山本悟
会議録に記録された「山本悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,577 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1978/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会38 件・38%
- 予算委員会第一分科会18 件・18%
- 予算委員会17 件・17%
- 決算委員会9 件・9%
- 法務委員会9 件・9%
- 内閣委員会8 件・8%
※ 全 1,577 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（悟）政府委員 政府の内部におきまして各省といろいろな折衝をいたします際に、その合意に達しました場合にそのことを、まさに覚書でございますが、確認をする意味におきまして各省間におきましてこういうものが取り交わされる場合はたびたびございます。これは何も予算関連ということだけではなく、たとえば法律案につきましてのいろいろな合意事項とか、いろいろな場合にこういつたような形式がとられる場合があるわけでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（悟）政府委員 各省との間の折衝の過程におきまして自治省といたしましてもやはり合意に達しました事項を確認するという意味におきまして文書を取り交わす、その場合に覚書という名前をつける場合はございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（悟）政府委員 効果といたしましては、やはり当時の当事者というのの変更ということもあり得るわけでございますから、その合意に達した点につきましてそれぞれ文書にし、サインをするということによって確認ができるというようなことになろうかと存じます。別に相手方を信用しないというわけではございませんけれども、物事をはっきりさせておくというような意味で行政当局間でもってときどきこういうことが行われているというぐあいに御理解賜りたいと存じます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（悟）政府委員 中期試算の国側の分は非常に早く出されたわけでございますが、予算委員会におきますいろいろないきさつがあったのは御承知のとおりでございます。それらの関連もございまして、やはり国の分との整合性を保つということが地方の分につきましても必要でございますので、目下鋭意、整合性を保てるように、そうしてなるべく早く提出できるように努力をいたしているところでございます。したがいまして、国の方が新たにその新しい資料等をお出しになれば、…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（悟）政府委員 ただいま計算をいたしている最中でございますので、正確には申し上げかねるわけでございますが、国におきましてもやはり従来の五十五年の計画を五十七年まで延ばしたと同じような財政状況において、同じような前提をとりましての計算になるわけでございますので、ほぼ同じような結果が出てくるというように想定をされるところでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（悟）政府委員 中期試算の場合、国の方の分につきましても、やはり各種の前提条件を置きまして、その前提のもとにおきまして、計算をすればこういうかっこうになる、その基礎になりますのは例の経済計画の暫定試算でございますか、あれの分になってまいるわけでございますけれども、それと合わせていけばこういうかっこうになりましょう、こういうふうな姿として出されているわけでございまして、地方の場合におきましてもその点におきましては同様になるわけでござ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（悟）政府委員 地方団体の歳出の中で公債費の比重がだんだん高くなっていく、それはやはり義務的経費の最たるものでございますから、それが高くなりますことは財政が硬直化するゆえんである、御指摘のとおりでございますが、五十一年度の地方団体の決算でございますけれども、これで公債費比率の平均を見ますと、府県の場合が六・四％、市町村で九・二％という数字でございまして、これは五十一年でございますが、五十二年、五十三年と次第に高くなっていくであろう…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（悟）政府委員 そのとおりでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（悟）政府委員 歳入の中におきます地方債の割合でございますが、五十二年度の地方財政計画あるいは五十三年度の地方財政計画で申し上げますと一〇ないし一一ぐらいであったと存じます。五十二年度が一〇・五％、五十三年度か一一・七％という程度でございます。ただ、問題なのは、いま御指摘のとおりに多くの団体があるわけでございまして、その中にはもうすでに非常に高いもめをやるような団体もございます。また、事業の選定によりましては、ある年度だけ非常に高…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（悟）政府委員 先ほど来申し上げましたように、中期試算の場合には、やはり経済計画の数字というものを前提に置きまして、それと対応いたしまして計算をいたすわけでございます。その際、公債費のように非常にはっきりいたしましたものというのは、正確に計算をいたしまして、必要な額は歳出といたしまして計上するというようなかっこうで対処をいたしてまいりたいと存じております。 