山本政弘
会議録に記録された「山本政弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,377 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金16 件
- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会32 件・32%
- 環境委員会24 件・24%
- 内閣委員会23 件・23%
- 法務委員会17 件・17%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（政）委員 本論に入る前にちょっと条文でお伺いしたいことがあるのです。 雇用保険法案関係資料の二八ページ、二十八条に「広域延長給付を受けている受給資格者については、当該広域延長給付が終わつた後でなければ全国延長給付、個別延長給付及び訓練延長給付は行わず、」と書いているのですが、これは私ちょっとのみ込めないものですから、説明をしていただけませんか。 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（政）委員 雇用保険法の趣旨というのは、労働者の雇用の安定ということを眼目にして、労働力の保全、職業能力の向上が必須条件である、こういうふうにお考えになって、そしていま一番技術変化が激しい、そういうわけで職業訓練と雇用保障の関係が非常にかかわり合いがある、こういうことから出たのだろうと思うのですね。そしていま職業訓練には十分に必要な基礎教育に裏づけられた養成訓練制度というものが確立しなければならぬ。つまりいわば生涯訓練体系といいま…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（政）委員 そうすると、給付を受ける側に対して最大限の便宜を与えるように考えたというふうに理解していいですね。——はい、わかりました。 主として私は能力開発事業に関連してきょうは御質問したいと思うわけであります。 わが国の職業訓練がどういう方向で発展するかということと能力開発事業というものとは、私は無関係ではない、こう思うのです。そこで、今回の法案につきまして、中央職業安定審議会の答申が、「とくに職業訓練については制度全体の体系化…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（政）委員 職業訓練法の第一条の目的に「職業の安定と労働者の地位の向上を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。」こう書いてあるのです。そういうことから考えれば職業訓練の社会化、公共化というものがこの制度のあり方の根幹をなすものであると私は考えるわけです。これは先にお話が出たかもわかりませんけれども、イギリスとかフランスとか西ドイツとかというところではすでに常識的なことになっておる。しかも労使の間で労使委員会と…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（政）委員 それではちょっと労働省の解釈についてお伺いしたいのですけれども、郵政省職員訓練法というのがありますね。その第二条に、「この法律の規定に基き郵政大臣の行う訓練は、職員の担当する業務の遂行に直接関係」——「直接関係」です。「があるものに限られる。郵政大臣は、専門的な学科目を除き、一般の学校で通例実施されている学科目について訓練の教程を施すことはできない。」こういっている。そうしますと、職業訓練というものの社会化とか公共化と…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（政）委員 民間の企業に働いている人たちも労働者、官公庁に働いている人たちも労働者ですね。そうすると民間のほうについての職業訓練はかくかくである、しかし官庁のほうは民間ではないから知りませんというのは、私は答弁にならぬと思うのですよ。それは答弁になりますか。なるかならぬかだけでもけっこうなんです。官庁のほうは知りませんというわけにはならぬでしょう。しかも労働省はそれを要するに一応指導する立場にぼくはあると思うのですが、いかがでしょ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（政）委員 職業訓練というものの社会化、公共化という場合に、イギリスでは産業訓練法というものがありますね。そして労使の産業訓練委員会というのがあります。フランスには合同雇用委員会というのがあります。それから西ドイツでは雇用事業団がある。それぞれそういう機構というものを持っておって、そして労働組合、使用者団体、公共団体という三者均等の数で代表者がきまっておる、こういうものがある。しかもイギリスの場合には教育なりあるいは科学なり、そう…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（政）委員 職業訓練法第四条の規定というのがありますね。昭和四十四年に職業訓練法は、まさしく冒頭に局長がおっしゃったように、事業内職業訓練へということについて道幅を広げたものだと私は思うのです。それが実は特徴だと思うのですけれども、第四条の一項というのは「事業主は、その雇用する労働者に対し、必要な職業訓練を行なうように努めなければならない。」これは訓示規定ですね。