山本拓
会議録に記録された「山本拓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,177 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会74 件・74%
- 農林水産委員会14 件・14%
- 国土交通委員会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○山本（拓）副大臣 確かに、今ほどお話がありましたように、縦割りだけは現実的にあるわけでありますから、そういう中にあって、御案内のとおり、こちらから指示をするのではなしに、地方から提案をいただくという基本的な概念をお示しして、そして今回幅を持たせて、今まで補助金といいますと目的がはっきりしたものに補助をつけていましたけれども、交付金という形である程度裁量権、地元の方から提案をいただく形でそれに裁量権ということでもございます。 そして、御…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○山本（拓）副大臣 先生御案内のとおり、今般の品目別安定対策大綱、それに農地、水、環境、これについては、品目別で、とにかくこれはつくったって売れなきゃしようがありませんので、これを質の高い、そしてまた高付加価値のものを、また効率的なものを生産して、そして、特に、やはり多売していくためには都市部の人に販売をしていかなくてはならないところでございますし、ただし、スーパーでどれを選ぶかは消費者の判断というのが現実であります。 それからいたしま…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○山本（拓）副大臣 確かに、その連携、いわゆる、これはこれ、これはこれというのは非常に難しいところでもございますし、そして、先生御案内のとおり、今国内には四百七十万ヘクタールの農地が存在するところでもございます。そういう中で、本来、日本人が朝昼晩、米を食ってくれて、そしてすべての食卓が国産の農産物を食べていただければ、いわゆる何ら苦労することなく、自然の経済、農業経済の中で生産者が生産をして、流通して販売できるわけでもございます。 しか…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○山本（拓）副大臣 食料自給率という概念が非常にあいまいなところもございまして、本来、一〇〇％にするのがいいんでしょうけれども、これは現実的になかなか難しいということで、自給率目標は四五％にしているところでもございます。 こういう中で、その四五％を設定している根拠というものは、非常に現実的に、現実可能な数値目標としてとらえているところでもございます。国民一億二千七百万人がいざというときに必要な熱供給、それを供給する面積としては、四百五十…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○山本（拓）副大臣 いざというときというのが、どういう場合がいざというときかは非常に難しいんですが、先ほども申し上げましたように、本来ならば、食料自給率という概念には、人間が食べる、ふだん我々が食べる牛肉などの、その牛肉のえさも国産という定義で計算されますので、そういうことを考えれば、今の自給率、いざというときにどうするんだということであれば、今現在、四百七十万ヘクタールの農地が国内にあるわけでありまして、それをフル生産、芋をつくったり…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○山本（拓）副大臣 御案内のとおり、私どもとしてもそういう意見には大反対でもございますし、もともとが、工業製品であるならば、海外から商品の材料供給を受ける場合には、その供給元がどのような災害で、火事が起きようと地震が起きようと、契約上は何らかの形で供給責任が義務づけられるわけでありますが、農産物に関しては、御案内のとおり、幾ら、安いから今日買えと言われても、いざ、その国の農地が干ばつでとれなかった場合にはもう送れませんという、いわゆる普…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○山本（拓）副大臣 先ほど来申し上げましたように、一〇〇％はこれは理想でありますが、小沢党首が言っておられる一〇〇％。そうなりますと、御案内のとおり、日本の農地面積というのが四百七十万弱でありますから、それを単純計算で置きますと、一千二百万、いわゆる二・五倍の農地が物理的に必要になるわけでありますから、いわゆる一〇〇％と一口で言うのは聞こえはいいんですが、現実問題として、それは物理的に無理であるという認識でおります。 そこで、問題は、で…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○山本（拓）副大臣 農林水産省では、平成十七年三月の新たな食料・農業・農村基本計画の策定とあわせて、いわゆる効率的かつ安定的な農業経営の具体的な姿を、展望を例示したところであります。 もう時間がないでしょうから端的に申し上げますけれども、米、麦、大豆の水田作については、家族経営で十五から二十五ヘクタールの規模で年間所得七百から七百五十万、野菜作については、家族経営五から七・五ヘクタール、年間所得六百五十から七百万といたしているところでご…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○山本（拓）副大臣 今先生がお示しになりましたデータの下がりましたのは、需要の低迷と申しますか、あくまでもそういう農産物に関しては、要は需要と供給でございますので、安定した市場で決まるという結論で、結果的に下がったというふうに理解いたしております。
