山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2006/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○山本国務大臣 当然、現在も含まれ、この法案成立後直ちにこれは機能していくというように考えております。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○山本国務大臣 今回の改正では、既に多重債務に陥った借り手の状況をさらに悪化させないよう、返済能力を超えた貸し付けを禁じる総量規制を導入しております。 また、既存の多重債務者への対策としては、カウンセリング体制の充実が大変重要と考えておりまして、改正法におきましては、関係省庁相互間の連携強化によりまして、カウンセリング体制の整備等の施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めることとしております。 いずれにいたしましても、既存の多重債務者も…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○山本国務大臣 局長は極めて誠実に答弁していると私は思っておりまして……（川内委員「態度は極めて誠実ですよ。答弁の内容は不誠実です」と呼ぶ）ですけれども、経験則なり、局長さんが今まで膨大な資料を研究した成果をここで披瀝されているだろうと思いまして、書いた、書かないという以上に、大変貴重な御意見をいただいておるというぐあいに思っております。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○山本国務大臣 今回の改正案では、施行後二年六カ月以内に所要の見直しを行う旨の規定をしております。何度も答弁、やりとりがありましたように、施行後の資金需給の状況その他の経済金融情勢や貸金業者の業務実態などを勘案して、貸金業制度のあり方、出資法及び利息制限法に基づく金利規制のあり方について所要の見直しを行う趣旨で設けたものでありまして、具体的な施策については、現時点で特定のテーマや方向性を念頭に置いているわけではないということです。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○山本国務大臣 三國谷総企局長が言ったとおりです。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○山本国務大臣 見直しがなければそのとおりです。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○山本国務大臣 あえて目的に昇格したのは、参入規制や行為規制というかなり強い規制を貸金業者に課す、さらには自主規制というツールをもって円滑なマーケットを回復する、適正化、健全化へのかなり強硬な考え方をしているがゆえに、業者についての業務の適正な運営の確保というものを目的規定に述べていったというように私の方は思っていますけれどもね。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○山本国務大臣 多重債務問題は、近年その深刻さが増しており、抜本的な解決が求められていると認識しております。 今回国会に提出しております貸金業法等の改正案は、まず上限金利の引き下げに加えまして、返済能力を超える借り入れを防ぐ総量規制の枠組みを導入しておりますし、貸金業者に対する参入規制等を強化するなど、多重債務問題解決のため抜本的かつ総合的な対策を講じるものでありまして、多重債務者の解消にも資すると考えております。 また、現在の借り手に…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○山本国務大臣 御指摘の背景といたしましては幾つかの要因が考えられるところでございます。 そもそも、みなし弁済規定の存在により、グレーゾーン金利での貸し出しが認められていることに加えまして、信用情報機関制度の未整備も、幅広いリスク層を顧客とするに当たって精緻な与信判断が困難となっている一因ではないかと考えております。 こうした点も踏まえまして、今国会に提出している貸金業法等改正案では、多重債務問題解決のため抜本的かつ総合的な対策を講じる…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○山本国務大臣 今回の改正は、くどいですけれども、近年深刻さを増している多重債務問題の解決のために、まず上限金利の引き下げ、第二番目に借り手の総量規制、三番目に貸し手の参入規制、行為規制、こういったものを強化しております、抜本的かつ総合的な対策でございます。 他方、今回の改正法の実施に当たりましては、一つは、現在貸金業者を利用している方々が急に返済を迫られ、かえって生活に悪影響が出るような事態を招かないようにすることや、二番目に、貸金業…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○山本国務大臣 現行の貸金業規制法では、貸金業者による広告につきまして、第一に、返済能力のない者を対象として勧誘する旨の表示や説明、第二に、借り入れが容易であることを過度に強調することにより、借り手の借り入れ意欲をそそるような表示や説明、こういったことを禁止するなどの措置を講じております。 今回の改正では、こうした業法による規定を維持する一方で、テレビＣＭの頻度や時間帯等といった広告の具体的な内容、方法について、法令で直接規制を行うこと…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○山本国務大臣 御指摘のとおり、一部の大手銀行におきまして、リテール業務の強化といった観点から、消費者金融業者との連携を深めているところであろうと思います。 建前論からいいますと、民間企業たる銀行がいかなる先と提携するか、あるいは提携しないかは、個々の銀行の経営判断に属する事柄ではございます。けれども、銀行経営においては、収益性だけではなく、御指摘のとおり、銀行業務の適切性や健全性、社会的責任といった観点も大変重要なものであろうというよ…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○山本国務大臣 最高裁の判決を政府側から評価というような考え方でコメントするのは適切かどうかはわかりませんが、今の現状の社会のありようからしまして、借り手に保護を与えるという観点からすると、大変借り手に対する思いやりのあるいい判決であったというように思っております。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○山本国務大臣 大変難しい質問でして。過払い返還請求に関する司法判断の趨勢ということはあるんですけれども、個々の貸金業者と債務者の間における契約上のそれぞれの立場立場や、いわゆる任意性の問題とかいうものを司法判断を超えて何かするということに対しては、特に、先生のおっしゃることを、貸金業者に対して一律に過払い返還請求を認諾するよう金融庁が指導というようなことは、当局としては権限がありませんし、これはかなり問題は残るわけであります。 しかし…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○山本国務大臣 おっしゃる意味はわかるんですけれども、会計基準の変更で、財務の健全性を求めるというようなことから、直ちに司法判断を超える措置をとるということになるかどうかについては、非常にそこのところは無理があるような気がしますが、おっしゃっているように、過払い請求については会社の経営判断等がありまして、それを誠実におこたえになっているということであるならば、そういった方向を進めてもらいたいということはもう間違いないわけでございます。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○山本国務大臣 弱者の立場に立って、しっかりしたことをやっていくような行政でありたいと思っております。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○山本国務大臣 グレーゾーン金利の廃止や出資法の上限金利の引き下げの実施に当たりましては、貸し渋りや貸しはがしによって既存の債務者が急激に返済を迫られ、かえって生活に悪影響が出る等の事態を招かないことが重要であると考えております。このため、借り手が無理のないペースで返済し債務残高を減らすために必要な期間として、上限金利引き下げまでおおむね三年程度の準備期間を設けるという考え方に立っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○山本国務大臣 先ほど佐々木議員からしばしば御指摘のとおり、貸付実効金利が二〇％を超えているわけでありまして、そう考えていきますと、いわゆる貸金業者のありようからしますと、二〇％以下で貸さざるを得ない、そういう状況になった場合に、廃業ということが考えられます。この廃業は債権債務の整理ということを伴います。そうしますと、もし、個別ケースで廃業して、残った債権について取り立てだけがその廃業業者の仕事であるというようなことを想定した場合に、ど…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○山本国務大臣 多重債務者の問題を日本の社会から早く解消したいという委員の熱いお気持ちはしっかり受けとめました。ぜひ、その共通認識のもとに、この法案を早期成立、早期実施、そして早期、多重債務問題解決への移行ということになっていきたいと願っております。 以上でございます。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○山本国務大臣 英米法、大陸法、それぞれ民法典におきましても特徴がございます。比較的大陸法の方が規制的な観点が強く、また、英米では自由意思というものの尊重の優位性が見られるかもしれません。おっしゃるように、そういった観点からすると、大陸法的な規制という観点でこれまでを見ていく必要があろうかと思いますが、振り返って考えれば、民法典自体は大陸法的な色彩が非常に強い法体系ではあります。 大塚委員御指摘のように、異常な市場ということの共通の認識…