山本悟
会議録に記録された「山本悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,577 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1978/01/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会38 件・38%
- 予算委員会第一分科会18 件・18%
- 予算委員会17 件・17%
- 決算委員会9 件・9%
- 法務委員会9 件・9%
- 内閣委員会8 件・8%
※ 全 1,577 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本政府委員 この地方負担額四千二百五十億円につきましては、地方債計画を改定いたしまして、全額地方債で措置をいたす予定でございます。なお、そのうち八〇％強は政府資金、二〇％弱が縁故債、こういうようなことになろうかと存じます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本政府委員 五十三年度の予算の折衝の経過といたしましては、地方財源の不足額が相当額になるという想定がつきました段階におきまして、交付税率六・五％のアップの要求をいたしたわけでございます。しかしながら、御案内のとおりにこういった日本経済の全体の情勢下におきまして、恒久的制度であり、最も基本的な制度である交付税率の変更ということは、現在の情勢下においては適当でないという政府の判断になりまして、その点はおりざるを得なかった。その反面、明年…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本政府委員 当分の間の制度としてルール化を図ったわけでございますが、この当分の間はどういう意味かということになりますと、やはり地方財政の状況が好転するか、あるいは地方税財政制度におきまして基本的な改正があるまで、こういうように考えるのが至当ではなかろうかと思うわけでございます。交付税というもので考えました場合、率の問題、あるいは新税によります増税が行われましたような場合におきますところの交付税の対象税目の問題、いろいろな面がこれから…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本政府委員 覚書は、五十三年度に具体的に約束としてとります事項を書いたものでございまして、当分の間ということであるから非常に長い期間だというようには実は思っていないわけでございます。はっきり申し上げまして、国庫財政におきましても地方財政におきましても、こういうような大幅赤字の財源不足の状況というのが非常に長い間続くというような状況では実際上どうにもならないということは明らかでございまして、そういうような意味から考えましても、この当分…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本政府委員 ちょっとかわって事務的な御説明をいたしますが、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、健全化計画をお出しいただきたい、出しましょうということになっているわけでございまして、まだ正式にといいますか、自治省に対しましては健全化計画というものの提出はない段階でございますので、ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、いろいろと御検討になっていることは新聞その他によってわれわれも承知いたしているわけでございますが、まだない段…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本政府委員 ただいまの御発言の中で、自治省の考えだったということがございましたが、自治省といたしましてはどれをどうやっていただきたいということを具体に申し上げているわけではございませんで、過去に各都道府県等が行われましたところはこうだということは申しておりますけれども、具体にどれという指定をもちろんするような立場ではないわけでございます。したがいまして、相当大幅な、通常の例ではない、先ほどの例で言えば五百五十億、金額的にはどういうこ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本政府委員 都の方からさきに提出されました資料によりますと、法人関係税で約八百億程度の減収だ、こう言っているわけでございますが、この数字は都の事務当局におきましてもまだ以前の数字でございまして、その後どういうふうに動いてまいりますか、先ほど全体の分につきましても十二月の収入の状況を見て額というものは決まってくるだろう、こう申し上げたわけでございますが、まだその段階までの数字を私ども得ておりませんので、その数字がどの程度動くかまだよく…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本政府委員 御指摘のとおりに、公共事業の早期施行ということをこの第二次補正につきましてお願いを申しているところでございまして、府県段階におきましては相当数の団体におきまして、見込みによりましてすでに臨時県議会を開く等の措置によって補正を組んでいただいているところも見られるようでございます。都市等につきまして、全部わかりかねますけれども、いろいろ私ども聞きますところによれば、そういうような措置をとっていただいている都市等も相当数、市長…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本政府委員 二分の一というものの根拠という御質問でございますが、二分の一持てば地方財政の姿が将来にわたってこうなるからという見通しのあるものではないことは、そのとおりであろうと思います。ただやはり、これだけの大きな地方財政の穴というものをどういうぐあいに持っていくかというときにおきまして、国の責任もあり、また地方としてもやはり地方の財政として受け持たなければならない部分もあるのじゃないか。