山本悟
会議録に記録された「山本悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,577 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1978/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会38 件・38%
- 予算委員会第一分科会18 件・18%
- 予算委員会17 件・17%
- 決算委員会9 件・9%
- 法務委員会9 件・9%
- 内閣委員会8 件・8%
※ 全 1,577 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 御指摘のとおりに、財源対策債なり、あるいは交付税会計におきます借入金の償還というのは逐年増加をある程度の期間はいたすかっこうでございます。手元に交付税特別会計におきます借入金の償還の表がございますが、五十三年度の借り入れまでいたしました分含めまして、ピークの際の借り入れの償還額は昭和六十年で約六千六百九十億という程度になろうかと思います。ただし、今回ルール化されました事項、あるいはルール化より外れておりますけれど…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 私どもの手元の資料で申し上げますと、いま五十九年度をおとりになりましたので五十九年度で申し上げますと、交付税特別会計におきます借入金の五十九年度の償還額は五千九百二十億、そのうち臨特として入ってまいりますのが二千七百十三億、したがいまして、特別会計におきますところの純地方負担額が三千二百七億と、こういう数字が出てございます。 それから、財源対策債の償還見込みでございますが、五十二年度までの分が、五十九年度におきま…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 交付税総額をこの関係で確保しろという指摘があることはそのとおりでございますが、御案内のとおり、ただいまのような経済状況のもとにおきまして率の改正というのが非常に困難だというような場合におきましては、交付税の総額というのは地方財政計画の策定を通じまして、すなわちただいまの財源対策債と、その元利償還金というものは全額地方財政計画上歳出に計上するということによりまして、やはりその年度における個々の、その年度年度におきま…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 万一当分の間というのが相当続くというような事態になりますと、御指摘のようなことにならざるを得ないわけでございます。あるいはまたそういうかっこうによりましてでも、各年度においての地方財政の運営に支障がないようにせざるを得なくなるわけでありますが、しかしながら、それが長く続いては困ることは先ほど来るる自治大臣から申し上げましたとおりでございます。より早い時期にそういう地方税財政制度におきます基本的な改正というものが行…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 実質二分の一負担ということでございますから、その残りの地方が負担持たなきゃならない実質の二分の一というのは、やはり地方財政計画上これは必要経費として歳出に立つわけでございます。といいますより、返すべき金と入るべき金と両方に上がってきて、その差というのはやはり地方財政計画上に補てんをしなければならない、政府といたしましては補てんをすべき金額になってくるわけでございまして、そういうシステムを通じましては、やはりその年…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 交付税特別会計におきましての借入金は、ただいま御提案申し上げておりますのは、実質二分の一臨特、二分の一地方負担ということでございますが、この実質二分の一という率で御提案申し上げました理由は、現在五十年から五十一、五十二というようなものをとってみまして、国税として、あるいは地方税といたしまして国民の方々から税金でいただいている金額、それを、御案内のとおり国税の方が多く、地方税の方が少ないわけでございますが、その中か…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 昭和五十一年度以降御指摘のとおりな率で投資的経費に係ります基準財政需要額の率というのが従来に比べまして減少をいたしているところでございます。特に五十一年度は一番低いピークになっておりまして、一八％まで下がったというようなことになっております。御案内のとおりに、地方税あるいは地方交付税等の一般財源の削減に伴いまして公共事業に係ります地方負担額の大部分、現在で言えば九五％でございますが、大部分を地方債で措置するという…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 具体的にいつまでが当分の間かということにつきましては、今後のわが国の経済なり財政の推移等によって左右されるものでございますので、いま何年までなんだということを明確にいたしますことはきわめて困難な事情にありますことを御推察を賜りたいと思うわけでございます。ただいま御論議の対象になっておりますこの財政収支試算、これにおいてたとえばケースＩＩというのが企画庁の暫定試算に一番整合していると、こう言われておるわけでございま…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 目標ということも何しろこれだけの国、地方を通じましての財政状況下におきましての措置、これからとられるべき措置なり政策なりの問題でございますので、いつまでにという言い方は非常に困難なわけでございますが、いずれにいたしましても、国の財政も地方の財政も、現在のこの見込みによる経済情勢のもとにおきまして、現行制度のままでいったのでは、この収支試算で言えばケースＡのように雪だるま式に財源不足というものはふえていくと、以後措…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 御案内のとおり、税の関係で申せば国税が七〇％、地方が三〇％、七対三ということがよく言われる言葉でございます。 それから、一般財源として言えば五対五という使い方になっている。そして実際に歳出として支出される方から言えば、国庫支出金等も入ってきて逆の三対七になるということがよく言われているところでございまして、ただいま御指摘のようなところになっているのではないかと存じます。
