山本悟 の国会発言

第84回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（山本悟君）たびたび申し上げて恐縮でございますが、実は第二項と第三項ともあわせてお考えいただきますと、五十年、五十一年の分でもらう方の額もこの覚書によるわけでございまして、実を言うと同じような意味で不確定。そういう状況を全部あわせましてもああいうものを考えているわけでございます。第三項による額というものをずっと追い送っていくということになった場合に、そういう考え方をとるということになるのか、あるいはもらうべき額というものが考…

第84回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（山本悟君）覚書でございますから、そういう意味でわれわれといたしましての一応の基礎というものは、こういうものから出発をいたしまして、そうしてそのうちで一体足りるのか足りないのかという議論を上に積み重ねてやるということになろうかと思います。

第84回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（山本悟君）額といたしまして千三百三十九で議論をするのか、臨特総体の額として議論をするのかという私どもと大蔵省と予算折衝の段階におきましてはそういった問題になるんじゃないかと思います。これはこれといたしましても、なおかつ額といたしましては一体臨特というのは幾らなければ困るんだという話は別にあるわけでございます。そちらの方の話に持ち込まれるような場合も起こり得るというように思います。

第84回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（山本悟君）千三百三十九が減るか減らないかということよりも、もう臨特そのものの総額がいまのように財政状況を勘案したら減らせないということに、あるいは相当の額を出さなきゃならないということになれば、この千三百三十九は減らしたけれども、なおかついっぱい足さなきゃならないという状況なのか、その場合にその千三百三十九は減らさなかったと見るべきなのか、まあいろいろなことは言えるだろうと思います。それは本当にその年度年度において臨特のこ…

第84回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（山本悟君）行政レベルの合意といたしましては、ただいまも申し上げたようなことでございますが、いずれにいたしましても、総額としての臨特というのは状況を見て決まるわけでございまして、その際にどういう言い方をするか、と申しますのは、こういう差し引きをしてこれになって、これに財政需要として幾ら足しましたと言うのか言わないのかというようなことになってくるだろうと思います。そういたしますと、まあ広い意味でいけばこの計算したものよりも臨特…

第84回衆議院地方行政委員会第2号

○山本政府委員御指摘のとおりに、法律の考え方、趣旨というものに従って運用されなければならない。御指摘のとおりだろうと思います。

第84回衆議院地方行政委員会第2号

○山本政府委員交付税制度の精神、これは交付税法の目的のところに書いてございますように、財源を保障するという機能を持っているわけでございまして、そういうような意味からいきまして、交付税の総額というようなものが現行法において非常に不足するような場合には、やはり地方財政対策といたしまして大きな借り入れというようなことによって交付税額を確保する、それを交付税法の精神によりますところの需要、収入の計算を通じて配分をする、こういうような運用をして…

第84回衆議院地方行政委員会第2号

○山本政府委員交付税法が平衡交付金から交付税法に改正されましたのは、二十九年度からだと覚えておるわけでございますが、当時におきましては、国税三税に対します率は約二〇％から出発をいたしまして、それによって地方財源は保障されているんだ、こういうようなことであったわけでございますが、その後日本経済の伸び、成長、その他の状況も勘案されまして、御案内のとおり昭和四十一年から現在の三二％という率になっていったわけであります。そうして、昭和四十年代…

第84回衆議院地方行政委員会第2号

○山本政府委員御案内のとおり、地方財政全体に対します財源の保障といいますか、財政措置と申しますのは、地方財政計画の策定を通じまして、必要な財源というものをこういうように配当するんだということを政府としてはいたしているわけでございますが、その際、一般財源と申しますか、自主財源でございます地方税、それから交付税、譲与税、あるいは地方債というものをどういうように各年度におきまして総合的に配分していくか、これはまあそれぞれの年度によって決めて…

第84回衆議院地方行政委員会第2号

○山本政府委員交付税法で規定をいたしておりますのは、やはり交付税と申しますか要するに一般財源、これは単位費用の規定等のところに書いてあるわけでございますが、その際には、やはり地方債で充てられるような財源を除いたものを単位費用にして、したがってそれが基準財政需要額として計算されてくる、どういうようなことになっているわけでございます。どれだけ地方債をその年度において充てるのかということは、この交付税法そのものと申しますよりも、むしろ地方…

