山本政弘
会議録に記録された「山本政弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,377 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金16 件
- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会32 件・32%
- 環境委員会24 件・24%
- 内閣委員会23 件・23%
- 法務委員会17 件・17%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○山本（政）委員 それではもう一つお伺いいたしますけれども、あの特別会計移行のときに、両院で附帯決議をつけました。大幅な整理統合を行なわないという項がそのときにあったと思うのです。しかし、その後の統廃合というものを見てみますと、昭和四十三年度は兵庫療と春霞園とが兵庫中央というものに統合されておる。梅森、八事、それを合わせて東名古屋というものになっている。内野、有明が西新潟に統合されておる。その後ずっと統合が続けられて、昭和四十六年には加…
第67回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○山本（政）委員 せんだっていただいた厚生白書には、ベッドの増大の必要数がちゃんと書かれているのですよ。あなた方、自分で白書にお書きになって、現実の政策としては——もちろん私としてはベッドだけが問題であるとは言いません、いろいろな総合的なものがあるでしょうから。しかし、ベッド数というものについても、なおかつ不足であるとして白書ではうたっておるわけであります。そうしたら、そのことに対してやはりこたえるようなものをあなた方は施策としてやらね…
第67回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○山本（政）委員 あと七分ですから最後にお伺いしたいのですけれども、要するにここに、確認してきたのですが、白書がちゃんとこう言っておる。白書が言っておることについて、国立病院というのは特別な要素があるのだというふうにいまお話を聞けば聞こえたのですけれども、そうすると、地方自治体がやれるのか、私立病院がやれるのか。それは私は基本的な施策としては国がやるべきだと思うのですよ、基本的なものとしては。ですから、その点は国のほうで考えるべきだと思…
第67回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○山本（政）委員 私の同僚の米田東吾君が、実は大蔵委員会で、四十三年の特会法のときに質問をしております。それは特会法と統廃合というものは関係があるのかということに対して、厚生大臣は、特会法と統廃合というものは関係がない、こう言っているわけです。そしてさらに引き続いて大臣は、統合の場合は医療機関の性格からも、当然建物ができればいいというものではなくて、利用される方々あるいはサービスをする職員の協力によって統合の目的が達成されるわけだから、…
第67回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○山本（政）委員 田中政務次官にぜひお願いをしておきたいことは、先ほどのことに対して、五カ年計画を十分に達成できるような配慮をしていただきたい。このことについて政務次官の決意のほどをお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
第67回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○山本（政）委員 私は、五カ年計画というものは、つくられたときにはちゃんとそういう物価の上昇とか建設費の上昇というものを考えてつくられているだろうと思う。しかし、そういういろいろな諸条件の変化によってやるならば、やはりその変化に応じた対処のしかたをしなければならぬだろうと思うし、五カ年計画をつくった、しかしその計画というものが、要するに四カ年目、五カ年目には、月日を経るごとに自分たちの責任が免罪をされていくことではないと思うし、人がかわ…
第67回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○山本（政）委員 ブラザー制度について質問したいと思うのです。 ブラザー制度というのは、昭和四十五年の二月から労務政策の一つとして郵政省に取り入れられております。そして、東京郵政局の当時の浅見喜作局長、いまの経理局長であります。この通達で実施をしておる。そして、それが東要訓第八〇一号、昭和四十五年二月二十七日、普通局の郵便局長あてに出ておる。出しておる人は東京郵政局の第二人事部長、第一人事部長の連名であります。そして、その通達は「郵便局…
第67回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○山本（政）委員 公務ではない、つまり施策、インフォーマルなものである、こうおっしゃっております。私は、公務ではないんだ、だから断わったら本人の意思は尊重するのですかと、こうお伺いしているのです。そのことだけで、イエス、ノーだけでけっこうです。
第67回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○山本（政）委員 私が先ほど申し上げたように、東要訓八〇一号、局長あて依命通達になっていますね。そうすると、依命通達ということは少なくとも郵便局長に強制力を持たせていると私は思うのですよ。強制力を持たせたら、それじゃ各局の局長は一体どんな態度をとるだろう。少なくとも依命通達を拳々服膺して、そして郵便局の職員に対してはこれを実施するという態度に出ることは明らかだと思う。あなたが公務ではないから断わったら本人の意思を尊重すると言っても、しか…
