山本悟
会議録に記録された「山本悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,577 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1978/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会38 件・38%
- 予算委員会第一分科会18 件・18%
- 予算委員会17 件・17%
- 決算委員会9 件・9%
- 法務委員会9 件・9%
- 内閣委員会8 件・8%
※ 全 1,577 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） その点は、ただいま申し上げましたように東京都が一つだけ不交付団体というのは、やはりこういった経済の変動期に起こっておる現象でございまして、これは正常じゃないというように思います。正常ではないと思います。直さなければならないというふうに思います。
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） はい。
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） ただいまのような都道府県税制のもとにおきましては、いまも申し上げましたように、東京都だけが不交付団体というようなかっこうになっているわけでございまして、これはやはり現在のような混乱期の経済情勢のもとにやむを得ないところであったとは思いますけれども、やはり将来の安定した財政状況というものを考えた場合には、もっと地方財源というものが多くなけりゃならない。これはやはり地方財源をより増強するということであります場合に、そ…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 一人当たりの財源をとりまして一位と三十二位というかっこうは、これは個々の独立した地方団体が標準的な行政を行う場合を基準財政需要額として計算しているわけでございまして、交付税の制度のあり方から言うと、やはり小さい団体は割り高になるといったような事情がいろいろ出てまいります。したがいまして、何位であるから、東京都は何位でなけりゃならぬという言い方はいささか私どもとしてもしにくいわけでございまして、それじゃ東京都の都市…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） ちょっとその辺が申し上げにくいことでございますが、交付税の計算上財政需要を計算いたします場合に、まあ大きな団体、小さな団体によりまして、やはり一人当たりでとりました場合には経費が割り高にかかる、割り安で済むと、いろんな議論がございます。 それから都市と農村でどちらがかかるか、いろんな比較、費目によりまして……
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 増減がございます。それからそういうようなものをとっていきますと、どの辺がいいかということは、先ほど申し上げたように非常に低い。しかしながら……
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） いまのようなかっこうでの地方税制では、地方に与えられている税財源というものが少な過ぎるじゃないかと、そういう意味でもってもっとふやす必要がある。それがふえれば当然のことながら東京都の一人当たりもふえてきて順位も上がるだろうと、こういうことは申せると思います。
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） まあ、いま財政指数表等御指摘になったわけでありますが、財政指数表はやはり地方団体、ことに府県で申せば幾つかにグループ分けいたしまして似通ったところをまとめて、その平均をとって大体こういった団体ならこの程度であるというようなことに使っているわけでございます。各団体のそういうものを見た上で自分のところがどういう財政状況にあるのかというようなことの参考資料にもなる、財政運営上の指標にもなるというような意味での使い方にな…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 特に都の場合には、やはり特別区との関係で行政事務のそれぞれ違いなり、また税収入の帰属の仕方も違うというようなことでございまして、他の一般府県がたとえば青森から徳島までまとめるというようなかっこうで、これは似通っているから比較ができるじゃないかという意味では東京は非常に比較しにくい団体だと思います。
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 四十五年度を一〇〇といたしまして、四十六年度から前年度の対比におきます伸び率を申し上げてまいります。 四十六年度は対四十五年度に対しまして、地方財政計画では二二・九％の伸びであり、順次各年度をずっと申し上げてまいりますと、四十七年度は二一・五、四十八年度二四・〇、四十九年度一九・〇、五十年度二五・三、五十一年度一七・六、五十二年度一四・三、五十三年度一九・四、それから基準財政需要額でございますが、これは四十六年度…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 五十一年度におきまして基準財政需要額の計算上、投資的経費の伸びが非常に落ちる、従来に比べてがくんとなった、これは御指摘のとおりでございます。