山本政弘
会議録に記録された「山本政弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,377 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金16 件
- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会32 件・32%
- 環境委員会24 件・24%
- 内閣委員会23 件・23%
- 法務委員会17 件・17%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本（政）分科員 私は、四分の二指定について、要するに交代制勤務者等実施の困難な者を除外する、そこに問題があるのじゃないかと思うのです。やはりそういう人たちも休むことができるように、つまりそういう対応策というものを検討することが必要じゃないでしょうか。つまり私が言いたいことは、全職員がこの制度を享受できるようにしなければならぬと思うのです。そういうことについて、一体現状はどうなっているのだろうか。 もう一つは、先ほども申し上げましたけ…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本（政）分科員 総務庁の方、いらっしゃるかな。
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本（政）分科員 事務総長にちょっとお伺いしたいのですけれども、今労働省とか総務庁からお話があったけれども、国会も開会とか閉会ということで勤務体制の差もありますね。また交代勤務者も少なくない。そういう中で週休二日制の実施についていろいろ問題があるだろうと思うのですけれども、国会職員の労働条件という面で職場に適合した、つまり独自なものを検討していく必要もあるのではないだろうか、私はそんな気もいたします。当面、そういう意味で四週六休、将来…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本（政）分科員 労働省の方にもう一遍お伺いしますけれども、さっき申し上げた第二次雇用対策基本計画の中で「週休二日制の拡大」ということで、こう書いてあります。「週休日等の年間休日日数が今後五年間で現在より十日程度増加するよう努めることにより、これを欧米主要国並みに近づけること等を目標として、別紙二に掲げた諸対策を着実に実施する。」ということですが、現実に十日程度増加しているのだろうかどうだろうか、ちょっと聞かせていただけませんか。
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本（政）分科員 失礼しました。今のは経済対策閣僚会議ですね。 労働時間の国際比較から見て、ひとつ例を挙げましょう。 欧米諸国との格差の中で、完全週休二日制の普及率が欧米誌風ではほぼ一〇〇％に対して日本は二七％の普及率。年次有給休暇の消化では、例えば西ドイツの三十・九日に対し日本は九・七日と三分の一に満たない。残業時間は日本が二百二時間で西ドイツの二・六倍になる。そういう意味で、今お話があった十日間程度で欧米並みになるのだろうかどうだ…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本（政）分科員 余り御存じではないからお伺いしておるのです。 ここに一つ資料があるのですが、「新生児体重が二、八〇○グラム以下の者は、最近の調査例で家庭婦人より就労婦人に多く出生じ、逆に三、六〇一グラム以上の児の出生率は家庭婦人より就労婦人に少ないという報告があり、また労働省調査で妊娠中実労働時間の長かった者や産前休業日数の少ない者では、低体重死出生率が高い」というふうになっておるわけですね。これは妊娠、出産の問題ですけれども、私は…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本（政）分科員 五年前のこの分科会で産休の拡大のお約束を私いただいて、ことしの四月から産後の休暇が八週間に拡大されることになって、これは一歩前進したと思います。これは評価をいたしますが、外国では欧米諸国を中心に産前八週間以上を制度化しているところが多い。また、第三世界の国々でもそういうところがある。我が国の地方自治体の約半数が産前八週間という現状で、国家公務員だけこれはおくれている。産前の休暇についても母性保護という見地から拡大の方…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本（政）分科員 専門家の中に女性が入っているのですか。
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本（政）分科員 これも一つの医学の報告ですけれども、「産前休業期間は六週、つまり妊娠第九月後半からとすることが普遍的であるが、医学的見地からこれが適当であるとする根拠はない。」こういうこともあるんですね。ですから、そういうこともひとつ考えてほしいと私は思うのですよ。 そこで最後に、本院の女子職員について、国会の特殊な勤務体制ということがあるということは私も承知いたしておりますし、総長の方もそういう点では御苦労なすっていると思いますが…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本（政）分科員 ぜひひとつ実情に即応して配慮をしていただきたい。最後にお願いいたしまして、終わります。
