山本悟
会議録に記録された「山本悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,577 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1972/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会38 件・38%
- 予算委員会第一分科会18 件・18%
- 予算委員会17 件・17%
- 決算委員会9 件・9%
- 法務委員会9 件・9%
- 内閣委員会8 件・8%
※ 全 1,577 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○政府委員（山本悟君） 先ほどの答弁、おくれまして申しわけありませんでした。 ただいま調べましたところによりますと、八都府県で九区でございますか、関係いたしますのが。八都府県でございます。申し上げますと、茨城、千葉、東京、新潟、長野、愛知、大阪、広島の各県におきまして、御質問のございましたような、定員と人口との関係が逆転をいたしておるという例がございます。
第68回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○政府委員（山本悟君） 件数は、愛知県におきまして、三区と五区が三人区でございますが、これが二区と四区の四人区よりそれぞれ多い、こういう例がございます。その他は、いま大急ぎで調べましたので正確でないかもしれませんが、大体一県で一区ずつの逆転。東京が二つの区で逆転をいたしておるようでございます。
第68回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○政府委員（山本悟君） 御指摘のとおり、いま多田委員のおっしゃるような意味では、東京は三つ逆転関係があるということでございます。
第68回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○政府委員（山本悟君） 広島は、さようでございます、広島一区が三人区で、これが二区の四人区、三区の五人区よりも多いというかっこうでございますから、いま御指摘のような関係で勘定いたしますと、二つでございます。
第68回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○政府委員（山本悟君） ただいまの御指摘のような計算のしかたをいたしますと、間違いないと思います。
第68回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○政府委員（山本悟君） 諸外国と申しましてもいろいろあろうと存じますが、人口によっておりますところにおきましては、おおむね日本で言う国勢調査に相当するようなもののあとに、それぞれの委員会というようなものを通じまして、区を直すというような規定を設けておるところが相当数あるように存じております。
第68回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○政府委員（山本悟君） 法律の明文の規定にはございませんが、それぞれ区画を決定する際、たとえば定数是正が三十九年に行なわれました際に、分区をするというような問題が起こりました場合には、市町村行政区域はなるべく同一ににするとか、いろいろな意味での原則は立てて区画の確定が行なわれていると、かように存じております。
第68回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○政府委員（山本悟君） できる限り勉強しないといかぬことは、もうおっしゃるとおりでございますが、速記録も、必要の分につきましては読んでいるつもりでございます。なお足らない点があるかと思います。
第68回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○政府委員（山本悟君） ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、私たちといたしましては、御指摘のとおりの態度で今後やってまいる所存でございます。なお、いままで至りませんでした点は、おわび申し上げます。
第68回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○政府委員（山本悟君） 調査は、特に客観的な事実の調査が主でございます。どういうものが必要であるかということによりまして、必要なものは調査していきたいと思っております。
第68回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○政府委員（山本悟君） 現在の公選法の基礎になっております定数は、昭和二十一年四月二十六日現在の人口によるものでございまして、二十二年にできているわけでございます。その際の全国平均の定数一人当たりの人口は、十五万六千九百一人でございます。
第68回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○政府委員（山本悟君） 定数一人当たりの都道府県単位で申しますと、最高は福井県の十七万三千九百二十六人、最低は、先ほどの答弁で香川県と申し上げましたが、精査いたしましたら鳥取県の十三万九千三百五十七人。それから区単位では、最高は鹿児島二区の十九万二千三十七人、最低は愛媛一区の十二万七千五百九十一人でございます。
第68回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○政府委員（山本悟君） 区別の最高は、現在では大阪三区が最高でございまして、一人当たり五十四万五千百三十六人、最低が兵庫五区の十一万二千七百一人、それから県単位で申し上げますと、最高は神奈川県で三十九万八百七十四人、最低は鳥取県の十四万二千百九十四人でございます。
第68回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○政府委員（山本悟君） 定数一人当たりの人口の増減というようなかっこうでの国勢調査の結果というものを、国会に提出をいたしたことは過去においてはないと思います。ただし、資料要求等があって提出した場合はあるかとも存じますが、別途に、そういう意味でそれだけを取り出してということは、ないと思います。
第68回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○政府委員（山本悟君） 先ほど松本委員の御質問の中で、一点、調査をした上でお答えを申し上げると申した分がございますが、審議会の会長並びに委員の手当でございます。一日当たり、会長が六千三百円、委員が五千六百円という単価になっております。
第68回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○山本（悟）政府委員 衆議院の定数の各選挙区に対する配当のしかたでございますが、公選法の別表にもございますように、国勢調査の結果によりまして直すということを例とするというような規定がございますが、できました当時は、御指摘のとおりに、戦後におきますところの最初の国勢調査によります人口を基準にいたしまして配当がなされておると存じます。また、三十九年に一部定数の改正が行なわれたわけでございますが、その際には、選挙区ごとに偏差上下三分の一という…
第68回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○山本（悟）政府委員 公職選挙法におきましては、別表におきまして、それぞれ選挙区別の選挙区の区域と定数等が規定されておるわけでございますが、その最後に、その表は「直近に行なわれた国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」というぐあいに、一番最後のところに表の中に含まれておるわけでございます。そういう意味から申しますと、国勢調査による人口というのが基礎になりまして、その間にどれだけのバランスをとるかということの原則は別といたしまして…
第68回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○山本（悟）政府委員 衆議院に対しまして、その定数につきましてその他の規定は一切ございません。公選法上には規定はございません。
第68回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○山本（悟）政府委員 各国の規定はつまびらかにいたしておりませんが、そういった選挙法におきまして、規定の根拠といいますか、配当の根拠というのを置いている国も相当数あるようでございます。ただ一発で、何人ということでもってずっと書いてしまっている国もあろうと存じますが、全部はつまびらかにいたしておりませんので、お許しをいただきたいと思います。
第68回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○山本（悟）政府委員 三十九年当時の改正の際にとられました基準は、総平均は大体定数一人当たり二十万でございます。上限はプラス七万で二十七万、下限はマイナス七万で十三万、その十三万から二十七万の間に入りますように定数の各選挙区ごとの是正をいたしました。それで、減少のところは実際上法律改正としては成立いたしませんで、プラスのところだけができ上がったというのが現在の状況でございます。