山本政弘
会議録に記録された「山本政弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,377 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金16 件
- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会32 件・32%
- 環境委員会24 件・24%
- 内閣委員会23 件・23%
- 法務委員会17 件・17%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○山本（政）委員 梅本さんは、千分の〇・七でいいのだけれどもそういう慣例というものがあるので千分の一といたしました、こうおっしゃったじゃありませんか。そうおっしゃったでしょう。あなた方の意見というものは食い違いがあるのですよ。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○山本（政）委員 資料をお願いしておったのですけれども、まだ来ないようですから、たいへん申しわけないのですけれども、資料が来るまで、ちょっともとへ戻らしていただきます。 加藤さんにもう一ぺんお聞きします。 この資料ありますね。「政管健保昭和四十二年度特例法による財政効果」と、それから「昭和四十四年度特例法延長等制度改正による財政効果」というのと二つありますね。これによりますと、保険料の当初原案は、千分の七上げることによって二百四十八億円…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○山本（政）委員 すると、千分の一アップして六十三億、九月からですから三十三億ですね。百九十七億から三十三億引きますと百六十四億になるでしょう。四十二年から二年たって四十四年度の保険料収入が百六十四億。四十二年度は百四十五億、そうすると十九億ですか。十九億しか保険料は上がらないということになりますね。そういうことになりませんか。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○山本（政）委員 それでは先に進みます。 分娩費のことですけれども、五十条の条文が改正になって、いままで六千円を支給するものが二万円を支給することになった。ただ先ほど保険局長のほうから、私の聞き違いではないと思いますけれども、分娩費というのは短期的なものであると考えておる、こういう御発言があったと思うのです。そうしますと、短期的なものであるならば、先ほどの標準報酬が一七％上がりましたら、これは七十四億円増収になるわけでしょう。そうすると…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○山本（政）委員 梅本さんから寛容と言われるとちょっと困るんです。四十四年度が一応推計としても四十二億円というのでしょう。そして四十五年が四十五億円、短期だということは、ある意味では特例法があなた方のお考えからいえばあと二年延長する、だから三年以降は分娩費についてもこれは別に抜本のほうでお考えになるんだということを意味しているのかもわからぬと思うのです。しかし、それにしても四十四年度の九月から三十三億円、平年度でいけば六十三億円ですよ。…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○山本（政）委員 それは大臣、私はたいへん重要な問題だと思うのですよ。私は物と技術の分離ということについて、もとより異存があるものではありません。だから、診療報酬を上げることについては、必要の範囲においては上げることは大いにけっこうだと思います。だけれども、それならば二十七億円というものについては、もっと赤字が出るということになりますね。赤字は二十七億でなくなりますね、あなたのおっしゃるとおりだとすれば。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○山本（政）委員 前に、昭和三十五年の三月から昭和四十一年の三月まで千分の六十三、これはその前は千分の六十五だったのです。それを千分の六十三に引き下げたことがあります。これは厚生省のほうでお下げになったと思うのです。黒字だから下げたというのが理由だと私は理解しておるのです。しかも、その千分の六十三というのは、正確に言えば三十五年の三月から四十一年の三月まで続いているのですよ。ずっとその後、その翌年ぐらいから連続して赤字になる傾向があるに…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○山本（政）委員 慎重な大臣が、にこにこしながら御答弁になること自体、内心じくじたるものがあるからそういうことを言っておるのだと思うのですよ。たとえば保険料の収入が上がって、そうして分娩費というものが漸減傾向になるだろうという、まあこの傾向が出ているわけでしょう。しかも保険料の収入というものは、もう数字としてはここまではっきり出ているわけですよ。赤字のときには赤字を埋めるのだからといって、あなた方は保険料というものはずっと上げてきている…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○山本（政）委員 だから、その診療報酬が上がった段階では上がった段階でお考えになる、こういうのでしょう。そうですね。そうでしょう。 〔斎藤国務大臣「考えざるを得ない、予算に見てないんだから」と呼ぶ〕