確かにきれいなかっこうでなにしますためには、…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本政府委員 そういう論理立てをいたしまして、こうすればたとえば十年後の地方財政はこういう姿になるからというところまでいける状況であれば大変いいわけでありますけれども、残念ながら、いまの日本の経済から想定をいたしましてもそこまではわれわれといたしましても想定がつきかねるわけでございます。五十二年度においては単年度の措置といたしましてああいうことをいたしまして、五十三年度につきましてはやはり実質的に半分ずつ持とう、責任を分担しようという…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本政府委員 今回の特例法案につきましては、当初の金額をそのまま本年度の交付税にするということを目的とするものでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本政府委員 御指摘の点でございますが、五十三年度以降につきましては、ただいま大臣申し上げましたように明確に臨特交付金としてのルール化をいたしております。五十年、五十一年度の分につきましては、これは形式的には従来の内容ではあくまで特別会計の借入金でございまして、これは返す義務を負っているわけでございました。それにつきまして、この覚書によりまして、これは大蔵省と自治省との間だけのことでございますが、一応将来こういうかっこうによりまして実…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本政府委員 たびたび申し上げて恐縮でございますが、法律によって決められましたことはそれでずばり決まりでございますが、覚書というものはあくまで覚書、それが法律になり予算なりになりまして初めて本当の効果を生ずるわけでございまして、ただいまおっしゃいましたように、行政の方が先行してというようなものではない、各年度におきましてそれぞれ御審議をいただく、こういうものであることは、たびたび申し上げて恐縮でございますが、さように思っているところで…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本政府委員 御提案を申し上げているというようなものでないことはもう当然のことでございまして、その各年度におきまして臨特というものが案といたしまして大蔵省と自治省の間で決まるというようなときには、そういうものを踏まえた上で総額が決まってまいるということに相なるものかと存じます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本政府委員 今回の覚書によりましては、確かに五十二年度の今回の特例の分につきましても書いているわけでございますが、同時に五十年、五十一年におきまして地方財政対策として交付税会計が借り入れました非常に多額のものにつきましても実質二分の一を国庫が持つ、これも同じ臨特という名前でございますが、そういうことも覚書の処理としていたしているわけでございます。五十年度分は総領といたしまして約一兆一千二百億弱、五十一年度分の額といたしましては一兆三…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○山本政府委員 現在の国と地方との税財政制度を通じまして、交付税なり譲与税なりというようなものを地方の税の方に移して実質的な税というものを見てまいりますと、ほぼ半分半分というような事態にいまあるわけであります。びしゃっと五〇対五〇ではない、数％の誤差があると思いますが、そういった状況でございますので、そういったことも一方の頭に置いてほぼ半分でやむを得ないんじゃないかというような考え方をとった次第でございます。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（悟）政府委員 御指摘のとおりに、積雪地帯に対します除雪費用は、基本的には普通交付税の寒冷補正のうちの積雪度による補正によりまして算入をいたしておりまして、概略でございますが、五十一年度の金額で、県分が百億強、市町村分が二百億強、合わせまして三百億強程度の額が基準財政需要額の中に補正で算入されている、こういうことになっているわけでございます。ただ、御指摘のとおりに、五十一年度のように非常に豪雪であるというような事態に遭遇いたします…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（悟）政府委員 御指摘のとおりに、基準財政需要額におきます算入というのは、なるべく実態に近づける努力をしなければならないことでございまして、私どもといたしましては、積雪寒冷地の級地の区分の見直し等も含めまして、なるべく実態に合ったような努力をしてまいりたいと存じます。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（悟）政府委員 御案内のとおり、河川法におきましては、一級河川、二級河川、準用河川、この三段階につきましてはそれぞれ明確な管理主体の法の規定があるわけでございますが、先生いま御指摘のように、いわゆる普通河川と言われているものにつきましては、河川法上の明確な位置づけがないというようなことになっておりまして、実質的には、通常、市町村長がめんどうを見ているというのが実態であろうと存じます。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（悟）政府委員 普通河川の関係では、ただいま御説明申し上げましたように、法的にはっきりしていない点があるわけでございまして、したがいまして、いわゆる準用河川以上の河川におきますところの各種の事業は公共事業になっておりますのに対しまして、明確でないということであるわけでございます。しかしながら、普通河川の事業でも、単独事業で大規模な事業、あるいは浸水対策といったような事業、こういうものにつきましては、やはり適債事業としての単独事業等…