山本悟
会議録に記録された「山本悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,577 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1977/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会38 件・38%
- 予算委員会第一分科会18 件・18%
- 予算委員会17 件・17%
- 決算委員会9 件・9%
- 法務委員会9 件・9%
- 内閣委員会8 件・8%
※ 全 1,577 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 収入の見方といたしましては、ただいま御説明を申し上げましたようなことでございまして、むしろ、そういう団体におきますところの炭鉱があるためによる財政需要というのをどう考えていくか、そちらの方によって措置をさせていただきたい。これはもちろん普通交付税でできますものもあり、できないものもあると存じますけれども、やはりそちらの方でやるのが交付税のやり方としてはベターではなかろうか、かように考えます。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 明年度の地方債計画におきます要求額は、建物分二千六十億、用地分二千八百三十四億を要求いたしておるわけでございますが、建物分につきましては、義務教育施設整備事業債といたしましては、文部省が予定いたしております事業ごとの計画数値に基づきまして、その地方負担額をとりまして、それの充当率七五％という計算でございます。そのほかに、それに伴います単独事業分といたしまして、単独事業の過去三年の比率、一八％でございますが、これを上…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 今回の補正予算に伴いますところの交付税の措置につきましては先般来御説明いたしたとおりでございまして、一般会計からの繰り入れば減りますけれども、特別会計に措置をいたしましたので、影響はございません。したがいまして当初予定した交付税の額は確保できる、かように考えております。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 本年度の分の配分すべき交付税につきましては、国の予算におきましてもその他の部分には変更がないわけでございますから、一般会計から交付税特別会計へ予定どおりの金額が繰り入れられるわけでございまして、その意味では、なかろうと存じます。ただ、税収の決算等が出ました際の取り扱いは、これは五十四年度におきますところの精算の問題でございますので、五十四年度の時点におきまして地方財政に支障のないような措置が必要になってくる、かよう…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 明年度の地方財政収支につきまして現時点で的確に捕捉をいたすことはきわめて困難でございます。ただ、御指摘のように、本年三月に地方財政収支試算をいたしました結果におきましても、一兆一千八百億から一兆四千八百億までいろいろケースによりまして財源不足が見込まれているわけでございまして、しかもその試算におきましては、国税、地方税とも相当の増税を見込んでなおかつさような数字であるという結果になっているわけでございますので、明年…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 御指摘のとおり、明年度の地方財政は本年に引き続きましてきわめて厳しい環境になることが予想されるわけでございまして、これらの点につきましては、御指摘の点も含めまして地方制度調査会等の御意見を伺いながら、できる限り地方税あるいは地方交付税等の地方財源を充実する方向で解決をしていきたい、かように思っており、また、そのための努力を今後一層続けなければならないと存じておるところでございます。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 たとえば五十二年度の対策といたしましてとりました措置、これはたびたび国会におきましても御答弁申し上げておりますようにやはり臨時的な措置である、恒久的な安定した改正措置ではないということは表明をいたしておるところでございまして、そういうような情勢にならないように、あるいはしないで済むように努力をする必要があるというのが私どもとしての基本的な態度であるわけでございまして、非常に大きな努力を要することとは存じますけれども…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 五十二年度までとりました措置も法の趣旨から言えば最高の手段ではないかもしれませんが、その法の趣旨には合っていることと信じまして自治省としては措置をいたしているわけでございますが、さらによりよい方法、手段、制度というものに向かって最善の努力をしたいということでございまして、現時点におきましてはどれだけになるという、あるいは具体の方法ということは残念ながら申し上げられる時期ではないわけでございますけれども、従来の措置よ…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 いままでとりましたのが最高の手段とは申していないわけでございまして、それ以上にもっと進んだ、地方財政のためにも進んだような状況になれますように努力をいたしたいと存じます。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 交付税率の問題も含めまして当然検討し努力しなければならないことと存じております。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 昭和五十年度及び五十一年度に発行を許可されました地方税の減収補てん債の元利償還につきましては、普通交付税におきましてすでに地方税減収補てん債償還費という費目を設けまして、基準財政需要額に算入をいたしているところでございます。五十二年度までは御指摘のとおりにこれは利子分だけで済んだわけでございますが、明年度からは元金償還が始ってまいりますが、措置といたしましては、この基準財政需要額の中に算入をいたしてまいる、かように…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 地方税収入あるいは交付税収入というようなものを一般財源によりまして相当程度のものを措置ができるということがもちろん希望することであり、理想、と言ってはちょっと言い過ぎで、目的とするところであろうと存じます。しかしながら過渡的な問題といたしまして、財源不足額に対しまして、一般財源で措置できる額というのが非常に不足するという場合のやむを得ざる措置といたしまして、起債の充当率の引き上げというような措置によりまして、単年度…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 東京都は財政収支が悪化しつつある原因といたしまして現行の地方税財制度に欠陥があることを主張し、特に国による起債許可制度は違憲であるといたしまして訴訟の準備を進められましたが、都議会の賛成を得ることができなかったことは新聞等で報ぜられたとおりでございます。 自治省といたしましては、地方債の許可制度は各種の理由からいたしまして、現在ではなおかつ必要であるというように存じておるわけでございますが、その理由の一、二を申し上…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 地方団体が地方債を出します場合には、起債の目的なり限度額なり起債の方法、利率及び償還の方法につきまして予算で定め、予算の審議を経て、議会の審議を経ることになっておるわけでございますが、地方自治法第二百五十条の規定に基づきまして、当分の間は許可が要る。そして、それらにつきましては、都道府県、指定市、特別区にありましては自治大臣、市町村にありましては都道府県知事の許可を受けなければならない。このことが地方自治法の法の規…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 御指摘のとおりの実態があるとわれわれも聞いているわけでございまして、自治省といたしましては、もちろん、地方公共団体の自主性と事務の簡素化というような意味から、簡易な許可制度というものは必要であると存じているわけでございます。 それぞれの大蔵省なり厚生省なりといたしましては、先ほど御答弁がありましたように、政府資金の貸し付け機関あるいは原資の所管官庁というようなお立場からいろいろと関与をされていると聞いているわけでご…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 ただいま先生お読みいただきましたような応答が法制局長官との間にも参議院において行われたわけでございまして、その辺のところから見れば、法律解釈論といたしましては非常に明確になっていると存じております。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 自治省といたしましては、都道府県なり指定市のものは自治省が許可をいたしまして責任を持つ、また、市町村の分につきましては機関委任事務といたしまして都道府県知事に責任を持ってもらうという体制ができているわけでございまして、そちらの系統の方で十分責任を持つ必要があるし、また、持つこともできるというように存じております。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 毎年三省の連名での通達を出しているわけでございますが、意見は意見といたしまして、自治省は自治省の判断で各省と折衝するというような態度で臨んでおります。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 自治省といたしましては、従来から起債の許可事務の簡素化あるいは許可窓口の一本化という主張は持っております。それを持っておりますようなそういった考え方がいろいと反映している点もあるわけでございますけれども、現実はただいま各省から説明のあったような実態になっておりまして、まだなかなかそこまで達していないのが現実で、私どもといたしましてはなお一層許可事務の簡素、合理化のための努力を重ねる必要があると思っているところでござ…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 市町村分につきまして知事が許可をする際には、法制的には先ほど来のように他省庁との協議というものは必要としないわけでございますから、そういう事態は現実の問題としては実際上は起こっていないと思いますけれども、仮定の問題として考えれば、別に知事の許可というものには制約はないはずである、こうなるのじゃないかと思います。