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 地方自治を推進してまいります立場から申しまして、地方団体がその行政事務をより自主的、自立的に行えるように、財政面におきましても措置をするということが非常に大切なことであろうと、御指摘のとおりでございまして、その関係から申せば、各種の地方関係財政制度の改正に当たりましては、やはり地方自主財源の増強というのを第一の目標に掲げるべきことというように存じております。
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 御指摘のとおり、従来大都市等は多くは不交付団体であったわけでありますが、これが交付団体になってしまう。府県におきましても、東京都を除きまして交付団体と化するというようなことになっているわけでございまして、やはり高度経済成長期を通じまして機能を十分果たしてまいりました現在の地方税制度というようなものが、現在のような減速経済下におきましてうまく対応できてない。やはりその面におきまして、まず税制面というような面におきま…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） まあ産業基盤と生活関連をどういうふうに分けるかと、いろいろな問題はあろうかと思いますが、ただいま御指摘になりましたように、私ども超過負担という観点から見ますと、いわゆる公共事業、道路、橋梁、港湾といったようなものにつきましては、ちゃんとやった分量について一定の額が来るということで超過負担問題はほとんどない。それに対しまして、御指摘のように保育所でございますとか、社会福祉施設でございますとか、そういったものにおきま…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 五十二年度はまだわかっておりませんで、五十一年度の数字でございますが、収益金の総額は二千七百六十七億というような数字でございます。
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） ちょっと手元に当該団体の地方税より多い数字を持っておりませんので、かわるものといたしましてその団体の標準財政規模よりも収益金の方が大きいという団体がわかっておりますので、それの分をお答えさしていただきたいと思いますが、五十一年度決算におきまして十一団体、大体三市八町が標準財政規模よりも大きいという数字になっております。
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 公営競技の収益金につきまして、できるだけ均てん化の必要のあることは御指摘のとおりであろうと思います。自治省といたしましては、御案内のとおり、昭和四十五年から公営企業金融公庫納付金制度をつくりまして、その一定部分を納付させまして、公庫の利率を下げるという方向によりましての措置をいたしていたわけでございます。また、各逐年その率を上げてまいったわけでございますが、五十二年度は売上額の〇・八％でありましたものを五十三年度…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 公営競技の収入益金の均てん化の問題でございますが、自治省といたしましては、できるだけ均てん化を図るべきであるという考え方に基づきまして、昭和四十五年度から公営企業金融公庫への納付金制度を創設いたしました。以来この一定額を公庫に納付さしている、これによりまして公庫の融資の利率を特別に下げるという措置をとってまいったところでございます。逐年その率を高めてまいったのでございますが、五十三年度におきましては、五十二年度ま…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 確かに、東京都の租税収入とそれから還元というような点を取り出しますとそういうただいまのような御議論もできるわけでございますが、申すまでもなく、都はわが国経済の全くの中心であるわけでございまして、あらゆる産業活動の中枢が集まっている、それの中枢自体をつかまえまして、そこから当然国税にいたしましても徴収されているわけでございまして、税収自体が都に集中するという現象が起こりますのは、これはいまの日本におきます経済機構か…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） 現在のような地域間に経済力のアンバランスのあるもとにおいては財源調整制度というものが必要である、これが一点であります。
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（山本悟君） あたりまえのことであります。したがいまして、先ほど御指摘いただきましたように、その租税一人当たりにとりますと非常に差があると、そんなに多く取っているのにかかわらず使える分量は少ないじゃないかと言われましても、やはりそれは調整制度ということが必要な現状におきましてはやむを得ないことではないかということが一点でございます。しかしながら、いまのように、要するに四十七都道府県の中で東京都だけが不交付団体だというような、そ…