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自由民主党・無所属の会衆議院
総発言数
1,177
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
1996/02/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会74 件・74%
  • 農林水産委員会14 件・14%
  • 国土交通委員会10 件・10%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,177 20 を表示
新進党1996/02/29

136衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○山本(拓)分科員 運転管理専門官というのは連絡役でしょう。連絡役でその現場におって、そしてしかもそのマニュアルというのは警報機が鳴ったらすぐ窒息消火させるというのが唯一の法的根拠なんですよ。それをきちっと現場に守らせる。それが、警報が鳴ってから三時間後でしょう。運転管理官がいても一時間五十分ほったらかしだったのです。その間、運転管理官は何をしておったのですか。まずそれをするのが仕事じゃないのですか。それをさせなかったのですか。それをチ…

新進党1996/02/29

136衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○山本(拓)分科員 じゃその点は問い合わせしなかったのですか、こちらの指示として。

新進党1996/02/29

136衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○山本(拓)分科員 だから「もんじゅ」の危険性は、普通の原子炉と違ってナトリウムが漏れたときにこれは異常発生して爆発するおそれがありますから、一日も早く、一時間も早く、一分も早く窒息消火させる、ダクトを閉めるというのが安全審査書に載っているわけでしょう。それは唯一の法的なマニュアルなんですよ。それをどうしてさせなかったのですか。じゃ、させなかったということは認めますね。

新進党1996/02/29

136衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○山本(拓)分科員 じゃ、動燃事業団に守らせなかったということは認めますね。

新進党1996/02/29

136衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○山本(拓)分科員 要するに、やれと言ったのに守らなかったのか、やれとも言わなかったのか、どっちですか。

新進党1996/02/29

136衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○山本(拓)分科員 大体地元の立地県とか市町村は、国がそういうマニュアルをきちっと守らせるということで、唯一それが法的になっていますから、その担当の局長が一般的なとか、これはもう具体的に、非常時の場合にかかわるもの、非常時の場合にとるべき処置に関する事項で、非常時の場合にとるべき事項ということは、緊急に炉をとめることと火災を防止するための消火、密閉措置ですよ。その二点に尽きるわけですよ、究極的には。まず、火事だ、火元はどこだ、どうすると…

新進党1996/02/29

136衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○山本(拓)分科員 大臣、これは大臣のときの事件じゃないから、後の話ですけれども、今の話を聞いていても、こういうことをやっているからみんな不信が募ってしまうわけです。だから動燃が悪い悪いじゃなしに、こちらとしては福井県が動燃に頼んだわけじゃなしに、こいつにやらせるよ、これは我々管理するよということで運転管理専門官までやって、その結果この始末でしょう。これは、監督責任をやはり怠っていたと認めざるを得ないですよね。

新進党1996/02/29

136衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○山本(拓)分科員 そうすると、今の大臣のお答えで、今回の場合、運転専門官がその運転規則によってきちっとしなかったということはお認めになりますね。

新進党1996/02/29

136衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○山本(拓)分科員 大臣がそういうことならしようがないですね。これはもう信頼は失墜したままです。 なぜかといいますと、これはもう現場へ行っている人はみんなわかるんですよ。私も何遍も入っていますし、県の専門官も入っているし、市も入っているし、みんなわかるんですよ。わからぬはずがないんですよ、全く素人が行っているわけじゃないわけですからね。それをそういう認識ならしょうがないですね。 というのは、今後そんな調子なら幾らこれを見直ししたって、例…

新進党1996/02/29

136衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○山本(拓)分科員 確認ですけれども、今までのチェック体制も含めて、徹底的に究明して改善していくということでよろしいですね。

新進党1996/02/29

136衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○山本(拓)分科員 実際問題として、これは監督責任はあるわけであります、法的に。それが先はどのように認めないということであれば、これはもう地元としてどこも信頼するところがなくなってしまうわけです。唯一法的にやるのはそこだけですから、それは責任があるときはありますということを言わないと、今回のように動燃が悪いといったって、動燃の存在はもともと地元は関係ないわけでありますから、そこはひとつきちっとしていただきたい。 あと一分あるので、一点だ…