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○山本（拓）副大臣 総合的な施策というのは、これは全国、北海道、九州、福井、群馬、それぞれ農家の位置づけによって違うわけでありますし、先ほど来申し上げておりますように、今回の改革によりまして産業政策という位置づけをいたしているところでもございます。 本年四月からの品目横断的安定資金の導入をてこに担い手の育成をし、またバイオマスという新たな概念の利用促進、そして農産物の海外への輸出、また、いわゆるブランドということで、特に販売ルートの新規…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○山本（拓）副大臣 お話はお聞きしたことがございますが、ただ、その趣旨というのは、要するに裁量権、押しつけはやめてほしいという趣旨だと理解いたしておりまして、今回の場合は、地元での計画を立てた、そういうものに対しての交付金ということで、趣旨は地方六団体が要望していることと合致いたしていると思っております。
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○山本（拓）副大臣 御案内のとおり、今、農山漁村は、非常に人口減少ということで活性化を求められているところでありますが、その前提となりますのは、いわゆる都市部の人たちの需要というか、資金の流れからいきますと、都市部の人たちの資金が少し地方に流れていくのが一番地方の農山村の活性化を生むところでございます。 本当を言うと、地方の農産物を買っていただくのがいいわけであります。 そういう中で、これから地方の農村、山村、漁村の活性化策をそれぞれの…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○山本（拓）副大臣 今回の農政の基本は、地方が主役という趣旨でございますので、そういう意味では、地方の自治体並びに民間団体から通じて地方の自治体に上がってきたもの、それに対して、その計画は法律に義務づけられておるわけでありますから、法律で義務づけているということは、その計画に対して評価も責任を持って行う義務もございますので、そういうことで、これから自立する地方の計画を期待する、またそれに交付金を交付するということで、いい結果が出ると確信…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○山本（拓）副大臣 御案内のとおり、農産品に係る関税は、内外価格差から国内農業を保護する役割を果たしてきていると考えております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○山本（拓）副大臣 御指摘の試算は、昨年十一月に経済財政諮問会議において、ＥＰＡの推進の是非についての議論に関連し、国境措置を撤廃した場合の国内農業への影響に関する試算を早急に公表すべきという要請に基づき、試算をいたしたところでございます。 その撤廃をした場合の条件、いわゆる前提条件といたしましては、まず一つ目は、何らかの追加的な対策は行わない、二つ目が、国内の農産物需要量は増加しないなど一定の前提を置き、我が国の農産物や農産物加工品等…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○山本（拓）副大臣 今回、試算の対象といたしましたのは、米、麦、大麦など二十品目、そして農産物加工業などは、いわゆるそれに関連する十五業種でございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○山本（拓）副大臣 確かに今回の想定金額は、最低これ以上ということでございまして、そのほかに、日本で余りつくっていないバナナとかパイナップルとか、一部沖縄でつくっておりますが、そこらに与える影響というのはなかなか、責任を持った数字というのがはっきりはじき出せませんでしたので、とりあえずは、最低、責任を持って出せる数字だけ出させていただいて、いわゆるそれ以上というふうに御理解いただければ結構だと思っております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○山本（拓）副大臣 御案内のとおり、最後は日本の消費者の判断でございまして、確かに内外価格差は、コンニャクで、スーパーに国内産が六百円だったら外国産が百円ですから、みんな国産を買うという人がふえれば影響がないわけでありますが、通常、品質が変わらなければ安い方を選ぶということであれば、仮にコンニャクイモについては、生芋を原料としている品質面等で優位な一部の国産製品を除き、生産量の九割が外国産品と置きかわり、コンニャク精粉加工品については、…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○山本（拓）副大臣 今のミャンマーは、いわゆる先生のおっしゃるＬＤＣの関係でお話をされておられるんでしょうか。（佐々木（憲）委員「そうです」と呼ぶ）ＬＤＣということであるならば、御案内のとおり、日本で輸入しておりますコンニャクイモのミャンマーの比率は、全体の一・五％未満でございます。 そういう中で、今回のＬＤＣの無関税枠の範疇で仮に拡大になった場合、特にミャンマーについては、自生の芋でございますので、大体生産量は決まっております。だから…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○山本（拓）副大臣 基本的には、今までございません。 そして、先ほど先生おっしゃったように、それは日本の企業が資本投下して生産拡大するじゃないかという話でありますが、このエスケープクローズは、ＷＴＯのどうのこうのというよりも、国内で、いわゆる財務大臣が最終決定権者でございます。権限は国内に与えられておりますので、今回のＬＤＣの枠を前内閣で決定されたのは、言い方にちょっと誤解があると悪いですが、いわゆるかなり低開発の国に対して少しいろいろ…