山本悟
会議録に記録された「山本悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,577 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1977/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会38 件・38%
- 予算委員会第一分科会18 件・18%
- 予算委員会17 件・17%
- 決算委員会9 件・9%
- 法務委員会9 件・9%
- 内閣委員会8 件・8%
※ 全 1,577 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 現在の地方財政の制度から申し上げまして、一般的に防疫対策に関する経費ももちろん交付税とそれから税収、一般財源で措置をしていく、かようなたてまえ、それに対しまして一定の負担割合によって負担金を出す、こういうたてまえになっておるわけでございまして、全部が全部交付税だけに入ってくるというようなシステムといいますか、そういうことにはなっていないと思います。 ただし、先ほど来申し上げておりますように、主管省におきますところの…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 むしろ最終的には、特別交付税によりまして、その団体の財政運営の状況全般の問題といたしまして最終的な処理は考えざるを得ない、かようなことでございます。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 私どもの地方財政の立場からの考え方といたしましては、まずこういった非常に大きなものが発生したときには、国庫の負担というものを通常のベースと違ったものにしていただけないか、これが先でございまして、それの各省の御措置というものを見た上で、最終的には地方財政全体としてその団体の財政事情を見て考えざるを得ない。そういう意味では第二次的あるいは最終的という意味での考え方が特別交付税でございまして、第一次的には、国の方がもっと…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 臨時都道府県道路債、この決定をいたしました時期が、今回の二兆円という規模におきます景気対策よりは時期が早うございまして、年度のたしか六月だったと思いますが、そのころ決定をいたしておりますので、その分は今度の二兆円というこの九月の当初に決められました景気対策の中には算入していない、かようなことでございます。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 御指摘のとおり、市町村分の臨時道路債につきましてはすでに昨年度からいたし、今度の当初予算の計画にも入れたわけでございますが、都道府県につきましては当初は予定をいたしていなかったわけでございますが、同様の趣旨で、しかも景気上にも役に立つという趣旨から、急遽決められたように存じている次第でございます。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 趣旨から申せばそのとおりでございますが、九月の三日でございましたかに決めました総合景気対策という中にはカウントしなかった、こういうだけでございまして、そのものといたしましては景気対策に大いに資するゆえんのものである、かように存じます。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 総計いたしますと、都道府県道路債まで入れますれば五千八億、これを全額地方債によって財源措置をしている、そのとおりでございます。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 今回地方財政収支の試算の改定並びに地方財政、地方債計画の修正を御提出して、本日御配付申し上げたところでございますが、年度の途中におきまして、今回のように景気対策というような事情によりまして大幅な改定があったわけでございまして、そういう際には、これからも計画といたしましては、本年と同じような取り扱いでやってまいりたいと私どもも存じているところでございますが、ただ、御案内のとおり、公共事業と申せば、これはもちろん国の予…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 給与関係経費の給与改定所要額は、総体といたしまして六千百十八億であります。それで既措置額を差し引いて千七百六十五億、こういうようなことになり、そのうち、この給与関係経費のところの千七百五十一億として挙げておりますのは、単金職員でございますとか、そういったものの他の部分に回ります分を引きました残りの千七百五十一億というのを挙げたわけでございます。 それから追加財政需要の減は、御案内のとおり、当初の財政計画におきまして…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 国会修正に伴います所得税の三千億の特別減税を国の歳入予算に応じて減額補正するという事態に相なりましたので、交付税法の規定により、その三二％の国の一般会計から交付税特別会計へ繰り入れられる金額が減少するというのは決律上の規定としてやむを得ないことである。