この事情というのは五十一年度、実質には五十年度の途中から始まったわけでありますが、五十一年度、五十二年度、五十三年度、本年もそうでございますが、いずれも多額の地方財政といたしましては財源不足に見舞われたわけでございまして、その際、その財源不足を埋めて当該年度におきます地方財政…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 御指摘のとおり、こういう状況というのがいい状況でないことはまさに私どももさように存じます。現在のところ、公共事業の地方負担に対して九五％まで地方債を充当しているというような状況でございまして、これが何％ぐらいが本来適当なのか、これもいろいろ議論がございます。従来の四十年度の高度成長時代は平均いたして三〇％程度であったと思いますが、その程度までがいいのか、あるいは適債事業というのはもう少し地方債を充ててもいいのか、…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） なるべく具体的に事業収入の計算方法を法定すべきであるという御議論があることはよく存じているわけでございます。現在のところ御案内のとおり測定単位は具体的に書き、それからそれに対する単位費用は法定をし、補正係数は適用すべき補正の項目まで法定をいたしておりまして、具体の係数自体は御指摘のとおり自治省令にゆだねられている、こういうふうなかっこうになっているところでございます。補正係数自体は御案内のとおりに各単位地方団体の…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） ちょっと具体の数字つまびらかではございませんが、御指摘のような点について理由を私いまここで考えてみますると、やはり投資的経費の計算をいたします際には、事業費補正といったようなことでもってそれぞれ団体のやります公共事業なんかの地方負担をつかまえましてそれを算入する。一〇〇％算入の経費もあれば八〇％のものもいろいろございますけれども、そういったかっこうで計算をしてまいる。そうしますと相当事業分量が伸びてきた団体につき…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 具体にそういう事例が起こりましたといたしますと、まあただいま御指摘にございました説明不在というようなことでは、これはいけないわけでございます。やはりこの団体につきまして、納得いかれない分については十分な説明をし御納得いただかなきゃならない。そのための努力は私どもとしてはすべきだと存じます。
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 自治省令にならざるを得ないと申し上げましたのは、先ほどのような事務手続の点からでございまして、またこれをしかも省令というかっこうで非常に自治省としての意思のはっきりしたかっこうで、各団体にお示ししてそれでやっていただく。これはまあやはり公平を保ち、かつまた公正にやるための一つの手段ではないかということで、当初から省令というかっこうをとらしていただいているわけでございまして、まあ法定までの時期的に持っていけない限り…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 投資的経費の伸び率が東京都の場合非常に低かったと、先ほど申し上げました、一般論的でございますが、事情が働いたものだと私は思っております。決してどこの団体をどうするということを前提に置きましての計算方式ということではございませんで、それはそれなりに補正係数の算定決定につきましても御説明するに足るだけの根拠を持っていると確信をいたしているところでございます。ただ、そういう観点から申し上げますと、たとえば平衡交付金制度…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） ちょっと大臣の答弁を補足させていただきたいと思いますが、義務教育負担金につきまして差が出ると、やはりこれは御案内のとおり負担金の実額負担に対しまして一定の単価というものを決めている政令があるわけでありまして、その単価以上のものになった場合にはどうしても制限を受けると、恐らくその差が大部分ではなかろうかと存ずるわけであります。それの単価の差がどうして出るかということになりますと、やはりただいま御発言にもございました…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） ただいま御指摘のございました数字のうち、歳出総額に占める人件費の割合ということになってまいりますと、先ほどの御質問に対するお答えで申し上げたわけでございますが、東京都は何しろ都市行政というものを持っている。その関係でどうしても一般府県との単純な比較ができないような状況になるわけであります。一般の府県が平均が四二％、六大府県が四五・九と、こういうようなところから申し上げますと、やはりどうしても大府県というのは率が高…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 具体の数字は御指摘のとおりであるかどうか疑問でございます。ちょっと私ども手元に数字を持っておりませんのでお答えしかねるわけでございますが、いろいろな面におきましてなお地方財政の困った問題といたしまして超過負担の問題があることは御指摘のとおりでございます。単価差、対象差、数量差といろいろな面にあるわけでありまして、自治省といたしましてはこの超過負担の問題は非常に地方財政にとっての問題となる点でございますので、その解…