第61回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○山本（政）委員 そうすると上がる見込みが、つまり標準報酬によって増収の見込みというのが立った場合には立った場合のことをお考えになったらどうだろうかと言うのですよ。私は重ねて言っているのです。 それから、分べんをする方々が多くなるであろうとおっしゃるのでしたら、保険局長、そのデータはありますか。私にもあとからデータを持ってきていただけると思うのですけれども、食い違いのないように言ってくださいよ。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○山本（政）委員 じゃデータが出なければ、大臣の、分娩費を要する人々は多くなるであろうという結論も出ないことになるでしょう。議論からいえば、そうなりますよ。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○山本（政）委員 加藤さんにお伺いしますけれども、標準報酬が予想以上にアップして八十三億円の収入増、これは間違いないですね。それから借り入れ金の利子の一部を国庫余裕金でまかなっているので二十二億円の減、現金給付費が二十六億円減少した。それから医療給付費が特例法の実施で受診率の低下によって四十八億円減少した。だからこれを一年間に換算すれば九十八億円の減少になる。そうすると、これは小さいことですけれども、合計二百二十九億円になるのですよ。あ…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○山本（政）委員 そうです。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○山本（政）委員 政管健保の被保険者数に対する投薬時一部負担免除対象者の割合というのが、四十二年の十月では六〇・九％、四十三年の十月では五三・五％、四十四年は四七％、四十五年の十月で四一％、こういうように漸減の傾向がある。同時に、証明書の交付の割合というのは、実際の対象のパーセンテージよりか少ないわけですね。たとえば四十二年の場合には五一・二％、四十三年の場合は四二・一％、それぞれ九・七％あるいは二・四％実際は少ないのですけれども、これ…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○山本（政）委員 これはたしか審議会だと思うのですけれども、薬代の一部負担の免除基準というものは二万四千円、これを上げなさいという意見があったと思うのです。三万三千円くらいから三万四千円くらいまでに上げたらどうであろうかという意見があったときに、梅本局長は、これを上げることについて否定的な見解をお示しなさったと思うのです。これはなぜそういうふうに否定的な見解を示されたのか。保険料の料率は上がる、標準報酬の月額は上がってくる、増収になって…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○山本（政）委員 そうしたら分娩費については分娩費の支出が少ない。しかし、千分の一上げることによって保険料は増収する。差し引きは、保険料を上げることによってインカムのほうが多くなる。だけれども、薬剤の一部負担による免除基準というものは、これは出る一方だからやめる、こうしか私にはとれないのですよ。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○山本（政）委員 健康保険法というのは基本ですよ。特例法というのは、それを補助するといいますか、そういうものですよ。むしろ論理的にいえば健康保険法をそういうことによって、あなたのおっしゃるように変えることのほうに実際は問題があるのですよ。基本法を変えることになるでしょう。片一方は健康保険法、片一方は特例法。特例ですよ。特例についてはいじらないで、基本法である——基本法という言い方は、ことはとしては妥当かどうか知りませんけれども、健康保険…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○山本（政）委員 たとえばかりに二万九千九百四十五円取っておれば、これは薬剤の一部負担というものは出さなければなりませんね。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○山本（政）委員 そうすると生活保護基準の四人世帯の基準額が二万九千九百四十五円ですね。その人も結局一部負担をしなければならぬ。論理的にはそうなりますよ。理論から言えばそうなるじゃありませんか。そんなばかなことが許されますか。これは大臣が答えてください。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○山本（政）委員 私は、被用者本人とかなんとかいうことを言っているのじゃないのですよ。かりに標準報酬二万九千九百四十五円をもらっている方々は、税金も取られるわけでしょう。辻さん、そういう場合には、四人家族で税金を取られるわけでしょう。それをちょっとお答え願いたいと思います。