そして実は、それまで三年間だった訓練期間というものを公共職業訓練と同…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（政）委員 要するに、三年から二年に減らしたことについては、時間が同じだから差しつかえないではないだろうか、こういうお話がありましたけれども、いま申し上げたように、訓練の予算の総額は一・七倍、しかし企業内の職業訓練の振興費というものは三倍になっておるということを見ますと、私はどうも公共の職業訓練ではなくて私企業に対する訓練にウエートを置きかけているんじゃないかという感じがするわけです。 観点を変えてお伺いしたいのですけれども、いま…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（政）委員 職業訓練の認定ということが職訓法の十条に「職業訓練に関する基準」としてありますね。そして二十四条に「職業訓練の認定」というのがある。二十五条を見ますと、「認定職業訓練を行なう事業主等は、第二十二条の規定にかかわらず、労働省令で定めるところにより、その設置する職業訓練施設の名称中に専修職業訓練校又は高等職業訓練校という文字を用いることができる。」というふうに書いてあるのですが、どうも私にはわからぬわけですね。いろいろな不…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（政）委員 そうすると、もう一ぺん確認したいわけですが、企業内職業訓練と公共職業訓練のいずれにウエートを置いているのかということなんですが、どちらなんですか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（政）委員 職業訓練の目的というのは、特定の作業ではすぐに役に立つけれども新しい技術に直面した場合に対応能力に欠ける労働者、それよりも、訓練終了時には特定の技能者は特定の技能度といいますか、そういうものはそれほどなくても、十分な基礎能力をたくわえた中からどのような技術の変革にも対応できるあるいは対処していける、そういう可能性といいますか、そういう素質といいますか、そういうものを持った労働者をつくるということが実は目的ではないのだろ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（政）委員 四十六年に職業訓練基本計画を立てたときに、そういう趣旨のことを労働省は書いていると私は思うのです。ですから、そういうことになるなら、企業内の訓練というものにこだわるようですけれども、富士山のてっぺんに両方から登るのではなくて、ほんとうに登る道は公共職業訓練しかないのではないですか。あなた方自身が基本的にそういうふうにお考えになっておるならば、そういうふうな道をとることが本来のあり方じゃないかとこう思うのですが、その点い…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（政）委員 ちょっと話が途中ですけれども、もとへ戻ってすみませんけれども、社外工とか臨時工の訓練の助成をしたいというのはどこから費用は出すのですか、ちょっと教えていただきたい。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（政）委員 何らかの施策をするというのは、四十九年度予算にありますか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（政）委員 それでは、その社外工とか下請社外工とか臨時工とかということに対しては十分配慮をするというふうに、していただけるというふうに理解をしていいわけですね。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（政）委員 ありがとうございました。 それじゃ、雇用促進事業団の総合高等訓練校が九十校ありますね。都道府県は五十九校。専修訓練校が二百八十五校。身障者訓練校が三校。国立身障者訓練校が十一校ですか。それから職業訓練大学校が一校あるわけですから、全部で四百四十九校。人員としては延べ人員で二十万四千六百四十五人というふうになっているわけですが、これは雇用促進事業団の発足当時、たしか三十六年だったと思いますが、四十二カ所でありました訓練施…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（政）委員 それでは、ちょっと成人訓練というような話が出ましたが、合理化による炭鉱離職者の再就職の状況というのを私は労働省のほうから資料としていただきました。そこでお伺いしたいのは、求職者の合計というのが一万四千八百十名というのが四十八年度の見込みですね。そのうち安定所の紹介が七千五百六十名、その他が一千五百七十名というふうな見通しを立てておられるわけですね。それでちょっとお伺いしたいのですが、この一番最後のところにある期末求職者…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（政）委員 どうもこの数字、データがわからぬですが、五千六百八十名が未就職者として残っているわけでしょう。職業安定所紹介で七千五百六十名、その他で一千五百七十名になると、これは求職者の数が合わぬわけになるのじゃないですか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（政）委員 そうすると、就業者の九千百三十名というのはずっといま、つまりずっと新しく転職したところへ定着しているわけですか。