせる。 そこで、その業の考え方というものを、もう少し実質を入れて考えるようにしておりまして、一回の自己信託を行い多数の者が…
第165回 参議院 財政金融委員会 第2号
○国務大臣（山本有二君） 経済通の沓掛委員から十年にわたる日本経済の状況を渉猟しながらの御質問でございました。特に私には不良債権問題の取組をお尋ねでございます。 まず、金融庁では、我が国金融システムの重荷となってきた不良債権問題についてこれまで各般の取組を行ってきたところ、その結果、主要行の不良債権比率の半減目標は達成されました。平成十四年三月期には八・四％であったものが十七年三月期には二・九％ということになったわけでございます。その後…
第165回 参議院 財政金融委員会 第2号
○国務大臣（山本有二君） まず、株式保有はしておりません、残念でありますが。 また、先生のベンチャー企業育成のためには単に貯蓄するのではなくて積極的な資本投資や、あるいは社債等、そういった運用が必要ではないかという観点での御質問でございます。私もそのとおりだと思っております。特に、我が国金融システムというのは間接金融に大きく依存しておりまして、結果として銀行にリスクが過度に集中するという構造になっております。その点におきましては、様々な…
第165回 参議院 財政金融委員会 第2号
○国務大臣（山本有二君） 先生おっしゃられるとおりでありまして、新たな多重債務者を二度と再びこの世に発生させないという決意でこの問題に取り組まなければならないと思っております。 今、貸し方の方を見てまいりますと、ほとんど返済してもらえないことを承知しながら貸している、非常に不自然です。また、借り手の方は、様々な動機や事情があることは分かりますけれども、これまた返済することがほとんどできないくらいの高利で借りてしまっております。 この二つ…
第165回 参議院 財政金融委員会 第2号
○国務大臣（山本有二君） 総理が参拝されるかどうかは総理個人の御判断だろうというように思っております。そしてまた、公式参拝につきましてでございますが、我が国国民や遺族の方々の思い、近隣諸国の国民感情など、諸般の事情を総合的に考慮して慎重かつ自主的に検討した上で判断されるべきものというように考えております。
第165回 参議院 財政金融委員会 第2号
○国務大臣（山本有二君） この第二次世界大戦は、我が国歴史、また世界史の中で大変不幸な出来事だろうというように思っております。国民の多くの皆さんが犠牲になった、そしてだれもがその犠牲者の親類縁者であるというようなことからいたしまして、二度と再びこのようなことがないように為政者としては研究、また努力していく必要があろうというように思っております。