第84回衆議院地方行政委員会第2号

○山本政府委員その点から申し上げますと、用語の意義のところに書いてあるのでちょっと妙でございますけれども、第二条の第七号単位費用というところをお読みいただきますと、やはり単位費用でもって交付税の計算上、需要の方でもって計算をいたしますものからは「合理的、且つ、妥当な水準において地方行政を行う場合又は標準的な施設を維持する場合に要する経費を基準とし、」ここで補助金、負担金等々あわせまして、こういったような特定財源を除いているというような…

第84回衆議院地方行政委員会第2号

○山本政府委員確かに平常な財政状況のもとにおきましては現在のような特例といいますか財源対策債というようなことは必要としない状況であったわけでございまして、よりそれの方が望ましい。しかしそのもとにおきましてもある程度の地方債というものはやはり財源といたしまして活用する必要がある。こういうことであったろうと思うわけでございます。現在の財政状況下におきまして非常に大幅な財源不足が生ずる、それを交付税なりあるいは地方税なりということでもって…

第84回衆議院予算委員会第2号

○山本政府委員ただいまの御質問の資料、ただいま私持ってまいりませんでしたので、いま電話ですぐさま聞いておりますので、直ちに御返事を申し上げます。――どうも遅くなって申しわけございません。ただいままでに都道府県の方は五十一年度決算が出ておりますので、それと五十年度の対比で申し上げますと、五十一年度の補助事業の都道府県分の決算は二兆七千八百九十五億、前年度対比六・九％の増。単独事業は九千九百七十八億、御指摘のとおり三角の二・四％、かよう…

第84回衆議院予算委員会第2号

○山本政府委員ただいま申し上げましたのは、補助事業と単独事業に分けたわけでございますが、地方団体の行いますいわゆる投資的事業といたしましては両方含まれるものと考えるべきものと存じます。両方合わせますと三・九％の伸びということに都道府県の場合なっております。

第84回衆議院地方行政委員会第1号

○山本政府委員御指摘のとおりに、円高等によります景気の低迷によりまして、ただいま税務局長が申し上げました程度の法人関係税の減収があるのではないかというように想定をいたしているところでございます。また、御指摘にもございましたように、確かに法人関係税は特定の団体なり地域なりに発生して全体に及ぶものではない、こういうような事情があろうかと存じます。そういうことに対応いたしますためには、やはり減収補てん債というようなものも考慮する必要がある…

第84回衆議院地方行政委員会第1号

○山本政府委員御指摘のとおりに四十年には、覚書では一応は国税減収に伴う分につきましては地方で返すというたてまえでございましたが、数年後の地方財政対策全体の場におきまして、そのことが、結局返さないで済むようになった、これが一つございます。それからまた、四十九年におきます見積もりの減に伴います精算につきまして、五十一年度にさようなことがあったことがございますが、また同時に四十六年といったようなときにおきましては、経済変動に伴います減収分…

第84回衆議院地方行政委員会第1号

○山本政府委員返すべき額は、ただいま御指摘になったとおりのものを一応は予定をいたしておるわけでございますが、御案内のとおり今回の法律でもって確定をいたしますのは、昭和五十二年度分としての交付税といたしましては減額をしないという、これは法律上の確定した措置、成立させていただければそうなるわけでございますが、政府の中で大蔵省と自治省とで取り交わしました覚書、これはあくまでも将来におきますところの予定というか、行政当局間におきまして予定をい…

第84回衆議院地方行政委員会第1号

○山本政府委員ただいま申し上げましたように、覚書というのはあくまでそれだけのことでございまして、最終的にはもちろん予算とそれから法律ということによりまして御決定をいただく、それが地方と国との間の最終の決着になるというものであることはそのとおりだろうと思います。

第84回衆議院地方行政委員会第1号

○山本政府委員一点だけ申し上げさせていただきたいと思います。ただいまの御指摘のとおりのことでございますが、この三項によりまして、控除するというもとになります臨特、これはここでもはっきりと書いておりますように、前項の臨特の総額から控除する、この前項と申しますのもこれまた覚書の中でございますが、昭和五十、五十一年度に交付税会計が借りましたもの、これも実質半分は国が持ちます。それは臨特で出しますということを、これまた覚書でございますが、合…