第67回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○山本（政）委員 私はたいへんおかしいと思うのですけれども、その前に、第一番目に経理局長の依命通達というのが出ておるのですか。出ているなら、どこに出ておるか、それを出してもらいたい。たとえば東要訓何ぼとか、そういうものがあるはずだから、そういうものを出してもらいたい。それが第一点。 第二点は、いまあなたおっしゃったけれども、本質を見きわめて郵便局長はそのことの実施に努力をするであろう。——かりの場合でありますが、すべての職員がそのことに…
第67回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○山本（政）委員 第一番目のあなたのお答えはうそであります。経理部長の依命通達なんて出ておりませんよ。第二人事部長、第一人事部長の連名で出ているでしょう。つまり、そういういいかげんな答弁をするからおかしくなるのですよ。 第二番目、実際上はそういうことはあり得ないという、その本質は一体どうなんだろうか。つまり、依命通達であるがゆえに、第二人事部長と第一人事部長が出されておるから、しようがないから拳々服膺するという事実があるかないかというこ…
第67回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○山本（政）委員 しつこいようですけれども、強制力がない、強制力がないと言うけれども、つまりそういう官庁のシステムの中では、一つの依命通達というものが出た場合には、それをやるということが常識的になっておるんじゃないですか。そういうことじゃないのですか。
第67回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○山本（政）委員 それなら、東京郵政局第一人事部長あるいは第二人事部長というのはもう少し親切な通達を出さないのですか。このことは強制力を持っておりません、したがって各所属長はこのことについて、この本質というものをよく考えて判断をして差しつかえないという一項をなぜ入れないのですか、強制力がないというならば。黙っておれば強制力があるというふうに考えますよ、少なくともこの段階では。
第67回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○山本（政）委員 委嘱についてはということを繰り返しお答えになっておる。依命通達についてはどうなんですか。委嘱については強制力を持たしていない。依命通達については強制力はあるのかないのか。
第67回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○山本（政）委員 定着性の問題についてはあとでお伺いいたします。 大臣にお伺いしたいのでありますけれども、いまの人事局長の北さんのお話によって、定着性を高めることは必要やむを得ないのだということで、片一方はどう考えても強制力を持たしているんですよ。そしてブラザーを委嘱するときには、これは自由意思である。そこに一つの本質的な違いが、答弁の中に出てきているのですよ。末端の所属長には強制力を持たしておる。いまの話の中には歴然と出てきている。そ…
第67回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○山本（政）委員 このブラザー制度というのは定着性を強めること、不平不満の解消をはかること、疎外感の解消をはかること、これが大体主要目的となっておると思います。 そこでお伺いいたしますが、定着性を高めることの中に——これは東京郵政局第二人事部「世話役必携」。「青少年職員の能力開発」という副題がついておる。この中身で、一つは、採用直後から三カ月間に離職をする、採用六カ月から一年目に離職をする、採用一年目から三年目、この期間が離職が一番多い…
第67回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○山本（政）委員 それじゃお伺いいたしますよ。これも東京郵政局から出ておるのです。「職場リーダー 定着性向上コース」二ページ、「離職者の勤続期間別構成」となっておるけれども、一番多いのは二年目から五年未満じゃありませんか。六カ月未満九・九％、六カ月から一年未満五・二％、そして二年から五年末満というのが二一・四％ですよ。どこにそういう資料があるのです。私はだから、ブラザー制度というものに籍口してあなた方が何かをやっておるというのですよ。私…
第67回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○山本（政）委員 いいですか。文書を出すならもう少しはっきり出してくださいよ。いまあなたが指摘された三番目のところの「任意退職者の退職の理由」には、カッコして（民間企業）となっているのです。そうすると一番目は郵政省の数字になるじゃありませんか。そうじゃありませんか。しかも「当管内平均」と、こうなっている。それならばここにはっきりと民間企業というのをなぜお入れにならない。民間企業というものが一、二には入ってなくて、三番目になぜ民間企業とい…
第67回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○山本（政）委員 いずれにしても、北さんの御答弁の中でも一年未満が七・一、二年から三年が七・〇。そうすると、七・〇に対しては今後また何かなさるおつもりですか。
第67回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○山本（政）委員 いま局長の御答弁がありましたけれども、大臣、つまりこのブラザー制度の欠陥というものはもう実態として出ているわけですね。そうすると、このことに対してこれを改めるとか、あるいはもう一ぺん根本的に考え直すというお考えはあるのかないのか、大臣としての責任ですよ、大臣として私はお伺いしたいのですけれども、どうでしょう。簡単でけっこうです。