なお、先ほど答弁がおくれました普通交付税の不交付団体の数でございますが、五…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（悟）政府委員 東京都の財政状況がきわめて厳しいものになっておりますのは御指摘のとおりだと思います。今回、都の方から要望がありました特別の財政措置としての地方債五百五十億、これもやはり将来、都の財政の中から償還をしていかなければならぬものでございますので、その意味におきまして、やはり健全化計画というものを立ててもらって、十分それに見合うだけの歳入の増、歳出の減というものがあって、それによって償還を保証されるということが必要であった…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○山本（悟）政府委員 今回、地方交付税法等の一部を改正する法律案におきまして、十二の法律の手数料の限度額を改定をいたしている案を提出いたしているわけでございますが、これにおきますところの平年度において満度まで各団体が取ったといたしましたときの金額は、約百十八億円というように想定をいたしております。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○山本（悟）政府委員 御指摘のとおり、交付税法の一部改正法案の中におきまして一括して出しました十二法案の分が、平年度で満度まで各団体が取ったとしたときの金額を推定いたしまして百十八億でございます。したがいまして、法案の成立の時期その他におきまして明年度はそこまでは達しないというようなことに相なろうかと存じますけれども、一応平年度としての推計をいたしました数字が百十八億である、かようなことでございます。
第84回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（山本悟君） 覚書はあくまでも政府部内のことでございまして、それによりまして全くの法律と同じような意味での義務を地方財政として負うことではございません。その意味におきましては、覚書があろうとなかろうと、そのときどきにおきます、各年度におきます臨特というのはどれだけ必要か、今回の措置の場合も御案内のとおり五十三年度以降の臨特につきましては法律でもって二分の一負担ということ、それから五十年度につきましては、当初におきましては御案内…
第84回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（山本悟君） 今度の法律でお決めいただいておりますことは、今年度の交付税の法の第六条第二項の額につきましてはまさにおっしゃるとおりでございますが、将来の臨特というものを各年度においてどうするかということにつきましてはこの法律では触れていない、おっしゃるとおりに触れていないわけでございまして、各年度におきまして予算と、それから法律によって交付税の額を決めていただくときに御議論を賜ると、こういうことになる系統のものであろうと存じま…
第84回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（山本悟君） 御指摘のようなまあ見方もあるわけでございますが、同時に、そのまあ五十四年なり、五十五年なり、そこのときにおきましてどれだけ交付税が必要か、どれだけ臨特が必要かということは、またそのときどきでも決める、この点が、真に必要な額をそのときに決めて国会で御審議いただくんだ、ということを統一見解でも言ってるわけでございまして、そういう意味ではこの覚書が、それはあるのとないのとで違いがあるというお見方もあろうかと思いますけれ…
第84回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（山本悟君） 確かに臨特のやり方といたしまして、五十二年度は当初に決めました四千二百二十五億を各年度法定をしていただきました。それから五十三年度以降の交付税会計の借り入れの分につきましては、この覚書でいけば第一項で、これから法案を御提出を申し上げる明年度以降の交付税法の改正、この分におきましては一定のルール化をいたしまして、五十三年度以降の交付税会計の借り入れについては、それぞれの償還年度におきまして実質二分の一を国庫が臨特と…
第84回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（山本悟君） したがいまして、ここにただいまお持ちになっております表のような金額の、たとえば五十年度分の臨特としてもらう額、五十一年度分の額、それから引いた額、その残りの金額というのが当然にその年度の臨特として上がってくるというものではなくて、その額の総額が決まる際にはいろいろな事情が勘案されまして決まってまいります。その決まってきました点は、予算と法律でもって御審議をお願い申し上げますと、こう申しておるわけです。
第84回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（山本悟君） 四十年のときの措置につきましては、ただいま先生おっしゃいましたような、いわゆる出世払いの覚書と称せられたものがあるわけでございます。またしかしながら、同時に五十年度の大幅な借り入れの際には、これは返すということが原則になっておりまして、借入金の返還については協議の上、必要があると認めるときには負担の緩和につき配慮を行うという程度のものにとどまっていたわけでございます。これは五十年度の同じような事情の場合の、約一兆…
第84回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（山本悟君） 確かに書くというやり方もあろうかとも思うわけでございますが、まあこれから、交付税法の御案内のとおり六条の三の第二項、あの問題との関連におきまして、あれに該当するような制度改正というようなものに当たるようなものにつきましては、もちろん法律で書かなければならない、これはもう明らかなところでございまして、五十二年度の当初の措置につきましては、いろいろ御批判あったわけでありますが、一応そういうかっこうでやらしていただいた…