新進党1996/02/29

136衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○山本(拓)分科員 どうもありがとうございました。

新進党1996/02/23

136衆議院 法務委員会 第2号

○山本(拓)委員 きょうは、大臣が先ほど表明されました所信表明に沿って質問させていただきたいと思います。 先ほどの大臣の所信をお聞きいたしまして、全く同感であることはいっぱいあるわけでありますが、要は、その言われたことを実際に行動で起こしてやっていただけるかどうかということだろうと思います。 そこで、先ほど表明の中で、「いわゆる住専をめぐる不良債権問題は、その解決のために公的資金の導入が図られるというものでありますから、この問題に対する…

新進党1996/02/23

136衆議院 法務委員会 第2号

○山本(拓)委員 今のお話の中にもありましたように、今回の政府の処理案、公的資金を導入する案は、国民の不公平感や不信感を深刻なものにしているという法務大臣の認識については、まさしく正しいというふうに思っております。 そこで、先日十六日に京都商工会議所の稲盛会頭が定例記者会見で、政府の住専処理案については、法治国家の中で住専だけが破産法など従来のルールに従って処理されないのはアンフェアだ、不公平だと正式に表明されたわけでありますが、先ほど…

新進党1996/02/23

136衆議院 法務委員会 第2号

○山本(拓)委員 今の大臣のお話、要するに、本来は破産法とか会社更生法でやるべきであるが、非常に関係者が多い、複雑なものがあるということで政府のスキームがいいということですけれども、それだったら、何年前だったか忘れましたが、豊田商事という事件がありましたよね。あのときにも、豊田商事は会社更生法か破産法、法的処分で、当時の管財人によりますと債務者三万人以上いたわけですね。そして海外にも資産隠ししていましたし、この状況からいったらそっちの方…

新進党1996/02/23

136衆議院 法務委員会 第2号

○山本(拓)委員 いや、私がお聞きしているのは、今の大臣のは確かに総理の答弁なんですよ。例えば、今回大蔵省、農水省、いろいろな関係省庁がそれぞれの立場でこのスキームを議論していくときに、大蔵省はもちろん自分の管轄の銀行とか金融システムという形の議論をしますね。農水省は当然関連の農協の立場をやりますよね。その結果こんなわけのわからぬスキームが出てきたと思うのですが、ただ法務省としては、結局全くそういう、先ほども大臣所信でも述べられたように…

新進党1996/02/23

136衆議院 法務委員会 第2号

○山本(拓)委員 それではちょっと改めて確認しますけれども、大臣、住専というのは一般の事業会社ですよね。金融機関という認識は持っていませんよね。どうですか、大臣の認識。

新進党1996/02/23

136衆議院 法務委員会 第2号

○山本(拓)委員 今後、要するにすべて、これからノンバンクの問題も出てくるわけです。だから、ノンバンクに対してもこういうことをやりますというなら、賛否あってもそれも一つの考え方なんですが、今回だけという話でございますから、だから余計に不平等だという批判が出てきているわけですね。 そこで、では確認しますけれども、今のお話で、破産法とか会社更生法とか、既存の民間団体、民間会社が行き詰まったときに当然そっちの方法をとるわけですね。今回、住専の…

新進党1996/02/23

136衆議院 法務委員会 第2号

○山本(拓)委員 いや、今現在、要するに仮に住専の問題が、民間会社ですから、これは一般の民間会社がつぶれたときのように破産法とかの問題で管財人が責任追及と債権回収、それをやるということをとらえた場合に十分可能かどうかということです。

新進党1996/02/23

136衆議院 法務委員会 第2号

○山本(拓)委員 だから、私が確認したかったのは、先ほど大臣がこの住専については非常に複雑な問題があり、その複雑も、いろいろな関係者が複雑だとか、だから、要するに法務大臣としての立場で、現行で、みんな民間会社がつぶれたときにそっちの方で処理している、それが要するに十分でないのなら、確かに、改めようという話はわかりますが、それならば全部平等に、既存の管財人の役割も法整備し直さなければいけないというふうな認識を持っているものですから、そこで…