しかしながら、各地方団体への配分されるべき本年度の地方交付税といたしましては減額のできるような状況ではございませんので、さようなことの行われないように借り入れ措置によ…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 先般お答えを申し上げましたのは、今回の二兆円の九月に決定をされました景気浮揚対策に伴いますところの地方負担の増、それを処置いたしました地方債についてお答えを申し上げたところでございまして、取り扱いといたしまして、ただいま先生のおっしゃいました五千億という地方債でやったという中で申し上げますれば、六月に決定をいたしました臨時都道府県道路債あるいは公営企業あるいは地下鉄等の準公営企業、そういったものに対しましての景気浮…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 個々の事業によって、どういう配分がなされるかによって変わってくるということは山田委員にお答え申し上げたとおりでございまして、現在のところまだその数字ができておりませんので、何％ということを申し上げるわけにはまいらないというところでございますが、事業決定され起債の配分が決まりますれば、早い機会にその数字をお示しいたしたい、かように思っておるところでございます。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 どうも県分、市町村分その他個々の団体の数字が積み上がってまいりませんと正確ではございません。しかしながらいま御指摘のとおり、ほぼのところどうだ、こういうことで御質問でございまして、それではぼでお許しいただけるのであれば、昨年度の先ほどお答え申し上げました率より少々上がる程度の率になるのではないか。県分で六五から六七、八あるいは市町村分で四五前後あるいはそのちょっと上か、その程度の数字が出るのではないかと想定をいたし…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 県分、市町村分それぞれの事業ごとにどういう配分がなされるかによりまして、またその事業ごとに従来から交付税としてどういう算入の仕方をいたしているかによりまして、それぞれ費目ごとにと言っていいぐらい違ってくるわけでございます。それの加重平均をとりまして一括して率を申すものでございますから、県分と市町村分にどうしてもおのずから差が出てまいります。そこで先ほど申し上げましたように、個々の団体ごとに事業が積み上がってこないと…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 御指摘のとおりに県分と市町村分との違いというような点は、下水道なりあるいは都市計画なり、御指摘のような事業が市町村分について多くあるというようなところからいたしまして、そういった措置率の差というものが出てくるのでございまして、全くそのとおりだと存じます。それで年度の途中で、しかも国の景気対策に協力するという意味でやらせるのだから、個々の団体について特段の財政措置をすべきじゃないか、こういう御趣旨に伺えるわけでござい…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 確かに当初予算の御審議をいただきます際の数字と八月決定をいたしました際の数字がぴたりと一致するということはきわめて困難でございます。困難な事情は、需要、収入それぞれの面にもちろんあるわけでございますが、需要の面で申せば測定単位の数値の変化、あるいは収入の面におきましても、基準財政収入を測定いたします際の基礎数値の変化、こういったようなものが三千余の団体につきまして起こるわけでございますので、しかく的確を期するという…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 御案内のとおり、交付税法におきましては、需要につきましては、測定単位あるいは数値の算定方法あるいは単位費用というものは御法定をいただきます。収入におきましては、それぞれの税目ごとの収入の算定方法の基本につきましては御法定をいただいておるわけでありますが、個々の年度の個々の計算のやり方の具体の数字というものは省令に譲っていただいているわけでございまして、これもまた実を申し上げますと、技術的に考えまして細部の点はお譲り…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 確かに普通交付税の額といたしましては、いま御指摘のとおりに調整率があるわけでございますから、ほとんど違わないかっこうになってまいります。それからその当初のときと実際に八月算定をしたりしたときに基本的に変わったところがあるかとおっしゃられれば、基本的には国会で御審議いただいておる法律によりまして基本線が決まっておるわけでございますから、それは基本的なものとしてやることはいたさないという態度でいるわけでございます。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 御指摘のようなことがあったわけでございますが、鉱産税のみならず、各税目とも、最も的確に申し上げれば個々の団体ごとに収入額と誤差のないように算定するというのが、基準財政収入額の算定の基本的な考え方としては妥当なのじゃないか、かように思います。 ただし、ただいまおっしゃいましたことは、石炭を出しているような団体についてはいろいろな財政需要があるじゃないか、こちらの方からは的確な測定ができているのかどうか、こういうことを…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（悟）政府委員 個々の税目ごとには本来算入率が幾らというようなことがあるべきではないので、その団体に入ってくる税額は、もちろんその基準財政収入の計算といたしましては的確に捕捉し、計算ができるというのが収入額の計算の基本的な態度であろう。しかし、別途、財政需要というものもそれならば的確に算定されなければいけないじゃないか、こういう需要と収入というのはパラレルの関係になるのではないかということを申しているわけでございます。