第102回 衆議院 本会議 第26号
○山本政弘君 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、中曽根総理のボン・サミットからの帰国報告について質問をいたします。 ボン・サミットの開幕に当たり、我が党の石橋委員長は、総理に対し、大要二点について提言をいたしました。一つは、宇宙軍拡のサミットでなく不戦、非核のサミットにすべきである。もう一つは、日米欧の経済摩擦を解消し世界の経済安定化を図るサミットにすべきである。この二点でありました。第二次大戦終結四十年、広島、長崎被爆体験四十年の歴…
第102回 衆議院 内閣委員会 第11号
○山本（政）委員 きょうは、恩給法とは直接関連がございませんが、日赤の救護看護婦、それから旧陸海軍の従軍看護婦のことについて、率直に言って私、余り詳しくありませんが、教えてほしいと思うのですね。一昨日ですか、話を聞いておりまして若干納得のいかないものがありますので。 昭和五十四年、日赤の救護看護婦に慰労金を給付する措置がとられて、旧陸海軍の従軍需護婦についても同じような措置をすべきだということで五十六年に慰労金が給付された。そこでお伺い…
第102回 衆議院 内閣委員会 第11号
○山本（政）委員 ちょっと失礼しますけれども、十八年以上、旧日赤が三名。旧陸海軍は何名ですか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第11号
○山本（政）委員 そうしますと、これは圧倒的に多いのは三年以上から六年未満ですね。六年から九年、十二年、十五年、十八年というふうに段階別に見ますと、勤務期間が長い人たちはもう非常に少なくなってきている。ですから、最高三十万円とかこういうことがありますけれども、平均をしてみますと十一万か十二万になるんじゃないでしょうか。一体どのくらいになりますか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第11号
○山本（政）委員 そうすると、最高三十万というふうに言われているけれども、しかし実際の金額になると、要するに十万から三十万の間で分かれておるわけです。今お話があったように、十二万ということになると金額としては非常に少ないことになりますね。平均して一人当たり月一万円、こういう金額になるわけですね。しかも受給者がだんだん減ってきている。受給者が減る傾向というのは、年をとりますからだんだん亡くなる人たちもおる、こう思うのです。そういうことから…
第102回 衆議院 内閣委員会 第11号
○山本（政）委員 その経過はよくわかるのですけれども、僕が聞いていることは、平均して月一万円という金額は、一般的社会的な通念として低いと思いますか、高いと思いますか、ちょうどと思いますか、こう聞いているんですがね。そのお答えをひとつしていただきたい。
第102回 衆議院 内閣委員会 第11号
○山本（政）委員 一般の兵隊さん、これは今度上がって幾らになりましたか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第11号
○山本（政）委員 私の記憶に間違いがなければ、一般兵の人たちは四十万を超していると思うのですね。私自身も兵隊に行きました。後藤田長官も陸軍主計大尉で御苦労なすったと思いますが、私も海軍主計大尉で多少の苦労はしたのですが、現地で私も経験しているのを見ると、将軍も兵も先に川を渡っていく、その中で、看護婦の人たちが、傷病の兵隊を担ぎながら後から行くという現状を私は幾度か見たわけですね。ですから、そういうことを考えますと、なるほどお話の中で恩給…
第102回 衆議院 内閣委員会 第11号
○山本（政）委員 それじゃ、ちょっと観点を変えましょう。 慰労給付金の資格の要件ですが、一つは対象期間がある、資格の年限がある。それから受給の要件がある。それから支給期日がある。もう一つは他の公的年金との調整がありますね。それで、旧日赤の看護婦及び旧陸海軍の従軍看護婦としての期間が退職年金等の金額計算の基礎在職年に算入されているときは、この期間を慰労給付金の勤務期間から除く。つまりその理由というのは、重複給付を避けるためだということだろ…
第102回 衆議院 内閣委員会 第11号
○山本（政）委員 それじゃ、この恩給法の適用の問題について、日赤の救護看護婦の人たち、恩給法の適用の問題に関してずっと昭和五十年から国会で取り上げられてきた、私はこう思うのですけれども、その経過の中で、先ほど申し上げましたように五十四年にそれが実施をされた。その実施をされた経過の前段として、昭和五十三年六月十二日、第八十四回国会の会期末に当たって、各党の国会対策委員会の副委員長会談で、日赤従軍看護婦等の処遇問題の早期解決を図るために、「…