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自由民主党内閣府副大臣衆議院参議院
総発言数
436
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府副大臣
直近の発言日
2009/01/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会28 件・28%
  • 法務委員会15 件・15%
  • 財政金融委員会14 件・14%
  • 総務委員会14 件・14%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 経済産業委員会8 件・8%

※ 全 436 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

436 20 を表示
自由民主党2009/01/09

171衆議院 財務金融委員会 第1号

○山本(明)議員 基本的な考え方というのは、運営委員会が処分案等を決めますので、運営委員会が基本的な考え方を決めることになっております。

自由民主党2009/01/09

171衆議院 財務金融委員会 第1号

○山本(明)議員 買い取りにつきましては、市場へ出すのも機構へ出すのも、これはそれぞれ自由でありますので、そういった意味では、こういうセーフティーネットをつくったということであります。 処分につきましては、運営委員会は処分方針を決めるわけでありまして、実際の処分は信託銀行が任されて最終的な処分はしております。

自由民主党2009/01/09

171衆議院 財務金融委員会 第1号

○山本(明)議員 先ほども申し上げたように、運営委員会が基本方針を、処分方針を決めまして、それに沿って信託銀行が処分をしておるということであります。事務的にやっておるということであります。

自由民主党2009/01/09

171衆議院 財務金融委員会 第1号

○山本(明)議員 そうした銀行だけの意思に左右されないように運営委員という学識経験者が入っておるわけでありますので、信頼ができるというふうに考えております。

自由民主党2008/12/12

170衆議院 本会議 第15号

○山本明彦君 自由民主党の山本明彦です。 私は、ただいま議題となっております憲法第五十九条第二項に基づき、本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議について、賛成の立場から討論を行います。(拍手) 本年十一月六日に衆議院本会議で可決し、参議院に送付されました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、本日、参議院において修正議決され、本院に回付されてきたとこ…

自由民主党2008/11/04

170衆議院 財務金融委員会 第4号

○山本(明)委員長代理 次に、佐々木憲昭君。

自由民主党2008/10/29

170衆議院 財務金融委員会 第2号

○山本(明)委員長代理 時間が経過しておりますので。

自由民主党2008/10/24

170衆議院 財務金融委員会 第1号

○山本(明)委員長代理 次に、佐々木憲昭君。

自由民主党2008/10/24

170衆議院 財務金融委員会 第1号

○山本(明)委員長代理 次に、中川正春君。

自由民主党内閣府副大臣2008/06/19

169衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第5号

○山本副大臣 お答え申し上げます。 金銭贈与といたしましては一兆一千四百四十四億円しておりまして、不良債権等の資産買い取りとして二千九億円しております。回収がどうかといいますと、今までの回収累計が二千百五十五億円となっております。

自由民主党内閣府副大臣2008/06/19

169衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第5号

○山本副大臣 回収につきましては、目標年度、目標額というものは、性格上、それぞれ、景気状況によっても違いますし不動産等の状況も違いますので、いつまでにという目標の設定はしていないところであります。

自由民主党内閣府副大臣2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○山本副大臣 金銭贈与につきましては、二千六百三億円の見込みでございます。(福田(昭)委員「違う違う、最大金額と言っているんだから。それは今回のもの」と呼ぶ)最大金額は、六千二百六億円がペイオフコストになっています。

自由民主党内閣府副大臣2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○山本副大臣 公的負担はございません。

自由民主党内閣府副大臣2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○山本副大臣 この三点でございます。

自由民主党内閣府副大臣2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○山本副大臣 先ほどの三原則をもとに選びました。総合判断で野村グループに決まったわけであります。

自由民主党内閣府副大臣2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○山本副大臣 純粋な投資ということを言われたかどうか詳しくは承知をしておりませんが、基本方針、基本的な考え方が出ておりまして、それを見ますと、現経営陣による経営を、経営方針とかビジネスモデルを大変高く評価しております。そして、足利銀行の目指すべき姿とこれまでの同行の経営の方向性は合致するというふうにしております。そして、現経営陣による経営を承継する、同行のさらなる成長及び経営基盤の拡大を支えていくことが株主として果たすべき役割である、こ…

自由民主党内閣府副大臣2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○山本副大臣 先ほども申し上げましたように、銀行の経営につきましては、今までの、今再生をされた足利銀行の姿勢を受け継ぐという形でやっておりますので、これはいい方向で進んでいくということだと考えております。投資ではあるかもわかりませんけれども、投機ではないというふうに考えております。

自由民主党内閣府副大臣2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○山本副大臣 これはあくまでも銀行の経営でありますから、経営については現経営陣の姿勢をそのまま受け継ぎますし、経営陣も、頭取は勇退されるというお話でございますけれども、ほかの経営陣は現経営陣でそのままいくということでありますので、問題はないというふうに思っております。

自由民主党内閣府副大臣2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○山本副大臣 今現在出資が決まっておるのは三グループでありまして、そのほかにつきましては、金融機関を初めいろいろとございますけれども、今交渉しておるというふうに伺っております。

自由民主党内閣府副大臣2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○山本副大臣 上場の際には金融庁の同意が必要というふうになっておりますし、二〇%以上の保有の場合には銀行主要株主の認可が必要になっておる、こういったことで判断できていくと思いますし、これは社長が発言されたことにありますけれども、既存株主の放出割合はマーケットの消化能力等を勘案すれば二、三割程度にしかならないというふうに申されておりますし、上場後、株を全部売るようなことは全く考えていないというふうにもお伺いをしておるところであります。